株式会社renue
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退職金の見込額は、勤務先の制度と算定規程で決まります。公表されている平均額は比較の参考ですが、自分の勤続年数や退職理由にそのまま当てはめられる金額ではありません。本記事では、2026年10月25日に確認した公的資料を基に、相場の読み方、制度と算定方法、税額の計算例、受け取り前の確認事項を整理します。
退職金の相場は、調査年と対象をそろえて読む
制度の有無と、自分が受け取れる条件を確認する
茨城労働局の説明では、退職金制度を必ず設ける義務があるわけではない一方、就業規則等に金額や支払方法が定められていれば、その定めに沿った支払いが必要とされています。明文化されていなくても慣行が問題になる場合があるため、規程が見当たらないだけで請求できないと即断せず、勤務先や労働相談窓口に確認します。
厚生労働省の2023年就労条件総合調査・第16表では、退職給付制度のある企業は74.9%、企業規模別では1,000人以上90.1%、30~99人70.1%です。ただし、調査対象は16大産業の常用労働者30人以上の民営企業です。2026年の全企業・全労働者に制度がある割合を示す数字ではありません。
平均退職給付額には、年金の現価額も含まれる
同調査の第22表は、制度のある企業で、2022年に退職した勤続20年以上・45歳以上の人について、支給済み又は支給額が確定した退職給付額を集計しています。次はその一部であり、勤続3年・5年・10年の見込額を示す表ではありません。
| 学歴・職種 | 定年退職 | 自己都合退職 |
|---|---|---|
| 大学・大学院卒/管理・事務・技術職 | 1,896万円 | 1,441万円 |
| 高校卒/管理・事務・技術職 | 1,682万円 | 1,280万円 |
| 高校卒/現業職 | 1,183万円 | 921万円 |
ここでいう退職給付額は、一時金のみならその額、年金のみなら年金現価額、併用なら両者の合計です。「退職時に口座へ振り込まれる手取り額」とは区別します。平均値と自分の見込額を比べる際は、学歴・職種、企業規模、勤続年数、退職理由、給付形態をそろえます。異なる調査の数字を組み合わせ、根拠のない勤続年数別レンジを作らないことが大切です。
自己都合・会社都合などによる算定上の扱いも勤務先の規程を確認します。退職日、引き継ぎ、必要書類の準備は、退職までの手続きと引き継ぎの整理と併せて進めると、受給条件と日程を確認しやすくなります。
会社の算定方法と、退職一時金・企業年金の違い
基本給連動・ポイント・定額を読み分ける
退職金の計算式は会社ごとに異なります。基本給に連動する方式では、算定基礎となる基本給に、勤続年数に応じた支給率や退職理由の係数などを組み合わせます。ポイント制では、等級や勤続などに応じて積み上げた点数に単価を掛けます。定額方式では、勤続年数・退職理由などに応じた金額をあらかじめ定めます。厚生労働省の統計の用語定義も、ポイント制・定額方式を区別しています。
これは規程を読む際の考え方であり、全国共通の支給式ではありません。何を基本給に含むか、どの期間を勤続に算入するか、ポイントの記録、退職理由による係数、最低勤続期間などを確認します。「3年未満は全員対象外」「基本給連動型が必ず最も多い」といった未確認の一般化は避けます。毎月の支給と控除の整理には給与明細の読み方も役立ちますが、給与の手取りと退職給付額の算定は別に確認します。
制度の名前だけで、同じ受取額・方法とは考えない
- 退職一時金:退職に伴って一括で受け取る方式です。勤務先の支給条件と算定規程を確認します。
- 確定給付企業年金(DB):加入期間などに基づいて給付額があらかじめ定められる仕組みです。受け取り方や条件は規約を確認します。
- 企業型確定拠出年金(企業型DC):加入者ごとの掛金と運用収益を基に給付額が決まり、運用結果によって変わります。
- 中小企業退職金共済(中退共):事業主が契約し、従業員ごとの掛金を納付する仕組みです。掛金月額・納付月数等で給付額が決まるため、加入と納付の状況を確認します。
DB・DCは厚生労働省の私的年金の説明、中退共は同省の制度説明を参照できます。勤務先で複数制度が併用されている場合は、一方だけを見込額として扱ったり、同じ給付を二重に足したりしないよう、給付の内訳を整理します。
転職時は勤続の扱いと資産移換を別々に確認する
転職で会社が変わることと、積み立てた年金資産がなくなることは同じではありません。年金資産の持ち運びには制度・受入先・規約による条件があります。企業型DCでは、資格喪失後6か月以内の移換等の手続きが重要で、手続きが行われず自動移換となると、運用されないことや手数料などの影響があります。所定の条件で申出なしに移換処理される取り組みもありますが、それを前提に放置せず、担当窓口で状態と期限を確認します。
退職金の税金は、控除・課税対象・源泉徴収を順に計算する
退職所得控除と、2分の1計算の例外
居住者が受け取る一般的な退職手当について、国税庁No.1420は、原則として「収入金額から退職所得控除額を引いた額の2分の1」を退職所得とする計算を示しています。控除は勤続20年以下が40万円×勤続年数(最低80万円)、20年超が800万円+70万円×(勤続年数-20年)です。1年未満の勤続の端数は切り上げ、障害が直接の原因となる退職などには別の扱いがあります。
2分の1計算は全員に一律ではありません。役員等勤続年数5年以下の特定役員退職手当等は適用されず、短期退職手当等も控除後の残額が300万円を超える部分には適用されません。過去の退職金やDCの一時金、同じ年の複数受給も確認対象です。国税庁No.2732では、2026年1月1日以後に受け取ったDC老齢一時金が関係する前年以前9年内の扱いや、DC一時金を後に受け取る場合の前年以前19年内の扱いなどが区別されています。受取順序・支払日・重複する期間によって計算が変わるため、単純に年をずらせば控除を全額使えるとは考えません。
勤続25年・2,000万円を受け取る場合の計算例
次は、2026年に勤続25年の一般退職手当を一度だけ受け取る居住者を想定した例です。過去・同年のほかの退職手当等、障害による加算、短期・特定役員の例外はなく、申告書提出済みとします。2026年分の国税庁の税額表と、新宿区が示す退職所得の住民税の計算を使い、所得税等の源泉徴収額は1円未満を切り捨てます。
| 項目 | 計算と金額 |
|---|---|
| 退職所得控除 | 800万円+70万円×5年=1,150万円 |
| 課税退職所得 | (2,000万円-1,150万円)÷2=425万円 |
| 所得税・復興特別所得税 | (425万円×20%-42万7,500円)×1.021=43万1,372円 |
| 住民税 | 特別区民税6%の25万5,000円+都民税4%の17万円=42万5,000円 |
| 税額合計・差引受取額 | 85万6,372円/1,914万3,628円 |
この例は特定の前提で算出したもので、すべての人の税額・手取りを示しません。退職所得の住民税は、給与の住民税のような翌年課税との違いもあるため、住民税の仕組みと区別して確認します。実際の受給歴や所得区分に疑問があれば、源泉徴収票や支払内容を基に、支払者・税務署・税理士へ確認します。
申告書の提出と確定申告
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、源泉徴収によって原則として所得税等の課税が済みます。ただし、医療費控除などのため確定申告をする場合には、退職所得も記載が必要です。未提出の場合は収入金額の20.42%が所得税等として源泉徴収され、確定申告で精算する扱いです。この割合を最終的な税負担や住民税込みの率と取り違えないようにします。年金で受け取る給付は、国税庁の説明に沿って、一時金の退職所得と年金の公的年金等に係る雑所得を区別し、他の年金や生活費も含めて受取方法を比較します。
受け取り前の準備と、退職金がない場合の資金計画
支払日と書類は、勤務先の規程で確認する
支払時期は「退職後1~2か月」と一律に決まるものではありません。群馬労働局の説明では、退職手当はあらかじめ定められた支払時期に支払い、時期が定められていない場合には請求日から7日以内の支払いとされています。金額に争いがある場合の扱いも確認し、退職規程、見込額の内訳、申告書、源泉徴収票、企業年金の手続きを整理します。
iDeCo・NISA・小規模企業共済は対象と使い方が異なる
iDeCoは自分で加入・拠出し、運用方法を選ぶ私的年金です。税制の優遇がある一方、原則60歳まで引き出せず、手数料や運用結果による変動があります。課税所得がなければ掛金の所得控除は受けられない点にも注意します。退職直後の生活費と老後資金を同じ資金として扱わず、使う時期を分けて考えます。
NISAは対象となる投資利益の非課税制度であり、会社が支払う退職金とは別です。金融庁の資産形成の説明も、投資には元本割れのおそれがあるとしています。非課税であることと、必要な時に必要額を必ず確保できることは分けて判断します。制度を比較する際はNISA・iDeCoなどを検討する際の基本も参考にし、資金の使途、期間、リスクを整理します。
小規模企業共済は、事業規模などの条件を満たす個人事業主・会社役員等が対象です。一般の従業員が退職金の代わりに誰でも加入できる制度ではありません。中小機構の解約手当金の説明では、納付月数が20年未満の場合や、掛金を増減した場合などの元本割れに注意が必要とされています。加入資格、受取事由、納付期間を確認します。
企業の担当者は、計算と承認の流れを整える
退職手当の事務を見直す企業では、規程の版、対象者、算定に使うデータ、計算結果、確認・承認の担当、支払先への受け渡しを整理します。人事の業務範囲、給与計算システムの比較、HR Techによる業務設計を関連づけると、どの処理を仕組み化するか検討しやすくなります。制度や税務の判断は担当者・専門家が確認し、生成AIの文章だけで支給額や税額を確定しない運用にします。
承認済みのルールとデータに基づく、人事業務の要件整理・設計・実装・運用を検討する場合は、FDE支援の内容をご確認ください。個人の退職金の請求や税務相談を、このシステム実装の相談と混同せず、依頼する工程と支援範囲を照合します。
