株式会社renue
renueについて
renueは、AIで業務を実装する会社です
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休職届を作るときは、会社の書式と利用する制度を先に確認します。病気療養のための会社独自の休職、年次有給休暇、育児・介護休業等では、対象や手続きが異なります。本記事では2026年10月24日時点の厚生労働省・協会けんぽの情報を確認し、記載例、提出の進め方、休職中に確認する事項を整理します。体調や利用制度に合わせて、人事・労務の窓口や医療機関へ確認してください。
休職届を書く前に、会社の制度と法定の休業を確認する
休職は、在籍したまま一定期間働く義務を免除する扱いです。厚生労働省のモデル就業規則・第9条の解説では、休職の定義、期間の制限、復職等について労働基準法に定めはないと説明しています。モデル内の期間や条件は記載例であり、自社にそのまま適用されるものではありません。会社の就業規則、雇用条件、休職に関する規程を確認します。
「休職届」「休職願」「休業申請書」等の名称も、会社が用いる書式に合わせます。「願なら申請前、届なら必ず承認後」という区分だけで手続きの完了を判断せず、誰へ何を出し、どの通知で開始日や条件が確定するかを確認しましょう。会社指定の書式がある場合は、一般のテンプレートよりそちらを使います。規程の確認方法は就業規則の記載事項と確認点も参考になります。
介護休業と会社独自の介護休職を分ける
家族の介護が理由の場合は、会社独自の休職を申請する前に、法定の介護休業等を利用できるか確認します。厚生労働省の介護休業案内では、要件を満たす労働者は対象家族一人につき三回、通算93日まで休業でき、希望どおりの日から始める申出は原則として開始予定日の二週間前までとされています。この期限を、病気等によるすべての休職届に共通する期限とは扱いません。
介護休業は仕事と介護を両立する体制を整えるためにも使う制度です。会社独自の休職と、法定の介護休業や介護休暇では、対象や必要な申出・書類が異なります。家族の状況、利用したい期間、雇用条件を窓口へ伝え、適切な制度と手続きを確認してください。留学や自己啓発も、会社の制度で認められる範囲と条件を確認して相談します。
2026年4月からの治療と就業の両立支援も確認する
2026年4月1日から、職場で治療と就業の両立を支援する取り組みが事業主の努力義務となっています。厚生労働省の案内と治療と就業の両立支援指針を踏まえ、相談窓口、休暇や勤務の調整等を確認します。これによって希望する休職期間や賃金の支払いが一律に決まるわけではありません。医師の意見や本人の希望、業務内容に応じて、療養と必要な配慮を検討します。
休職届のテンプレートと、理由・期間・添付書類の書き方
以下は会社へ相談するための記載例です。法定の統一様式や、項目を埋めれば必ず受理・承認される書式ではありません。宛先、書類名、日付、署名・押印、期間の表し方、添付書類は自社の案内に合わせて調整してください。本人が希望する期間と、会社が確認・決定した期間は区別します。
休職届(会社指定の名称に変更) 提出日:○年○月○日 宛先:○○部門 ○○様 所属・社員番号:○○ 氏名:○○ 下記の事情により休職を希望いたします。 1.理由:療養のため 2.希望期間:○年○月○日から○年○月○日まで 見通しが未定の場合:現時点で確定していない事項と次の確認予定 3.添付書類:会社が指定する書類名、提出済み・準備中の別 後日提出の場合:窓口と確認した提出予定 4.連絡方法:連絡可能な方法・時間帯 5.業務の確認事項:担当業務、対応が必要な期限、分かる範囲の保管場所 以上
病気・ケガやメンタルヘルス不調の場合
理由欄の例は「療養のため、○年○月○日からの休職を希望いたします。必要書類と期間の見通しは担当窓口と確認いたします」です。医師から説明や診断を受けている場合は、実際の内容に合わせます。受診前なのに診断済みと書いたり、見込みの期間を確定した復職日として書いたりしないようにします。病状の詳しい経過を申請書や広い宛先のメールにすべて記載する必要があると考えず、必要な範囲と提出先を窓口に確認します。
診断書等を求められる場合は、会社が確認したい事項、所定書式の有無、提出時期を聞いてから医療機関へ相談します。書類の費用や発行までの日数は医療機関と内容によるため、一律の相場や即日発行を前提にしません。取得が間に合わない場合は、連絡を遅らせず、先に状況を伝えて提出方法を相談します。
介護・留学等の場合
介護で会社独自の休職を相談する例は「家族の介護体制を整えるため、○年○月○日からの休職を希望しています。利用できる介護休業等の制度と必要な手続きについて確認をお願いいたします」です。法定の介護休業を申し出る場合は、その制度の書式と確認事項へ置き換えます。本人の療養のための診断書を、すべての休職理由に共通する添付書類とはしません。
留学等の例は「社内の○○制度に基づき、○年○月○日から○年○月○日までの休職を希望いたします。利用条件と復職時の取り扱いについて確認をお願いいたします」です。実際に制度がない場合は、制度名を作って記載せず、相談から始めます。理由が異なっても、確認済みの事実、希望、未定の事項を分けることが、行き違いを減らす基本になります。
提出の進め方:体調に応じた連絡と、必要な情報の共有を行う
休職を考えた場合は、会社が指定する上司や人事窓口へ、可能な方法で状況を伝えます。体調が悪く口頭で説明することが難しい場合に、対面での相談や完璧な書類の準備を連絡の前提にはしません。メール等で最初に連絡し、その後の正式な申請方法を確認する進め方も相談できます。受診や療養が必要な状況では、医療機関の指示と体調に合わせて対応します。
- 担当窓口へ連絡し、仕事を休む必要や現時点の見通しを伝えます。
- 利用する制度、対象条件、期間、提出先、必要書類を確認します。
- 会社指定の様式で申請し、準備中の書類や未定事項はその状態を記載します。
- 受領の連絡と、開始日・期間・処遇等の確認結果を記録します。
- 体調に配慮し、業務の引き継ぎと休職中の連絡方法を担当者と調整します。
申請した書面や送信内容、添付書類、受領・確認の連絡は、会社が認める保存方法で残します。希望した期間と確認された期間が違う場合や、追加の書類が必要な場合は、どこを確認すればよいかを窓口へ尋ねます。一般的なメールの構成はビジネスメールの書き方も参考になりますが、健康情報を広い宛先へ送らないようにします。
健康情報の提出先と共有範囲を決める
2026年の両立支援指針は、健康情報について、取得や取り扱う人の範囲、漏えい防止等の管理を求めています。本人が担当窓口へ伝える情報と、同僚が業務の引き継ぎで知る必要のある情報は分けて考えます。診断書を共有フォルダへ一括掲載したり、症状の詳細をチーム全員へ伝えたりする運用は避け、窓口が必要な範囲と方法を確認します。
連絡担当者や提出先が複数ある場合は、どの資料を誰へ送るかを整理します。会社が主治医等から情報を得る場合も、利用目的と本人の同意等を含め、所定の手続きを確認します。申請者が判断に迷う内容まで、自分だけですべて整理して提出しなければならないと考える必要はありません。
引き継ぎはできる範囲を伝え、会社側でも補う
引き継ぎでは、進行中の仕事、直近の期限、資料の保存先、取引先との未処理事項を、分かる範囲で共有します。体調上難しい作業は、その旨を伝えて代替の方法を相談します。引き継ぎの資料は引き継ぎマニュアルの整理方法も参考になります。パスワードを資料へ書くのではなく、管理者が必要な権限や担当の変更を確認します。
休職中の給与・給付・連絡と、復職までに確認すること
会社の給与と公的な給付の申請を分ける
休職中の給与・賞与や各種手当、社会保険料等の本人負担の支払方法は、人事・労務窓口で確認します。休職届を会社へ出すだけで、公的な給付の申請も終わるわけではありません。健康保険の加入先や利用する制度に応じて、別の手続きを確認してください。
協会けんぽの傷病手当金の案内では、業務外の病気・ケガの療養で仕事に就けず、連続三日の待期等の要件を満たすと、四日目以降の対象日について給付を受けられます。待期には有給休暇や公休日も含まれます。給与が給付額以上なら支給されず、少ない場合は差額の扱いになります。会社の休職の承認と、保険者による支給の判断は分けて確認します。
支給期間は支給開始日から通算一年六か月です。日額は原則として、支給開始日以前の十二か月の各標準報酬月額の平均を基に、三十分の一の額の三分の二を計算します。加入期間が十二か月未満の場合等には別の計算条件があり、単純に手取り給与の三分の二とはしません。具体的な支給額と対象日は加入先へ確認します。
協会けんぽの申請案内では、電子申請と紙の申請書による方法が案内されています。紙の場合の提出先や必要な証明・添付書類を確認し、不足がある場合の対応も確認します。申請書の作成や提出、内容の確認・支給はそれぞれ別の段階として把握しておくと、次の手続きを確認しやすくなります。紙の4枚や電子申請で準備する内容は、傷病手当金申請書の書き方と提出前の確認点でも解説しています。
連絡方法と復職の判断を、状況に合わせて確認する
休職中の連絡は、担当者、方法、内容、次の確認時期を相談します。すべての人に月一回等の頻度を当てはめず、体調や主治医の意見、必要な事務手続きに合わせて調整します。厚生労働省の職場復帰支援の手引きも、休業中のケアから復帰後の支援までの流れを示しています。復職可能との診断だけで実際の仕事への対応がすべて確定するとはせず、業務内容や必要な配慮を担当者・産業保健スタッフ等と確認します。
人事部門で申請の受付、書類の確認、期限の管理や担当への連絡に手作業が多い場合は、FDEによる業務実装支援で、受付・確認状態と既存システムの連携を相談できます。閲覧権限と健康情報の扱い、担当者が判断する工程を先に整理して設計します。個人の休職可否や給付・復職を判定する窓口ではなく、社内の手続きを運用しやすくするための相談先です。
