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休職届とは？休職願との違い
休職届とは、病気やケガ、メンタルヘルス不調、介護などの理由で一定期間仕事を休む際に、会社に提出する書類です。
「休職届」と「休職願」は混同されがちですが、厳密には以下の違いがあります。
| 書類 | 性質 | 使い分け |
|---|---|---|
| 休職届 | 届出（決定事項の通知） | 休職が確定した後に提出する正式書類 |
| 休職願 | 願い出（許可の申請） | 休職を希望する段階で提出する申請書類 |
ただし、実務上は両者を区別せず同じ書式を使う企業がほとんどです。自社の就業規則を確認し、指定の書式があればそれを使用しましょう。
休職届に書くべき必須項目
休職届に記載すべき項目は以下のとおりです。会社指定のフォーマットがない場合は、この項目を網羅すれば問題ありません。
| 項目 | 記載内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 宛先 | 提出先の部署名・役職・氏名 | 通常は直属の上司または人事部長宛 |
| 提出日 | 休職届を提出する日付 | — |
| 申請者情報 | 所属部署・氏名・押印 | 会社によっては押印不要の場合あり |
| 休職理由 | 休職する理由を簡潔に記載 | 病気の場合は傷病名を記載。詳細は診断書に委ねる |
| 休職期間 | 休職開始日〜復職予定日 | 復職日が未定の場合は「○月○日〜当面の間」と記載 |
| 添付書類 | 診断書など | 病気・ケガの場合は主治医の診断書が必須の企業が多い |
| 休職中の連絡先 | 電話番号・メールアドレス | 休職中も雇用関係は継続するため連絡手段を確保 |
| 業務引き継ぎ | 引き継ぎ先の担当者名 | 休職前に引き継ぎを完了させることが望ましい |
【テンプレート】休職届のフォーマット
以下のテンプレートをコピーしてそのまま使えます。Word・Excelに貼り付けて社内フォーマットとしてもご活用ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 休職届 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○○年○○月○○日 ○○部 ○○課 課長 ○○ ○○ 殿 所属：○○部 ○○課 氏名：○○ ○○ 印 このたび、下記の理由により休職いたしたく、 お届けいたします。 記 1. 休職理由 （例：○○の療養のため） 2. 休職期間 ○○年○○月○○日 〜 ○○年○○月○○日 （復職予定日が未定の場合：○○年○○月○○日 〜 当面の間） 3. 添付書類 ・医師の診断書（○○病院 ○○科発行） 4. 休職中の連絡先 住所： 電話番号： メールアドレス： 5. 業務引き継ぎ 引き継ぎ先：○○部 ○○ ○○ 引き継ぎ状況：（完了 / 進行中 / 未着手） 以上 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【理由別】休職届の書き方・例文
例文1：メンタルヘルス不調（うつ病・適応障害など）
メンタルヘルスを理由とする休職は年々増加しています。休職は回復のための前向きな選択です。心身のコンディションを整えることを最優先に考えましょう。
休職理由の記載例：
うつ病の療養のため、主治医より休職が必要との診断を受けました。つきましては、○○年○○月○○日より休職させていただきたく、お届けいたします。なお、復職時期については主治医と相談のうえ、改めてご連絡いたします。
ポイント：メンタルヘルス関連の休職では、無理に詳細を書く必要はありません。傷病名と「主治医の診断に基づく」旨を記載し、詳細は診断書に委ねましょう。
例文2：病気・ケガによる休職
休職理由の記載例：
○○の手術および術後療養のため、○○年○○月○○日より○○年○○月○○日まで休職させていただきたく、お届けいたします。入院期間は約○週間、その後の自宅療養期間を含め、復職予定日は○○年○○月○○日を見込んでおります。
ポイント：手術や入院を伴う場合は、入院期間と自宅療養期間を分けて記載すると、会社側が人員計画を立てやすくなります。
例文3：家族の介護による休職
休職理由の記載例：
父の介護のため、○○年○○月○○日より休職させていただきたく、お届けいたします。介護体制が整い次第復職を予定しておりますが、現時点では復職日未定のため、状況が変わり次第ご報告いたします。
ポイント：介護休職の場合、育児・介護休業法に基づく「介護休業」との違いに注意が必要です。介護休業は通算93日まで法律で保障されていますが、それを超える場合は会社の休職制度を利用することになります。
例文4：留学・自己啓発による休職
休職理由の記載例：
○○大学大学院への留学のため、○○年○○月○○日より○○年○○月○○日まで休職させていただきたく、お届けいたします。留学で得た知見は復職後の業務に還元してまいります。
ポイント：留学や資格取得を理由とする休職は、全ての企業で認められるわけではありません。事前に就業規則で休職事由を確認しましょう。
休職届の提出手順——5つのステップ
ステップ1：就業規則で休職制度を確認する
まず自社の就業規則を確認し、以下の点を把握しましょう。
- 休職が認められる事由（病気、介護、留学など）
- 休職期間の上限（勤続年数によって異なる場合あり）
- 休職中の給与・社会保険の取り扱い
- 復職の条件（医師の復職許可証明書の提出など）
ステップ2：直属の上司に事前相談する
休職届を提出する前に、まず直属の上司に休職の意向を口頭で伝えましょう。伝える際は以下の順序で整理すると、相手に正確に状況が伝わります。
- 背景：現在の状況（体調不良が続いている、など）
- 現状：具体的な症状や医師からの指示
- 目的：休職して療養に専念したい旨
- 根拠：主治医の診断結果や推奨休職期間
ステップ3：診断書を取得する（病気・ケガの場合）
病気やケガによる休職では、ほとんどの企業が主治医の診断書を求めます。診断書の取得には以下の点を押さえておきましょう。
- 発行期間：即日〜2週間程度（メンタルヘルス系は時間がかかる場合あり）
- 費用：2,000〜10,000円程度（医療機関により異なる）
- 記載内容：傷病名、休職の必要性、推奨休職期間
ステップ4：休職届を作成・提出する
会社指定のフォーマットがあればそれを使用し、なければ本記事のテンプレートを活用して作成します。提出先は通常、直属の上司を経由して人事部門です。
ステップ5：業務の引き継ぎを行う
休職前に担当業務の引き継ぎを完了させましょう。以下を引き継ぎ資料としてまとめておくと、休職中の周囲の負担を軽減できます。
- 進行中の業務一覧と進捗状況
- 関係者の連絡先
- 定期業務のマニュアルや手順書
- パスワードやアクセス権限の引き継ぎ
休職中に知っておくべきお金の制度
傷病手当金
健康保険の被保険者が病気やケガで連続3日以上仕事を休んだ場合、4日目から傷病手当金を受給できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 標準報酬日額の約3分の2 |
| 支給期間 | 最長1年6か月（通算） |
| 待期期間 | 連続3日間の休業（4日目から支給開始） |
| 申請先 | 加入している健康保険組合または協会けんぽ |
| 必要書類 | 傷病手当金支給申請書、医師の意見書、事業主の証明 |
なお、国民健康保険の加入者（自営業者など）は傷病手当金の対象外です。また、有給休暇を使用している期間は傷病手当金を受給できません。
休職中の社会保険料
休職中も健康保険料・厚生年金保険料の支払いは続きます。給与が支給されない場合は、会社が立て替えた保険料を後日精算するか、毎月振り込みで支払うケースが一般的です。事前に人事部門と精算方法を確認しておきましょう。
休職届を提出する際の注意点
注意点1：メールやチャットだけで済ませない
休職の意向をメールやチャットで伝えること自体は問題ありませんが、正式な休職届は書面で提出するのが原則です。後々のトラブル防止のために、書面での記録を残しましょう。
注意点2：休職中の連絡ルールを決めておく
休職中も雇用関係は継続しています。会社との連絡頻度（月1回の状況報告など）を事前に決めておくことで、双方の不安を軽減できます。ただし、メンタルヘルス不調の場合は連絡頻度を最小限にするなど、状況に応じた配慮が必要です。
注意点3：復職時の手続きも事前に確認する
復職する際には、主治医の復職許可証明書や産業医の面談が求められることがあります。復職の条件を休職前に確認しておくことで、スムーズな職場復帰が可能になります。
注意点4：有給休暇との使い分けを検討する
短期間の休養であれば、有給休暇の取得で対応できる場合もあります。有給休暇は給与が100%支給されるため、休職に入る前に残日数と使い分けを検討しましょう。
休職届に関するよくある質問
Q. 休職届はいつまでに提出すべきですか？
就業規則に提出期限の規定がある場合はそれに従います。規定がない場合は、休職開始日の2週間〜1か月前までに提出するのが一般的です。ただし、急な病気やケガの場合はこの限りではなく、できるだけ早く連絡し、事後提出が認められることもあります。
Q. 休職届を出したら必ず休職できますか？
休職は法律で義務づけられた制度ではなく、各企業の就業規則に基づく制度です。そのため、就業規則で定められた休職事由に該当しない場合は、休職が認められないこともあります。事前に就業規則を確認しましょう。
Q. 休職中に転職活動をしてもよいですか？
法律上の禁止はありませんが、就業規則で制限されている場合があります。また、傷病手当金を受給しながら転職活動を行うことは、受給資格に影響する可能性があるため注意が必要です。
Q. 診断書なしで休職届を出せますか？
介護や留学など、病気以外の理由であれば診断書は不要です。病気やケガの場合は、ほとんどの企業で診断書の添付が求められます。診断書の取得が間に合わない場合は、まず休職届を提出し、診断書は後日追送する旨を記載しておきましょう。
まとめ
休職届の書き方のポイントを整理します。
- 休職届と休職願の違いを理解したうえで、自社のフォーマットに従って作成する
- 必須項目は「休職理由」「休職期間」「添付書類」「連絡先」「業務引き継ぎ」
- 提出前に直属の上司に口頭で相談し、「背景→現状→目的→根拠」の順で状況を伝える
- 病気・ケガの場合は診断書を早めに取得し、傷病手当金の申請準備も並行する
- 休職は回復のための前向きな選択であり、心身のコンディションを整えることが最優先
本記事のテンプレートと例文を活用して、必要な手続きをスムーズに進めてください。