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人事労務ソフト比較|SmartHR・freee・ジョブカンのおすすめと選び方【2026年版】

公開日: 2026/4/1

人事労務ソフトとは?

人事労務ソフトとは、入退社手続き・社会保険手続き・年末調整・給与明細配信・マイナンバー管理などの労務業務をクラウド上で一元管理するツールです。紙やExcelでの手続きから脱却し、労務業務の工数を大幅に削減します。

2026年現在、SmartHR・freee人事労務・ジョブカン労務HRの3強が市場をリードしています。

3大人事労務ソフト比較表

比較項目SmartHRfreee人事労務ジョブカン労務HR
導入社数70,000社以上40万事業所以上(freeeシリーズ)25万社以上(ジョブカンシリーズ)
料金要問合せ月額400円/人〜月額400円/人
入退社手続き対応対応対応
年末調整対応(スマホ完結)対応対応
社保・労保手続き対応(電子申請)対応(電子申請)対応
給与計算非対応(外部連携)対応(搭載)非対応(外部連携)
勤怠管理非対応(外部連携)対応(搭載)ジョブカン勤怠と連携
マイナンバー対応対応対応
タレントマネジメント対応(人事評価・スキル管理)限定的限定的
UI/UX非常に洗練シンプルシンプル
API連携豊富freeeシリーズ統合ジョブカンシリーズ統合

各ソフトの詳細解説

SmartHR

労務管理クラウド市場シェアNo.1。入退社手続き・年末調整・社保電子申請などの労務管理に加え、人事評価・サーベイ・スキル管理などのタレントマネジメント機能も搭載。UI/UXの洗練度が業界最高レベルです。

  • 強み:圧倒的なシェアと実績、従業員が自分で手続きを完結できるUI、タレマネ機能、電子申請
  • 弱み:給与計算・勤怠管理は非搭載(外部連携が必要)。料金は要問合せで非公開
  • 向いている:50名以上の企業、タレマネまで統合したい企業、UI/UX重視の企業

freee人事労務

freee会計・freee勤怠との完全連携が最大の強み。労務管理+給与計算+勤怠管理がこれ1つで完結するオールインワン型。バックオフィス全体をfreeeシリーズで統合管理できます。

  • 強み:給与計算・勤怠・労務が一体化。freee会計との完全連携で転記不要。月額400円/人と低価格
  • 弱み:タレマネ機能は限定的。SmartHRほどのUI洗練度はない
  • 向いている:freee会計ユーザー、バックオフィスを一元管理したい中小企業

ジョブカン労務HR

ジョブカンシリーズ(勤怠・ワークフロー・給与計算・採用管理・経費精算)の労務管理版。低価格でシンプルな機能が特徴。ジョブカン勤怠との連携がスムーズ。

  • 強み:月額400円/人の低価格。ジョブカンシリーズとの統合。シンプルで導入しやすい
  • 弱み:給与計算は別(ジョブカン給与計算で対応)。タレマネ機能は限定的
  • 向いている:ジョブカン勤怠を利用中の企業、コスト重視の中小企業

選び方の決定フロー

  • freee会計を使っている→ freee人事労務(バックオフィス統合)
  • ジョブカン勤怠を使っている→ ジョブカン労務HR
  • タレマネ(人事評価・サーベイ)も一体化したい→ SmartHR
  • 給与計算・勤怠も1つのソフトで完結させたい→ freee人事労務
  • UI/UXの良さ・従業員の使いやすさを最重視→ SmartHR
  • コスト最小化→ freee人事労務 or ジョブカン(月額400円/人)

人事労務ソフトで効率化できる業務

業務従来の方法ソフト導入後削減効果
入社手続き紙の書類を郵送→手入力従業員がスマホで入力→自動反映80%削減
年末調整紙の書類を配布→回収→手計算スマホでアンケート回答→自動計算90%削減
社保手続き書類作成→役所に提出自動作成→電子申請70%削減
給与明細配信紙の明細を印刷→封入→配布クラウドで自動配信95%削減
マイナンバー管理台帳管理→施錠保管暗号化・アクセス制御で安全管理セキュリティ向上

導入時の注意点

  • データ移行:既存の従業員データ(Excel等)のインポート手順を事前に確認
  • 社会保険労務士との連携:社労士が特定のソフトを推奨している場合あり。導入前に相談
  • 従業員への周知:入社手続きや年末調整は従業員自身が操作するため、使い方の案内が重要
  • 段階的な導入:まず入退社手続きから始め、年末調整→給与明細→社保電子申請と段階的に機能を拡大

まとめ

人事労務ソフトは2026年、SmartHR(シェアNo.1・タレマネ対応)、freee人事労務(給与計算一体・低価格)、ジョブカン(ジョブカンシリーズ統合・低価格)の3強から選ぶのが王道です。既存の会計・勤怠ソフトとの連携を軸に選定し、まずは入社手続きの電子化から始めましょう。年末調整の電子化だけで年間数十時間の工数削減が実現します。