株式会社renue
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はじめに：確定申告は「難しい」と思い込まなくて大丈夫
「確定申告って何をすればいいの？」「会社員でも確定申告が必要な場合があるの？」「スマホだけで申告できるの？」——確定申告に対して「面倒」「難しい」というイメージを持つ方は多いですが、2026年現在はスマートフォンとマイナンバーカードがあれば自宅から簡単に申告を完了できます。
本記事では、確定申告が初めての方でも迷わないよう、「そもそも確定申告とは何か」から「スマホでの具体的な申告手順」まで、ステップバイステップで解説します。
第1章：確定申告とは
確定申告の仕組み
確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税額を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。会社員は通常、年末調整で税金の精算が完了するため確定申告は不要ですが、一定の条件に該当する場合は確定申告が必要です。
確定申告の要否を確認したい人
- フリーランス・個人事業主：事業所得などの所得金額の合計が所得控除の合計を上回り、計算した税額が配当控除額などを超える場合（国税庁 No.2020）
- 副業の所得が20万円超の会社員：給与を1か所から受けて源泉徴収されている人で、給与・退職以外の所得が年間20万円を超える場合が原則。源泉徴収ありの特定口座で申告不要を選択した株式所得などは、この所得合計から除外
- 年収2,000万円超の会社員：年末調整の対象外となるため
- 2か所以上から給与を受けている方：給与の全部が源泉徴収の対象で、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職以外の所得金額の合計が20万円超の場合が原則です。給与収入から一定の所得控除を差し引いた額などによる申告不要の例外は、原典の注記も確認してください（国税庁 No.1900）
- 退職して年末調整を受けていない方：年の途中で退職して再就職していない場合。源泉徴収された所得税が納め過ぎになっていることが多く、確定申告をすると還付を受けられます（他の所得などにより申告が必要になる場合もあります）
確定申告をすると得する人（還付申告）
- 医療費控除：保険金などで補填された額を除いた年間の医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）を超えた場合（国税庁 No.1120）
- ふるさと納税：ワンストップ特例を使わなかった場合、または6自治体以上に寄附した場合
- 住宅ローン控除（初年度）：住宅を購入した初年度のみ確定申告が必要（2年目以降は年末調整で可能）
- 雑損控除：災害・盗難・横領による損失がある場合
申告期間
所得税の確定申告期間は毎年2月16日〜3月15日（令和7年分は2026年2月16日〜3月16日）。還付申告は1月1日から5年間提出可能です。e-Taxなら24時間受付。
第2章：確定申告に必要な書類
基本的に必要な書類
- マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）
- 源泉徴収票（給与や公的年金を受け取っている方）：勤務先などから発行される。申告書への添付は不要で、内容の入力に使用。令和7年分はマイナポータル連携で自動取得も可能
- 銀行口座情報：還付金の振込先
控除を受ける場合に必要な書類
- 医療費控除：医療費の領収書（明細書の作成に使用）。健康保険組合の「医療費のお知らせ」があると便利
- ふるさと納税：寄附金受領証明書。マイナポータル連携で自動取得可能
- 住宅ローン控除：住宅借入金等特別控除額の計算明細書、金融機関の年末残高証明書、登記事項証明書等
- 生命保険料控除：控除証明書（年末調整で申告済みなら不要）
第3章：スマホでe-Taxで申告する方法（7ステップ）
事前準備
- マイナンバーカード（ログイン用の利用者証明用電子証明書の暗証番号＝数字4桁と、送信時の電子署名に使う署名用電子証明書の暗証番号＝英大文字と数字を組み合わせた6〜16文字の両方を確認。氏名などの自動転記に使う券面事項入力補助用の数字4桁も確認）
- マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン（対応機種・OSはデジタル庁の動作環境で確認）
- マイナアプリ（旧マイナポータルアプリ）のインストール
ステップ1：国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
スマートフォンのブラウザで国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスします。「作成開始」をタップ。
ステップ2：マイナンバーカードでログイン
「マイナンバーカードでe-Tax」を選択。マイナアプリ（旧マイナポータルアプリ）が起動するので、マイナンバーカードをスマホにかざして読み取り、暗証番号を入力してログインします。
ステップ3：マイナポータル連携（自動入力）
マイナポータル連携を利用すると、源泉徴収票・ふるさと納税の寄附金受領証明書・生命保険料控除証明書・医療費データ等が自動的に申告書に反映されます。手入力の手間が大幅に削減されます。
ステップ4：収入・所得の入力
給与所得の場合は源泉徴収票の内容を入力（マイナポータル連携済みなら自動入力済み）。副業収入がある場合は、所得の種類に応じた欄に入力します。原稿料やシェアリングエコノミーなどの副業は一般に「雑所得」ですが、アルバイトなら給与所得、事業として営んでいる場合は事業所得になります。
ステップ5：控除の入力
医療費控除、ふるさと納税（寄附金控除）、住宅ローン控除など、該当する控除を入力します。画面の案内に従って金額を入力するだけで、控除額が自動計算されます。
ステップ6：税額の確認
入力が完了すると、納付すべき税額または還付される金額が自動計算されて表示されます。内容を確認し、還付金の振込先口座を入力します。
ステップ7：送信
「送信」ボタンをタップしてe-Taxで申告書を送信。受付完了のメッセージが表示されれば完了です。自宅などからe-Taxで提出した還付申告は、3週間程度で処理されるのが目安です。振込を選択した場合は指定口座で入金を確認します（内容の確認が必要な場合などはさらに日数がかかります）。
第4章：PCでe-Taxで申告する方法
ICカードリーダーを使う方法
PCにICカードリーダーを接続し、マイナンバーカードを読み取ってe-Taxにログイン。あとはスマホと同様に確定申告書等作成コーナーで入力・送信します。
スマホをICカードリーダー代わりに使う方法
ICカードリーダーがなくても、スマホのNFC機能でマイナンバーカードを読み取り、PCのブラウザと連携してe-Taxにログインできます。「2次元バーコード認証」でPCの画面に表示されるQRコードをスマホで読み取る方式です。
第5章：よくある間違いと注意点
副業の所得20万円ルール
一定の給与所得者の「給与・退職以外の所得が20万円以下なら申告不要」という扱いは、所得税の確定申告に限った話です。収入ではなく必要経費を差し引いた所得で判定します。住民税にはこの申告不要の扱いがありません。給与以外の所得が20万円以下でも、原則としてお住まいの市区町村への住民税の申告が必要です（例：名古屋市の案内）。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告します。住民税の申告を忘れると、後日追徴される場合があります。
医療費控除とセルフメディケーション税制の併用不可
医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか選択できません。保険金等で補填される額を除いた年間の医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）を超える場合は医療費控除、健康診断や予防接種などの一定の取組を行っていて対象の市販薬（スイッチOTC医薬品等）の購入費（保険金等の補填額を除く）が12,000円を超える場合はセルフメディケーション税制（控除額の上限88,000円）の対象となるため、控除額を比較して有利な方を選んでください。
ふるさと納税のワンストップ特例の無効化
ふるさと納税でワンストップ特例を申請していても、他の理由で確定申告を行う場合はワンストップ特例が無効になります。確定申告書にすべてのふるさと納税の寄附金を記入する必要があります。
renueでは、AIを活用した確定申告・税務業務の効率化を支援しています。帳簿の自動仕訳、経費精算の自動化、レシートのAI-OCR読み取りなど、バックオフィスDXを伴走型でサポートします。
よくある質問（FAQ）
Q1: 会社員でも確定申告は必要ですか？
通常は年末調整で完了するため不要です。ただし、給与を1か所から受けて源泉徴収されている人で給与・退職以外の所得が20万円超の場合や、給与の年間収入が2,000万円超の場合などは、原則として申告が必要です（対象と例外）。医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ特例未使用）・住宅ローン控除（初年度）は、控除や還付を受けるために任意で行う申告です。
Q2: 確定申告を忘れた場合はどうなりますか？
期限後でも申告は可能ですが、無申告加算税と延滞税が課される場合があります。還付申告の場合は5年間遡って提出可能で、ペナルティはありません。
Q3: マイナンバーカードなしでe-Taxは利用できますか？
税務署で届出済みの方は「ID・パスワード方式」でマイナンバーカードなしでもe-Taxを利用できます。ただし、この方式は暫定的な対応とされ、ID・パスワードの新規発行は2025年10月1日以降停止されています。これから始める方はマイナンバーカード方式を利用するか、作成コーナーで作った申告書を印刷して書面で提出します。
Q4: スマホだけで確定申告は完了しますか？
はい。マイナンバーカードとNFC対応スマートフォンがあれば、スマホだけで申告書の作成から送信まで完了できます。マイナポータル連携を使えば自動入力も可能です。
Q5: 還付金はいつ振り込まれますか？
自宅などからe-Taxで提出した還付申告は3週間程度で処理されるのが目安です。2〜3月の確定申告期間中に書面で提出した場合、支払手続におおむね1か月〜1か月半程度かかります。訂正申告や書類不備などがあると、さらに日数がかかる場合があります（国税庁：税金の還付）。
Q6: 確定申告の相談はどこでできますか？
税務署の無料相談窓口（申告期間中は特設会場あり）、税理士への相談（有料）、国税庁のチャットボット「ふたば」、国税相談専用ダイヤル（0570-00-5901）が利用可能です。
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