株式会社renue
内製化支援
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マルチクラウドの採用状況と調査の読み方
Flexeraの2023年版「State of the Cloud Report」紹介では、2022年末に調査した世界のIT専門職・経営層750人の87%がマルチクラウド戦略を採用していると回答しました。この分類にはパブリックとプライベートを組み合わせるハイブリッドも含まれ、複数のパブリッククラウドだけを利用する割合ではありません。2026年版は2025年冬に世界の技術職・経営層753人を調査し、ハイブリッド利用を73%と報告しています。「クラウド利用94%」「平均4.8のプロバイダー」という数値は、2026年版への対応と原典が未確認です。4.8が環境数か事業者数かも確定できず、全企業の平均として扱いません。
Synergy Research Groupの2025年10月31日発表では、2025年Q3の世界のクラウドインフラサービス売上を1,069億ドルと推計しています。対象はIaaS・PaaS・ホステッドプライベートクラウドを含み、前年比28%増は主要な為替変動の影響を除いた伸び率です。同四半期のシェアはAWS 29%、Microsoft 20%、Google 13%で、公表された丸め値の合計は62%です。直近12か月の売上は3,900億ドルであり、年間4,000億ドル超という見通しとは区別します。後者の予測原典、および日本のパブリッククラウド市場が2025年度に約3.1兆円という数値の原典・対象サービス・予測時点は未確認です。
マルチクラウドの採用は、ベンダーロックインの回避、各クラウドの強みの活用、コスト最適化、可用性の向上など、多面的なメリットをもたらします。しかし同時に、管理の複雑性、スキルセットの分散、セキュリティ管理の難易度上昇という課題も伴います。
マルチクラウド vs ハイブリッドクラウド
| 項目 | マルチクラウド | ハイブリッドクラウド |
|---|---|---|
| 定義 | 本記事では複数のパブリッククラウドを併用する構成を中心に説明。上記Flexeraの分類とは範囲が異なる | パブリック+プライベート/オンプレミスを併用。複数パブリックも使う場合、左の構成と両立する |
| 採用率の確認状況 | 33%は原典・対象年・分類が未確認。上記87%と直接比較しない | 39%（前年比3%増）は原典・分類が未確認。増加が割合かポイント差かも未確定 |
| 主な動機 | ベンダーロックイン回避、ベストオブブリード | データ主権、規制対応、既存投資の活用 |
| 典型的な構成 | AWS + Azure + GCP | AWS + オンプレミスデータセンター |
主要クラウドプロバイダーの強みと使い分け
| プロバイダー | シェア（2025年Q3、上記Synergy推計） | 強み | 最適なワークロード |
|---|---|---|---|
| AWS | 29% | サービスの幅広さ、成熟したエコシステム | 汎用ワークロード、大規模インフラ |
| Azure | 20% | Microsoft統合、エンタープライズ対応 | Microsoft環境との統合、ハイブリッド |
| GCP | 13% | データ分析・AI/ML、Kubernetes | ビッグデータ、AI/ML、コンテナ |
| Oracle Cloud | 低い | データベース、ERP統合 | Oracle DB・ERP利用企業 |
| IBM Cloud | 低い | メインフレーム統合、規制産業 | 金融・医療のレガシー統合 |
ワークロード別の使い分け戦略
- 基幹システム: Azure（Microsoft統合が必要な場合）またはAWS（汎用性重視）
- AI/MLワークロード: GCP（BigQuery + Vertex AI）またはAWS（SageMaker + Bedrock）
- コンテナ・Kubernetes: GCP（GKE、Kubernetes開発元）またはAWS（EKS）
- データ分析: GCP（BigQuery）またはSnowflake（マルチクラウド）
- SaaS統合: Azure（Microsoft 365, Dynamics連携）
- 災害復旧（DR）: メインクラウドと異なるプロバイダーに構築
マルチクラウドのメリット5つ
1. ベンダーロックインの回避
特定のクラウドに依存すると、価格交渉力の低下、技術的な制約、プロバイダーの障害による事業停止リスクが生じます。マルチクラウドにより交渉力を維持し、移行の選択肢を確保します。
2. ベストオブブリードの活用
各クラウドの最も優れたサービスを組み合わせて使います。GCPのBigQueryでデータ分析、AWSのLambdaでサーバーレス処理、Microsoft Entra ID（旧Azure Active Directory）で認証、というように「各社の得意分野」を活用します。
3. コスト最適化
各プロバイダーの料金体系が異なるため、ワークロードの特性に応じて最もコスト効率の良いプロバイダーを選択できます。FinOpsツールでマルチクラウド全体のコストを統合管理します。
4. 可用性・レジリエンスの向上
DR（災害復旧）サイトを別のクラウドプロバイダーに構築する方法は、障害の影響を分散する選択肢です。ただし、配置先を分けるだけで継続性は保証されません。データ複製、認証・ネットワークなどの依存先、切替手順を設計し、復旧試験でRTO（目標復旧時間）とRPO（目標復旧時点）を満たすか確認します。
5. 規制・データ主権への対応
国・地域の規制によりデータの保管場所が制限される場合、各地域で最適なプロバイダーを選択できます。
マルチクラウドの課題と対策
| 課題 | 内容 | 対策 |
|---|---|---|
| 管理の複雑性 | 複数のコンソール、API、課金体系の管理 | マルチクラウド管理ツール（Terraform、Pulumi） |
| スキルセットの分散 | 各クラウドの専門知識が必要 | KubernetesやTerraformで操作・運用手順を共通化しつつ、各クラウド固有の設定・権限・サービス差を習得 |
| セキュリティの統合 | 各クラウドのセキュリティ設定の一元管理 | CSPM（Prisma Cloud、Wiz等）の導入 |
| ネットワークの複雑さ | クラウド間のネットワーク接続・レイテンシ | Megaport、Equinix等のマルチクラウド接続サービス |
| コスト管理 | 複数プロバイダーの請求の統合管理 | FinOpsツール（CloudHealth、Flexera等） |
マルチクラウド基盤の構築ステップ
ステップ1: クラウド戦略とガバナンスの策定
「なぜマルチクラウドが必要か」「どのワークロードをどのクラウドに配置するか」の方針を策定します。セキュリティ基準、コスト管理ルール、運用プロセスのガバナンスフレームワークを定義してください。
ステップ2: クラウドアグノスティックな技術基盤の構築
複数クラウドで共通利用できる技術を軸に据えます。Kubernetes（コンテナオーケストレーション）、Terraform（IaC）、Prometheus + Grafana（監視）、HashiCorp Vault（シークレット管理）などが候補ですが、すべてを一律にOSSとは扱いません。HashiCorpは2023年8月、以後の製品リリースをMPL 2.0からBSL 1.1へ移行すると発表しており、Terraform・Vaultは利用する版のライセンスと利用条件を確認します。また、Terraformのリソース型や引数はプロバイダーごとに定義されます。共通のIaC手順を使えても、AWS用の定義がそのままAzure・GCPへ移植できるわけではなく、ネットワーク・権限・マネージドサービス等の設計を対応させる必要があります。
ステップ3: ネットワーク・セキュリティの統合設計
クラウド間のネットワーク接続（VPN、専用線、クラウド間ピアリング）を設計し、統合的なセキュリティポリシーを適用します。CSPM（Cloud Security Posture Management）ツールで全クラウドのセキュリティ設定を一元監視します。
ステップ4: FinOpsによるコスト統合管理
マルチクラウド環境では、各プロバイダーの請求を統合的に可視化し、コスト最適化を行うFinOps体制が不可欠です。CloudHealth、Flexera、Apptioなどのマルチクラウド対応FinOpsプラットフォームを導入してください。
ステップ5: 運用体制とSREの整備
マルチクラウド環境のSRE（Site Reliability Engineering）チームを構築し、SLI/SLO、インシデント管理、カオスエンジニアリングを各クラウド横断で実施します。
2026年のマルチクラウドトレンド
生成AIワークロードの分散
Synergy Research Groupの2025年Q3市場発表では、同社アナリストがGPU as a Serviceの売上は年率200%超で伸びていると説明しています。これはGPUサービス市場の成長であり、複数クラウドにAI環境を配置する企業数の増加率ではありません。GPUの可用性確保を目的にAI推論・学習環境を分散する場合は、データ移動や運用の追加負担と合わせて判断します。
マルチクラウドデータプラットフォーム
Snowflake、Databricksなど、マルチクラウドでネイティブに動作するデータプラットフォームの採用が拡大しています。共通の分析・管理機能を利用できても、任意のデータを配置場所に関係なく無条件に統合できるわけではありません。対応クラウド・リージョン・機能とデータ移動方式を確認します。例えばSnowflakeの複製では、転送・計算処理に加え、複製先の保存費用も発生するため、複製対象と更新頻度を設計します。
クラウドネイティブセキュリティの統合
Wiz、Prisma Cloud、Orcaなどのクラウドネイティブセキュリティプラットフォームが、マルチクラウド環境全体の脆弱性管理、コンプライアンス、脅威検出を統合的に提供しています。
よくある質問（FAQ）
Q. マルチクラウドは全ての企業に必要ですか？
必ずしも全企業に必要ではありません。単一のクラウドプロバイダーで全ての要件を満たせる場合は、シングルクラウドの方が管理がシンプルでコスト効率も良いケースがあります。ただし、ベンダーロックインのリスク、DR要件、規制要件、各クラウドの強みを活かしたい場合にはマルチクラウドが有効です。企業規模が大きくなるほど、マルチクラウドのメリットが顕在化する傾向にあります。
Q. マルチクラウドの管理コストはどの程度増加しますか？
管理の複雑性に伴い、人件費（マルチクラウドスキルの人材）、ツール費用（管理・監視・セキュリティ）、ネットワークコスト（クラウド間通信）が追加で発生します。ただし、Terraform等のIaCツール、マルチクラウド管理プラットフォーム、FinOpsの導入により管理コストの増加を抑制できます。ベンダーロックイン回避による交渉や各クラウドの料金差が有利に働く場合もありますが、削減は保証されません。人件費、ツール費、通信・複製・保存費とDR待機費を含む総費用を、同じ性能・可用性要件で比較します。
Q. クラウド間のデータ移動コストはどう管理しますか？
クラウド間のデータ転送（エグレス）コストは見落としがちな重要なコスト項目です。頻繁に相互参照するデータは同一クラウドに集約し、クラウド間のデータ移動を最小化する設計が基本です。マルチクラウドデータプラットフォーム（Snowflake等）でも転送費がなくなるわけではありません。複製するデータ量・変更量・更新頻度と、計算処理・複製先の保存費を合わせて計測し、必要な鮮度と復旧要件を満たす範囲で最適化してください。
まとめ：マルチクラウドで柔軟性と競争力を同時に獲得する
マルチクラウド戦略の採用87%は、前述のFlexeraの2023年版調査における、ハイブリッドを含む回答割合です。2026年の全企業の採用率とは扱いません。各クラウドの強みを活かしたワークロード配置、Terraform/Kubernetesによる運用の共通化とプロバイダー固有設定への対応、FinOpsによる総費用の管理を柱に、業務要件に合うクラウド戦略を設計しましょう。
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