会社概要

私たちは日々、顧客の変革を支援すると謳いながら、ふと立ち止まって考えることがあります。この業界は本当に顧客の成功に向き合えているのでしょうか。若手コンサルタントの多くが感じている違和感、それは決して個人の問題ではありません。業界全体が抱える構造的な課題なのです。

時間を売るビジネスモデル

現在のコンサル業界で標準となっている準委任契約は、本質的に「時間の販売」です。15人×6ヶ月×300万円/人月で2.7億円―この計算式が示すように、提供価値ではなく投入時間で報酬が決まります。

この構造が生む最大の問題は、成果へのコミットメント意識の低下です。プロジェクトが成功しようが失敗しようが、働いた時間分の報酬は保証されます。「順調です」と報告し続け、最終的に「未完成ですがお金ください」という状況が生まれるのは、この構造の必然的な帰結といえるでしょう。

さらに深刻なのは、効率化すればするほど売上が減るという矛盾です。3人月の仕事をAIツールを活用して1人月で完了させれば、売上は3分の1になってしまいます。本来なら5人で2ヶ月で終わる仕事を、あえて15人で6ヶ月かけて行う。顧客のDXを支援すると言いながら、自分たちが最も非効率な働き方を選択せざるを得ない。この皮肉な状況こそが、業界の根本的な欺瞞を象徴しています。

契約更新のための忖度

コンサルタントの本来の価値は、外部の客観的な立場から、時に厳しい現実を突きつけることにあります。しかし、契約継続というインセンティブが、この本質的な役割を歪めています。

多くのプロジェクトで、コンサルタントは顧客企業の内部政治に深く関与し、特定の部署や役員の意向に沿った提言を行うようになります。「ちゃんとしてください」と言うべき場面でも、契約更新を意識して耳障りの良い言葉を選ぶ。部長の無駄な施策を止めるべき時も、若手社員と同じように「他部署でも部長に無駄な仕事やめろなんて言えない」という立場に甘んじています。

結果として、本来なら外部だからこそ可能な「嫌われ役」を演じることができず、単なるイエスマンと化してしまいます。年間数千万円を払って雇っているのは、耳に心地よい言葉を聞くためではないはずです。しかし現実には、多くのコンサルタントが顧客の機嫌を取ることに終始し、真の変革を阻害する要因となっています。

無知なお客様が利益の源泉

コンサル業界が抱える最も構造的な矛盾は、顧客の自立を妨げることが自社の利益になるという点です。

本来、優れたコンサルティングとは、顧客が自力で課題を解決できるよう支援することです。しかし、顧客が完全に内製化してしまえば、コンサルタントは不要になります。この利益相反が、業界全体に歪んだインセンティブを生み出しています。

実際のプロジェクトでは、わざと複雑な方法論を導入したり、属人的なノウハウに依存した仕組みを作ったりすることで、継続的な依存関係を作り出します。「知識移転」や「内製化支援」を謳いながら、実際には顧客が独り立ちできないような仕組みを意図的に残す。フレームワークやツールも、あえて使いこなすのが困難なものを選び、定期的な「研修」や「フォローアップ」が必要な状態を作り出します。

さらに問題なのは、本質的でない講習や研修の実施です。既に顧客側が理解している内容を、さも高度な知識のように包装して提供する。これらの活動は顧客にとって時間の無駄でしかありませんが、コンサル側にとっては安定的な収益源となります。リテラシーの差を埋めるのではなく、むしろ維持・拡大することが、ビジネスの継続性を保証するのです。