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はじめに：副業をしている会社員は確定申告が必要？
「副業の収入が少額だけど確定申告は必要？」「20万円以下なら申告不要って本当？」「確定申告すると会社に副業がバレる？」——副業が一般化した2026年現在、副業と確定申告に関する疑問を持つ会社員は増え続けています。
申告の要否は、副業が給与か、それ以外の所得かで判定方法が異なります。給与が1か所で全額が源泉徴収の対象となる会社員は、給与・退職所得を除く所得の合計が年間20万円を超えると原則として所得税の確定申告が必要です。20万円以下で申告を省略できるのは、給与収入2,000万円以下などの要件を満たす場合です。還付申告をする場合はその少額所得も含めます。住民税の申告は別に確認します（国税庁の申告基準、還付申告時の取扱い）。本記事では、副業の確定申告に関するルールをわかりやすく解説します。
第1章：副業の確定申告が必要な人・不要な人
確定申告が必要な人
- 副業の所得が年間20万円超：給与が1か所で全額が源泉徴収の対象となり、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合は原則必要。還付となる場合等の扱いも確認します（申告が必要な給与所得者）
- 2か所以上から給与を受け、全額が源泉徴収の対象となる場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるかで原則判定。給与収入から一定の所得控除を差し引いた額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下の場合等の例外もあります（複数給与の判定と注記）
- フリーランス・個人事業主として副業している人：活動の実態から事業所得か業務に係る雑所得かを判定し、上記の申告基準や税額計算を確認。呼び名や開業届の提出だけで事業所得・申告必須とは決まりません（国税庁の所得区分の考え方）
確定申告が不要な人
- 副業の所得が年間20万円以下でも一律に申告不要ではありません。給与1か所・全額源泉徴収対象・給与収入2,000万円以下などの要件を満たす場合に原則として省略でき、医療費控除等のために申告するなら少額の所得も含めます。住民税は別途確認
- 副業をしていない会社員：多くは年末調整で納税が完了しますが、給与収入2,000万円超などで申告が必要な場合や、年末調整で扱えない控除のために申告する場合があります
20万円ルールの注意点
給与以外の事業・業務に係る雑所得については、「収入」ではなく「所得」が基準です。例えば収入30万円・必要経費15万円なら所得15万円となり、給与1か所等の申告省略の要件を満たせば所得税の申告を省略できます。給与・退職所得を除く対象所得を合計して判定し、副業が給与なら年末調整されなかった給与の収入金額を用いる別の判定となります。雑所得の赤字は給与所得等と損益通算できません（20万円基準、雑所得の計算・損失）。
住民税には20万円ルールは適用されません。所得税の申告を省略できても、給与以外の課税所得があれば原則として住民税の申告を確認します。ただし、その所得を含めて所得税の確定申告をした場合は通常、別の住民税申告は不要です。給与のみで給与支払報告書が提出されている場合や非課税に該当する場合等も扱いが異なるため、少額でも必ず別途申告すると一律に判断せず、居住自治体の案内を確認してください（自治体の申告対象と例外）。
第2章：副業の所得の種類と計算方法
雑所得（最も一般的）
クラウドソーシング、ブログ・アフィリエイト、フリマアプリ、YouTube、原稿料・講演料など、大半の副業収入は「雑所得」に分類されます。計算式：雑所得 = 収入 − 必要経費。
事業所得
事業所得か雑所得かは、活動の継続性、営利性、記帳・帳簿保存などの実態で判断され、開業届だけでは決まりません。青色申告の承認を受けた事業所得者は、条件に応じて10万円・55万円・65万円の青色申告特別控除を利用できます。65万円控除には、複式簿記等による記帳、貸借対照表・損益計算書等を添えた期限内申告に加え、期限内のe-Tax送信または優良な電子帳簿の要件・必要な届出等が必要です。開業届のみで65万円控除が適用されるわけではありません（国税庁の控除要件）。
給与所得
副業先からも給与として支払われている場合（アルバイト・パート等）は「給与所得」に分類されます。申告が必要な場合は本業・副業の源泉徴収票を用い、同一年の給与の支払金額を合計して給与所得控除を適用します。原則は「給与収入−給与所得控除」で、給与ごとに経費や給与所得控除を別々に差し引く計算ではありません。申告の要否は第1章の複数給与の基準等で確認します（給与所得控除・複数の源泉徴収票）。
事業・業務に係る雑所得の必要経費（例）
- PC・スマートフォン（業務使用分を区分。以下の例は事業・業務に係る雑所得について、業務との関連、家事分の区分、計上時期・減価償却等を確認して扱うもので、給与収入から実費をそのまま差し引く例ではありません。必要経費の要件）
- インターネット通信費（按分）
- 書籍・教材・セミナー参加費
- 交通費（打ち合わせ・取材等）
- ソフトウェア・ツールの利用料
- 仕事部屋の家賃（按分）
第3章：副業の確定申告のやり方（5ステップ）
ステップ1：必要書類を集める
- 本業の源泉徴収票
- 副業の収入がわかる書類（支払調書、売上の記録等）
- 経費の領収書・レシート
- マイナンバーカード
ステップ2：収支を計算する
事業・業務に係る雑所得は1年間の収入と必要経費を集計し、給与所得の副業は源泉徴収票等から給与収入を集計して所得区分ごとに計算します。会計ソフト（freee、マネーフォワード等）を使うと自動集計が可能です。
ステップ3：確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の案内に従って入力。本業の給与所得（源泉徴収票の内容）と副業の所得を入力します。
ステップ4：住民税の徴収方法を選択
確定申告書の「住民税に関する事項」で徴収方法を選ぶ対象は、原則として給与・公的年金等以外の所得です。対象となる副業分について「自分で納付」（普通徴収）を希望する場合は、その欄と自治体の取扱いを確認します。副業が給与の場合は原則として給与からの特別徴収で、本人の希望だけで分離できるとは限りません。公的年金は年齢等によって取扱いが異なります。選択すれば必ず会社に知られないとは保証できません（徴収方法の対象・手続、給与からの徴収の原則）。
ステップ5：e-Taxで送信
マイナンバーカードでe-Taxにログインし、申告書を送信。スマートフォンだけで完結できます。
第4章：副業が会社にバレる原因と対策
バレる最大の原因：住民税
副業の所得があると住民税が増えます。住民税が会社の給与から天引き（特別徴収）される場合、本業の給与に対して住民税が不自然に高くなり、会社の経理担当者が気づく可能性があります。
対策：普通徴収を選択する
確定申告書の徴収方法の選択対象となる所得については、「自分で納付」を希望する旨を記入できます。副業が給与か給与以外か、年金がある場合の年齢、自治体の追加手続や徴収の扱いを確認してください。普通徴収が認められる場合でも、副業が会社に伝わらないことを保証する手続ではありません（対象所得・自治体の手続）。
注意点
- 市区町村によっては普通徴収に切り替えてもらえないケースがある（事前に市区町村に確認推奨）
- 副業が「給与所得」（アルバイト等）の場合、普通徴収に切り替えられないケースが多い
- SNSでの情報発信から副業が判明するリスクもある
- そもそも会社の就業規則で副業が禁止されていないか確認が必要
renueでは、AIを活用した経費精算の自動化、帳簿の自動仕訳、確定申告書類の自動作成支援など、バックオフィスDXを支援しています。副業の収支管理からの確定申告までを効率化するソリューションを伴走型でサポートします。
第5章：副業の確定申告でよくある間違い
「収入」と「所得」の混同
給与以外の事業・業務に係る雑所得は、必要経費を差し引いて計算します。例えば収入25万円・必要経費10万円なら所得15万円ですが、所得税の申告省略は給与1か所等の要件を満たす場合に限ります。副業の給与は給与収入を用いる別の判定で、還付申告等をする場合は少額所得も含めます。必要経費がほとんどない事業・雑所得では収入と所得が近い金額になります。
住民税の申告漏れ
20万円以下の給与以外の所得について所得税の申告を省略できても、住民税の申告は別に確認します。その所得を含む所得税の申告をした場合等の例外もあるため、第1章の自治体の案内で申告の要否を確認してください。申告が必要なのに漏れると、後から税額が決定・変更される場合があります。
経費の計上漏れ
副業に関連する経費を適切に計上しないと、所得が実態より多くなり、税額が増えてしまいます。領収書や帳簿は、所得区分や申告方法に応じた法定期間保存し、確定申告時に集計してください。
よくある質問（FAQ）
Q1: 副業の所得が20万円以下なら何もしなくていい？
何もしなくてよいとは限りません。給与1か所・全額源泉徴収対象・給与収入2,000万円以下等の要件を満たす場合に、給与・退職所得以外の所得の合計20万円以下について所得税の申告を省略できるのが原則です。還付申告をする場合は少額所得も含めます。住民税は所得税申告済み等の例外も含め、自治体で要否を確認してください（申告基準、還付申告、住民税申告）。
Q2: フリマアプリでの売上も確定申告が必要？
生活に通常必要な衣服・家具等の売却益は原則非課税ですが、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とう等はその非課税扱いから除かれます。転売目的で仕入れた商品の販売利益等も課税対象となり得ます。申告の要否は所得区分と給与所得者の申告基準を合わせて確認し、売上や20万円だけで一律に判断しません（生活用動産の例外、申告の判定）。
Q3: 副業の確定申告で青色申告はできる？
事業所得に該当し、期限までに青色申告承認申請をして承認を受けるなどの要件を満たす場合に可能です。申請期限は原則その年の3月15日で、1月16日以後に新たに事業を始めた場合は開始日から2か月以内です。開業届は別の届出で、その提出だけでは事業所得や青色申告の適用は決まりません。雑所得は青色申告の対象外です。65万円控除の要件は第2章も確認してください（届出と申請期限、特別控除の要件）。
Q4: 確定申告をしないとどうなる？
申告・納税の義務があるのに期限を過ぎた場合は、無申告加算税や延滞税が生じ得ますが、自主的な期限後申告など条件によって税率や不適用の扱いが異なります。課税の基礎となる事実を隠ぺい・仮装した場合の重加算税は、過少申告加算税に代える場合は原則35%、無申告加算税に代える場合は原則40%です。過去の無申告等による加重もあるため、35〜40%を常に上限とはしません。義務の有無と事実関係を税務署・税理士に確認してください（期限後申告、重加算税等の国税庁説明）。
Q5: 会社に副業がバレないようにするには？
「自分で納付」の選択で会社に知られないとは保証できません。原則として給与・公的年金等以外の対象所得について徴収方法を確認できる欄で、副業の給与は原則として給与からの特別徴収です。自治体や年金の年齢等による手続も確認し、SNS等からの伝達や会社の就業規則にも注意してください（徴収方法の対象、給与の徴収原則）。
Q6: 副業の確定申告は税理士に頼むべき？
副業の所得が数十万円程度なら、会計ソフト（freee・マネーフォワード等）を使って自分で申告するのが効率的です。年間所得が数百万円を超える場合や、複雑な経費処理がある場合は税理士への相談を推奨します。
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