リスキリングとは？DX・AI人材育成の5ステップと公的支援【2026年版】

リスキリングとは？アップスキリングとの違いと必要になる背景

リスキリングは、技術や事業の変化に合わせて新たな知識・技能を身に付け、新しい業務や仕事の進め方へ移行する取り組みです。転職や職種の変更だけに限定されません。2022年5月24日の厚生労働省の審議会では、リクルートワークス研究所の大嶋寧子氏が、同研究所の定義として、新しい職業に就く場合に加え、今の職業で必要なスキルが大きく変わる場合への適応も説明しています。これを掲載元の省庁自身による独自の定義と混同せず、仕事の変化と学習の関係を捉える手掛かりにします。出典：第22回労働政策審議会労働政策基本部会の議事録。

現在の能力を高める学習と、新しい仕事に備える学習

アップスキリングは、現在の役割で使う能力をさらに高める学習として整理できます。例えば、営業担当者が今の集計作業を改善する学習と、データ分析を担う新しい役割へ移るための学習では、到達したい仕事が異なります。同じソフトの学習でも目的によって位置付けが変わるため、名称を付ける前に、学んだ後に何を担当できるようにするかを決めてください。資格や受講時間だけでは、仕事への移行を確認できません。

背景1：AI・DXによって、同じ職務の中でも作業が変わる

情報の収集、資料の作成、集計、確認などの工程へ新しいツールを組み込む場合は、操作の方法だけでなく、入力を整える、結果を評価する、例外を判断するといった能力が必要になります。既存の仕事の一部を変える場合も、誰が何を行い、何を人が確かめるかを整理して学習目標にします。すべての社員が開発者やデータサイエンティストになることを前提にはしません。

背景2：人材の確保と業務の引き継ぎを併せて考える

必要な人をすぐに採用できない組織では、既存社員が新しい業務を担えるようにする方法も選択肢になります。一方で、教育する人や学習する時間も必要です。育成、採用、外部支援を比較し、既存業務を誰が担うかまで計画してください。人材不足という言葉だけで全員へ同じ研修を配ると、業務で使う機会がないまま受講を終えてしまう場合があります。

背景3：スキルだけでなく、業務と体制も変える必要がある

育成の課題を「社員の知識不足」だけに帰すことはできません。学習しても利用する権限やデータがない、現場の手順が変わらない、成果を確認する担当がいない、といった条件も点検します。厚生労働省の学び直しQ&Aは、必要性と目標を労使で共有し、訓練機会と伴走支援を用意する考え方を示しています。出典：職場における学び・学び直しのQ&A。育成の組み立てにはリスキリングプログラムの設計も関連します。

DX・AIで検討する4つのスキル領域と学習設計

学ぶ対象は、事業と職務で必要な仕事から選びます。IPAは2026年4月16日にデジタルスキル標準（DSS）ver.2.0を公開し、データマネジメントに関する改訂などを反映しています。DSSは学習や人材育成の指針であり、受講料が支給される助成金の名称ではありません。全ビジネスパーソン向けのDXリテラシー標準と、DXを推進する役割を整理するDX推進スキル標準を分けて参照します。出典：IPAのDSS ver.2.0公開発表。

1．AIリテラシー・生成AIの業務活用

対象業務を分解し、AIへ渡せる情報、出力の確認方法、人が判断する箇所を学びます。指示文の作成だけでなく、根拠がない回答や資料不足に気付き、適切な担当者へ戻せることも到達目標にします。導入する環境と利用ルールに合わせて演習を設計し、AIリテラシーと人材育成につなげます。

2．データ分析・データサイエンス

データを集める目的、項目の意味、欠損や重複、集計の条件、結果の説明を学習範囲にします。表計算やBI、プログラミングのどこまでが必要かは担当する仕事によって変わります。高度な手法を学ぶ前に、同じ指標を同じ定義で集計できるかを確かめます。関連する整理はデータリテラシー教育で確認できます。

3．クラウド・IT基盤

自社が利用するシステムの役割、アカウントと権限、データの保存、費用、障害時の問い合わせ先などを業務に合わせて扱います。利用する人と管理・実装する人で、必要な深さは異なります。製品名を覚えることだけを目標にせず、自分が行える操作と管理者へ依頼する操作を区別できるようにします。

4．デジタルマーケティング

顧客、訴求、流入、問い合わせ、受注などの関係を整理し、データの定義と評価する期間をそろえます。広告、検索、MA、CRMなどのツール操作を教える場合も、何を改善したいのかを先に決めます。演習で作成した案をそのまま配信したり、顧客情報を変更したりする運用とは分け、実施する担当と承認を整理します。

AI学習プログラムを作る4つの観点

• 座学と実践を組み合わせる：基礎を学んだ後、条件をそろえた例題で作業し、結果を説明してもらいます。正しい出力例だけでなく、誤りや判断できない例も確認します。
• 職務に近い例を使う：営業、経理、企画などの役割に合わせて課題を選びます。機密や個人情報を含む資料を無条件に演習へ使わず、利用できる範囲を確かめます。
• 教材を更新する：ツールの機能、利用条件、社内ルール、対象業務が変わったときは教材と評価例も見直します。特定の画面操作だけに依存しない構成にします。
• 学習の目的を共有する：変わる仕事と期待する役割を説明し、不安や質問を受け止めます。学べば必ず昇給すると約束するのではなく、学んだ能力をどう使い評価するかを伝えます。

DXリテラシー標準は技術だけでなく、DXの背景、データ・技術の活用、マインド・スタンスも扱います。IPAのDXリテラシー標準と、DXリテラシーの学習方法を参照し、自社で必要な範囲を具体化してください。

企業がリスキリングを導入する5ステップと効果測定

ステップ1：事業に必要な仕事とスキルの差を整理する

これから担当してほしい業務と、現在の業務を比較します。必要な知識を並べるだけでなく、どの資料を読み、どのような判断をし、何を出力するかまで書き出します。現在の能力は本人の自己評価だけで決めず、面談や実際の作業例も使って確認します。DSS-PはDXを推進する役割と、役割間の協働を整理する資料として使えます。出典：IPAのDX推進スキル標準。

ステップ2：対象者と、学習後に担う役割を決める

担当する業務、本人の希望、現在の経験、学習に使える時間を踏まえて対象を決めます。全員の基礎理解と、特定の業務を担う人の専門学習は分けて計画します。習得した後に使う仕事や、相談・レビューを受ける相手も示してください。外部の人材が必要な場合は、育成・採用・外部活用の比較も参考になります。

ステップ3：学習方法と実務で使う機会を組み合わせる

社内研修、外部研修、eラーニング、OJTなどを、到達目標と支援できる体制で比較します。知識の確認、例題での実践、実務での適用を分け、助言を受ける機会も用意します。実務で役立つ学習方法と、公的助成の対象になる訓練の条件は同じではありません。研修の選定には法人向けAI研修の比較項目、実務での教育にはOJTと人材育成計画も関連します。

ステップ4：学習時間と伴走する担当を確保する

学習を追加する分だけ、既存業務の割り振りも見直します。質問する先、進捗を話す機会、学習環境や教材の使い方を整理し、受講が進まない場合は理由を確認します。本人の意欲だけに任せず、上司と支援担当が、業務量、目標の難しさ、実践の機会を調整できる体制を作ります。

ステップ5：習得した能力と業務上の変化を別に測る

修了率やテストの結果は学習状況の指標です。それに加えて、対象の仕事をどこまで自力で行えるか、修正や確認がどれだけ必要か、実務で使われているかを確かめます。能力の評価基準をそろえる考え方にはスキルに基づく評価の設計も参考になります。採用の評価を社内育成へ使う場合は、目的と対象業務に合わせて調整してください。

期間と費用は、到達したい仕事、対象者の経験、学習量、実践の機会、担当者が支援できる時間から見積もります。AIの基礎は数日、職種転換は半年などの共通期間や、一人当たりの共通価格で約束することはできません。受講料だけでなく、学習時間、教材、ツール、指導・確認、実務へ移す費用を整理します。

投資効果を評価するときは、作業時間、品質、手戻り、引き継ぎなどを導入前後で比較します。時間短縮をそのまま現金支出の削減とせず、新しい業務ができることの価値も別に確認します。昇給や配置の変更は会社の制度・判断に関わるため、学習の修了だけで必ず実現するとは説明しません。

公的支援を確認する方法と、学習から実装へつなげる支援

公的支援は、訓練費などの一部を助成する制度と、学習計画や講習を提供するプログラムを区別します。学習の指針であるDSSとも役割が異なります。年度、対象、訓練内容、手続き、募集状況をそれぞれ確認してください。以下は2026年10月25日に確認した情報です。

人材開発支援助成金：コースと訓練の条件を確認する

厚生労働省の人材開発支援助成金には複数のコースがあります。事業展開等リスキリング支援コースは、事業展開などに伴う訓練について、経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。受給には事業主、対象者、職務と訓練の関係、実施方法などの要件があり、研修を購入すれば受給できるわけではありません。厚生労働省のコース一覧・現行資料で対象を確認します。

同コースの令和8年8月3日改正の案内は、DX・GX関連の訓練でも、特定の業務への適用を伴わない汎用的なプロンプト学習などを対象外の例として示しています。受講回数の制限もあり、契約・申込日などによる経過措置の確認が必要です。「AI研修」という名称だけで判断しないでください。出典：令和8年8月3日からの変更点。

現行の詳細版では、計画届の提出期間を通常は訓練開始の6か月前から1か月前としています。新規採用者の訓練、定額制サービスなどには異なる扱いもあるため、開始後に一律に手続きできるとは考えず、訓練の購入・開始前に確認します。通常の業務活動やコンサルタントによる経営改善の指導など、対象とならない内容もあります。出典：現行の詳細版、冊子13・28・39・41ページ。支援の種類と対象経費を分け、判断に必要な資料は管轄の労働局へ確認してください。

東京都のDX実践人材リスキリング支援事業：現在は募集終了

この事業は、企業の課題に合わせた学習計画、オンライン学習、効果検証などを提供する支援です。公式プログラムサイトでは、対象を都内に本社または事業所の登記がある中小企業等とし、法人の種類などにも条件を定めています。2026年10月25日の確認時点では「応募多数のため、募集終了」と表示され、2次募集は実施しないと案内されています。受付中の助成金として紹介せず、次の募集や実施条件は公式の更新を確認します。出典：東京都DX実践人材リスキリング支援事業の公式サイト。

実務で使う仕組みと、社内が担える体制を整える

研修後に業務の仕組みを作り、社内で使いながら改善する支援が必要な場合は、対象業務、社内の担当、実装する範囲、必要な評価と引き継ぎを整理します。renueのFDE支援は、社員と並んで要件整理・設計・実装・運用を進め、社員教育や内製化も扱います。講座の受講と、業務への実装・コンサル支援は内容が異なるため、FDEなどの支援費用がそのまま上記の訓練助成の対象になるとは説明しません。

学習後に担いたい業務や現在のシステム、利用できるデータ、評価方法、社内で続ける範囲を共有し、支援内容と費用を確認してください。AIコンサルティングの型と、相談前に準備することも検討に役立ちます。