株式会社renue
renueについて
renueは、AIで業務を実装する会社です
AIコンサルティングから図面AI・広告運用エージェント・コールセンターAIまで、実際に動いているサービスをご覧いただけます。renueが何をしている会社か、まずはサービス一覧からご確認ください。
Employee Experience(EX、従業員体験)は、採用から入社、日々の仕事、成長、退職まで、従業員が組織との関わりで経験することの総体です。福利厚生の追加やアンケートの実施だけで完結せず、仕事を進める際の手順、情報、道具、周囲との関係も対象になります。
EXを改善するときは、スコアを上げる施策を先に選ぶより、どの場面で何が起きているかを確かめます。この記事では2026年11月時点の公式資料を踏まえ、従業員の声を実際の業務改善へつなぐ進め方を解説します。
EXは、エンゲージメントの点数より広い仕事の体験を扱う
Qualtricsの2026年4月の解説は、従業員体験を、採用ブランドに接したときから退職までに学び、行い、見て、感じることを含むものとして整理しています。日常の業務だけでなく、採用時の説明、入社時の準備、上司との関わり、能力開発なども対象です。個別の制度の有無だけでなく、それを従業員が実際に利用したときの経験を確認します。
エンゲージメントは仕事や組織への関わり方などを測る概念であり、EXを理解するための指標の一つになります。ただし、あるスコアが高いことから、すべての業務体験が良いとは判断できません。仕事に意欲があっても、必要な権限の取得に長く待つ、同じ情報を何度も入力する、といった負担を抱えている場合があります。指標と実際の場面を対応させることが必要です。
また、顧客体験の改善と従業員体験の改善が常に同じになるとも限りません。顧客向けの即時対応を実現するために、現場で複雑な確認や手作業が増えることも考えられます。顧客へ渡す結果だけでなく、その結果を作る担当者の仕事まで見ることで、改善の負担が別の部署へ移っていないかを確認できます。
対象は、働く場所や設備、利用するツール、組織の意思決定や人間関係などにまたがります。大きな新制度を作ることだけを改善と考えず、問い合わせ先が分からない、必要な情報が古い、説明と実際の手順が違うといった経験も調べます。何が原因で負担が生じているかによって、人事、現場の管理者、情報システムなど関係する担当は変わります。
道具を導入する前には、実際の仕事の流れと、人が判断している箇所を整理してみてください。EXでも、従業員にとっての困り事を、単に不満の種類へ分類して終わらせず、どの仕事のどこで起きるかまでたどります。この記事では、自社の仕事がどう変わったかを確かめることを、改善の起点に置く方法を提案します。市場規模や他社の成功率だけでは、自社で変えるべき手順を選べないためです。
従業員の一連の行動をたどり、改善する場面を絞る
最初から採用・育成・評価・退職のすべてを同時に改善する必要はありません。困り事が繰り返される場面や、入社・異動のように仕事の前提が変わる場面を選びます。対象とする従業員、いつからいつまでの経験か、何を終えたいのかを決め、実際に行ったことを順に確認します。
たとえば入社初日の準備を調べる仮想例なら、案内の受け取り、端末の受領、アカウントの利用開始、必要資料の確認、最初の業務への着手をたどります。準備した側が送信済みと判断していても、受け取る側がどこから始めるか分からない場合があります。このように、担当者の作業完了と、利用者が目的を達成できたことを区別します。
聞き取りでは、「便利でしたか」だけでなく、「直近に何をしようとしたか」「何を見て判断したか」「どこで待ったか」「誰へ確認したか」を尋ねます。従業員の説明と、実際の申請手順や案内資料を照合し、途中で必要になる情報や承認が足りているかを確認します。本人に余計な再現作業を求めすぎず、取得できる記録と組み合わせて調べます。
従業員の行動と、裏側で対応する担当者の仕事を同じ流れに並べると、部署間の引き継ぎを確認できます。担当者が分からない、必要な情報の定義が違う、同じ確認を複数部署で繰り返すといった問題は、画面の使いやすさだけでは解決しません。通知の追加や新しいツールの導入を決める前に、役割と情報の受け渡しを整理します。
改善候補は、対象者の多さだけでなく、業務への影響、発生する頻度、変更のしやすさ、他部署への負担を比べます。仮想の初日準備であれば、案内の書き直し、権限申請の順序変更、問い合わせ窓口の明確化など、原因に合う対応を選びます。AIによる案内を検討する場合も、入社時の情報提供と学習支援を設計する観点と合わせ、正しい情報と相談先が用意されていることを確認します。
ここで作る従業員の行動図は、見栄えのよい資料を完成させるためのものではありません。従業員と対応側が、どの場面を変えるか、変えた後に何を確認するかを共有するために使います。対応できる範囲と、追加の調査が必要な範囲も分けて残します。
声を集める前に、回答の扱いと結果の返し方を決める
アンケートや短いパルスサーベイを使う場合は、何の判断に使うかを先に決めます。状況を知るための質問と、改善後の変化を確認する質問を整理し、従業員が答えられる内容にします。複数の問題を一つの質問へ詰め込むと、どこへの評価か分かりにくくなります。自由記述を含め、後でどのように読み、対応するかまで考えます。
CIPDの2026年4月の従業員の声に関する解説は、意見を表明できることと、職場の判断へ影響を与えられることを扱っています。集計して報告するだけでなく、何を受け止め、何を変えるかまでつなげる視点が重要です。英国の専門団体の資料であり、日本での運用は自社の労務制度や規程、データの取扱条件に合わせて設計します。
回答を集める前には、利用目的、個人の回答を見られる人、集計して共有する範囲、保存や削除の扱いを説明します。名前を尋ねなくても、部署、職位、勤務形態、記述の内容などを組み合わせれば、本人が推測できる場合があります。「匿名」と書くことだけで、回答者の不安が解消すると考えないようにします。
Qualtricsの機密性設定の説明には、一定の回答数に達するまで集計値やコメントの表示を抑える仕組みがあります。実際の運用でも、少人数の区分、複数条件での絞り込み、自由記述の公開範囲を確認します。製品の初期設定をそのまま自社の十分な基準とせず、閲覧権限と集計方法を組み合わせて判断します。
結果を見るときは、点数に加え、回答数、回答した範囲、前回と同じ条件かを確認します。回答者の構成が大きく変われば、平均の変化を施策の効果だけで説明できません。回答しなかった人の事情も含め、取りこぼしている対象がないかを考えます。個々の回答から従業員の能力や評価を短絡的に決める使い方は避け、改善対象の仕事へ戻って解釈します。
全体で聞きにくい問題は、個別の相談や面談など別の経路も用意します。面談を活用する際は、日常の対話で困り事と次の行動を確認する進め方も参考になります。聞いた後は、実施すること、今は実施しないこと、その理由と次の確認時期を伝え、回答が何につながったかを見えるようにします。
改善は、従業員の負担と仕事の結果を合わせて確かめる
対応を始める前に、何が変われば改善したと判断するかを定めます。申請に関する問題なら、完了までの時間、差し戻し、問い合わせ、従業員が迷う箇所などが候補になります。成長支援なら、必要な学習や相談へアクセスできるか、業務で使う機会があるかを確認します。すべての施策を同じスコアだけで評価しないことが大切です。
小さな範囲で試す場合は、対象、実施期間、変更した内容、確認する担当を記録します。比較する時期の繁忙度や、業務の量、利用者の経験が異なれば、結果の読み方も変わります。導入前後に差が見られても、施策だけが原因と決めず、他に変わった条件がないかを確認します。期待する結果が得られない場合も、誰が悪いかより、変更した手順が原因に合っていたかへ戻ります。
従業員側の手間が減っても、裏側の担当者へ負担が移るだけなら、運用を続けにくくなります。問い合わせ対応や情報更新、例外処理を含めて確認します。ツールを採用する場合は、ライセンス料だけでなく、初期設定、連携、教育、集計と改善を担う社内の時間も費用として考えます。特定の人数や期間で必ず投資を回収できるとは置かず、実際の利用と運用負担から判断します。
AIを使って自由記述の整理や案内文の下書きを作る場合は、入力する情報と利用先を確認します。要約が元の発言の条件を落としていないか、少数の意見が消えていないかを原資料と照合します。AIが示す原因や提案を、そのまま本人の意向や確認済みの事実として扱わず、改善候補として確かめます。案内する情報の更新担当と、人へ相談する経路も必要です。
運用を広げるときは、現場の担当と情報システム、人事などが何を持つかを整理します。業務ツールの改善を社内で続ける体制については、担当者の育成と引き継ぎの対応範囲も関連します。新しい制度や仕組みが増えたことだけを成果にせず、従業員が目的の仕事を進められ、問題を伝え、その結果を確認できる状態を評価します。EXの改善は、調査と実施を一度で終えず、仕事の変化に合わせて確かめる継続的な活動です。
