ARTICLE

有給休暇の日数と計算|パートの比例付与表・年5日義務・繰越と賃金

2026/10/25

SHARE

有給休暇の付与日数を勤続期間・所定労働時間別に解説。パートの比例付与表、年5日義務の対象、繰越・賃金計算・管理簿の注意点を整理します。

有給

有給休暇の日数と計算|パートの比例付与表・年5日義務・繰越と賃金

ARTICLE株式会社renue
renue

株式会社renue

2026/10/25 公開

renueについて

renueは、AIで業務を実装する会社です

AIコンサルティングから図面AI・広告運用エージェント・コールセンターAIまで、実際に動いているサービスをご覧いただけます。renueが何をしている会社か、まずはサービス一覧からご確認ください。

有給休暇の日数は、勤続期間と所定労働時間・日数を確認して判断します。パートやアルバイトも対象ですが、「パートは全員少ない日数」「残高が10日なら全員年5日取得義務の対象」とは限りません。付与日数、繰越残高、取得義務の対象期間を分けて確認しましょう。

有給休暇の付与条件と一般の付与日数

年次有給休暇は、一定の条件を満たした労働者が、賃金の支払を受けながら休むための制度です。正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員にも適用されます。まず雇用形態の名称ではなく、継続勤務と出勤率、契約上の所定労働時間・日数を確認します。

初回は継続勤務6か月・出勤率8割以上を確認する

法定の初回付与には、雇入れの日から6か月間継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤していることが必要です。その後も継続勤務期間と直前1年間の出勤率などの条件に応じて付与します。入社年月日を起点に、次回の付与日も確認します。会社独自の上乗せや前倒し制度があるときは、法定基準と会社の制度を分けて読みます。

出勤率は、単純に出勤打刻のある日だけを数える計算ではありません。厚生労働省の説明では、有給休暇を取得した日、産前産後休業、法令に基づく育児・介護休業、業務上の傷病による療養休業などは出勤日として扱います。使用者側の事情による休業など、全労働日から除く日もあります。休業の種類と根拠を確認してから算定してください。

一般の法定付与日数の早見表

週所定労働時間が30時間以上、または週所定労働日数が5日以上の場合は、原則として次の表を使います。週以外の期間で所定労働日数を定める場合は、年間217日以上が一般付与の区分です。時間数や日数がこの区分に当たるパートも、正社員と同じ表で確認します。

一般の法定付与日数(継続勤務・出勤率等の条件を満たす場合)
継続勤務期間付与日数
6か月10日
1年6か月11日
2年6か月12日
3年6か月14日
4年6か月16日
5年6か月18日
6年6か月以上20日

20日はこの区分の1回の法定付与日数であり、会社が上乗せしてはいけない上限ではありません。また、表の数字はその日に使える総残高でもありません。前年からの繰越や取得済み日数は別に管理します。出勤率の例外を含む根拠は、厚生労働省の付与条件・出勤率の説明で確認できます。

パートの比例付与表とシフト・契約変更の確認

比例付与の対象は、週所定労働時間が30時間未満で、かつ週所定労働日数が4日以下の労働者です。週4日でも週30時間以上であれば、前の一般付与の表で確認します。「週4日以下」という条件だけで少ない日数を付与しないようにしてください。継続勤務6か月と出勤率8割以上など、権利が発生する条件も満たす必要があります。

比例付与の法定日数(週30時間未満。年間日数の区分は週以外の期間で定める場合)
週所定日数年間所定日数6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
4日169~216日7日8日9日10日12日13日15日
3日121~168日5日6日6日8日9日10日11日
2日73~120日3日4日4日5日6日6日7日
1日48~72日1日2日2日2日3日3日3日

例えば週3日・1日6時間で勤務し、条件を満たして初回付与を迎えれば5日です。同じ契約条件で勤続期間が延びると、1年6か月で6日、2年6か月でも6日、3年6か月で8日となります。毎年必ず1日ずつ増える計算ではありません。表にない勤務形態は、この表の最低行に機械的に当てはめず、契約条件と法令上の取扱いを確認します。

シフト実績と契約上の所定日数を混同しない

福岡県の説明では、契約途中で所定労働日数が変わった場合、年休が発生する基準日の契約上の所定労働日数で判断します。同県は、4月入社時は週4日、8月から週3日・1日6時間に変更し、10月の基準日には週3日となっている例で、初回5日と説明しています。途中の各月の数字を平均して付与日数を求める例ではありません。

シフト制で週ごとの日数が変わる場合は、まず労働契約で週の日数を定めているのか、週以外の期間を単位として定めているのかを確認します。直近の忙しかった週や欠勤後の実績だけで、所定日数を置き換えないことが大切です。契約の確認には雇用契約書・労働条件通知の記載事項も参考になります。

表の根拠は厚生労働省の一般付与・比例付与の一覧、契約変更の例は福岡県の年次有給休暇の解説です。会社の上乗せ休暇や特別休暇は、この法定日数と区別して確認します。

年5日の取得義務・繰越・取得時季のルール

年5日の義務は新規の法定付与日数で判定する

2019年4月から、法定の年次有給休暇が年10日以上付与される労働者について、使用者は基準日から1年以内に5日を確実に取得させる義務を負います。管理監督者やパートも、条件に当てはまれば対象です。繰越分は対象判定の10日に含めません。例えば比例付与で新規7日と繰越5日を持つ場合、残高12日というだけでは対象になりません。

一方、週4日・30時間未満の比例付与でも、勤続3年6か月で新規10日が付与されれば対象です。本人が請求して取得した分や計画年休による取得分を合わせて5日に達すれば、追加の会社指定は不要で、指定することもできません。時間単位年休の取得分は、この5日から差し引けない点にも注意します。

会社が時季を指定するときは本人の意見を聴き、できる限り希望を尊重します。義務に違反した場合は、対象労働者1人ごとに30万円以下の罰金が科される場合があります。5日取得すれば、それを超える請求を認めなくてよい制度ではありません。厚生労働省の対象者・取得方法の説明に沿って運用します。

繰越残高と失効日は付与の回ごとに確認する

年休の請求権は付与日から2年で時効となり、付与年に使わなかった分は翌年に繰り越せます。初回10日のうち5日を使用し、次の付与まで他の使用がなければ、繰越5日と新規11日を合わせて16日です。ただし16日全部が同じ日に発生したわけではなく、繰越分と新規分の失効日は異なります。

一般付与で前年繰越20日と当年付与20日を持つ40日のケースはありますが、会社独自の上乗せや失効分の積立制度などまで含めた一律の上限ではありません。繰越分と新規分のどちらから消化するかも、就業規則や当事者の合意を確認します。福岡県は繰越・消化順・買い取りの条件を説明しています。

取得目的は原則として労働者の自由です。ただし、指定日に与えると事業の正常な運営を妨げる場合には、会社が他の時季へ変更できることがあります。業務や代替要員などを個別・客観的に判断するもので、取得自体をなくす権利ではありません。当日申請や長期連続休暇には事情確認・事前調整が問題となる場合があるため、自由利用と時季変更に関する裁判例の説明も確認します。

法定年休を買い取る約束で取得を妨げることはできません。退職時の未消化分、時効分、法定を超える分は、取得を阻害しないなどの条件で買い取りが可能な場合がありますが、会社に一律の義務はありません。豊中市も会社の制度を確認するよう説明しています。

有給休暇中の賃金と管理簿を正しく整える

賃金の3方式は就業規則等であらかじめ定める

年休中の賃金は、所定労働時間働いた場合の通常の賃金、平均賃金、健康保険法上の標準報酬月額の30分の1に相当する額のいずれかによります。標準報酬月額を用いる方式には労使協定が必要です。方式はあらかじめ就業規則等に定める必要があり、その日の金額が安い方式を会社が毎回選ぶことはできません。

通常の賃金方式は、通常の出勤をしたものとして扱います。平均賃金は原則として算定事由の発生日以前3か月の賃金総額を、その期間の総暦日数で割ります。ただし日給・時給等には、実労働日数で割った額の60%などの最低保障があり、除外する期間・賃金や3か月未満の場合なども確認します。「全員、3か月の給与を90で割る」「全員、時給の6割を払う」という計算にはできません。

根拠は厚生労働省の方式と事前の規定の説明、茨城労働局の平均賃金・最低保障の説明です。標準報酬月額の30分の1という方式は、福岡県の解説でも確認できます。個別の給与計算は、雇用条件と賃金規程を照合して行います。

管理簿は基準日・時季・日数と対象期間をそろえる

年次有給休暇管理簿には、労働者ごとの基準日、取得した時季、日数を明らかにします。厚生労働省Q&Aは、対象期間中とその満了後、当分の間3年間の保存が必要と説明しています。残高だけの一覧では、どの基準日から1年間の取得状況か確認できないことがあります。入社日、付与日、取得日、失効日を区別して記録します。

入社日に年休を前倒し付与する会社もあります。10日以上を前倒しで付与した場合は、その日から1年以内に5日の取得義務が生じるなど、通常の半年後付与と異なる管理が必要です。分割付与や翌年の基準日統一には追加の扱いがあるため、厚生労働省の前倒し付与の解説を確認し、単に基準日を上書きしないようにします。

管理簿は必要時に出力できるシステムで管理することも可能です。例えばfreee勤怠管理Plusの管理簿Excel出力は、出力期間が第一基準日からの1年間ではなく事業年度によること、出力データで年5日義務を確認する場合は2年度分を使うことを説明しています。製品の出力名だけで法定の確認が済むと判断せず、対象者・基準日・期間・取得実績を照合します。一般的な選定項目は勤怠管理システムの比較・選び方も参照してください。

複数の勤怠ツールや台帳をまたぐ企業は、先に規程の解釈と担当者の承認範囲を整理し、データの取込み・確認・記録の工程を設計すると検討しやすくなります。renueのFDE支援では、現場の要件整理から設計・実装・運用まで相談できます。勤怠情報の連携を検討する際は、API、権限、データ形式などの条件を確認します。個別の労務判断と給与確定を担当者が行う工程も、要件に含めてください。

管理簿の保存と出力の根拠:厚生労働省・年次有給休暇管理簿のQ&A。

SHARE

FAQ

よくある質問

継続勤務6か月・全労働日の8割以上出勤などの条件を満たす労働者が対象です。雇用形態の名称だけで除外できません。週30時間以上や週5日以上などは一般付与、週30時間未満かつ週4日以下などは比例付与の区分を確認します。

週所定労働時間30時間未満で、付与条件を満たす場合、6か月で5日、1年6か月で6日、2年6か月で6日、3年6か月で8日、4年6か月で9日、5年6か月で10日、6年6か月以上で11日です。週30時間以上なら一般の表を確認します。

対象判定は新規の法定付与日数が年10日以上かで行い、繰越分は含めません。パートや管理監督者も条件に当てはまれば対象です。基準日から1年以内の本人取得・計画年休等を含む日数を確認し、時間単位の取得分はこの5日から差し引けません。

請求権は付与日から2年で時効となり、付与年に使わなかった分は翌年に繰り越せます。繰越分と新規分は失効日が異なります。会社独自の上乗せや積立制度があれば保有日数は法定分と異なり、40日がすべての休暇の上限とは限りません。

使用目的は原則として労働者の自由です。指定日に与えると事業の正常な運営を妨げる場合は、具体的・客観的な事情から他の時季へ変更できる場合があります。当日申請や長期連続休暇では事情確認・事前調整が問題になることもあり、取得自体をなくす権利とは区別します。

買い取りの約束で法定年休の取得を妨げることはできません。退職時の未消化分、時効分、法定日数を超える分などは、取得を阻害しない条件で可能な場合がありますが、会社に一律の買い取り義務はありません。会社の制度と労使の合意を確認します。

通常の賃金、平均賃金、標準報酬月額の30分の1のいずれかをあらかじめ就業規則等に定めます。標準報酬月額を使う方式には労使協定も必要です。会社が毎回任意に選ぶことはできず、平均賃金には日給・時給等の最低保障や算定からの除外などがあります。

入社日に10日以上を前倒し付与するとその日から1年間の年5日取得義務が生じるなど、基準日の管理が変わります。管理簿には労働者ごとの基準日・取得時季・日数を記録し、対象期間中と満了後、当分の間3年間保存します。ツールの出力期間と基準日も照合します。

renueについて

renueは、AIで業務を実装する会社です

AIコンサルティングから図面AI・広告運用エージェント・コールセンターAIまで、実際に動いているサービスをご覧いただけます。renueが何をしている会社か、まずはサービス一覧からご確認ください。

AI導入・DXの悩みをプロに相談してみませんか?

AIやDXに関する悩みがありましたら、お気軽にrenueの無料相談をご利用ください。renueのAI支援実績、コンサルティングの方針や進め方をご紹介します。

無料資料をダウンロード