株式会社renue
renueについて
renueは、AIで業務を実装する会社です
AIコンサルティングから図面AI・広告運用エージェント・コールセンターAIまで、実際に動いているサービスをご覧いただけます。renueが何をしている会社か、まずはサービス一覧からご確認ください。
デジタル終活とは
デジタル終活とは、スマートフォンやPC内のデータ、SNSアカウント、ネットバンキング、仮想通貨、サブスクリプション契約など、個人のデジタル資産（デジタル遺産）を生前に整理し、死後の管理方法を決めておく取り組みです。従来の終活が遺言書や財産目録の作成を中心としていたのに対し、デジタル終活はオンライン上に分散する資産と情報の管理に焦点を当てます。
デジタルレガシー市場は2025年に約230億ドルと評価され、2030年には約438億ドルに成長すると予測されています（CAGR 13.74%、Mordor Intelligence調べ）。矢野経済研究所の2025年5月発表では、国内の身元保証と生前整理の2分野を対象とした2025年度の市場規模を、利用者が支払った金額ベースで257億3,000万円と予測しています。終活関連サービス全体やデジタル終活だけの市場規模を示す数字ではありません。
デジタル終活が必要な理由
デジタル資産の増大
総務省の令和6年通信利用動向調査を引用した厚生労働省の資料13ページによると、2024年のスマートフォン保有率は60〜69歳で87.0%、70〜79歳で67.5%、80歳以上で30.7%です。シニア世代のデジタル利用が拡大する中、ネットバンキング、仮想通貨、電子マネー、サブスクリプションなど、目に見えないデジタル資産が急増しています。
遺族のトラブル防止
デジタル遺品の整理は遺族にとって大きな負担となります。スマートフォンのロック解除ができない、ネット銀行の存在を知らなかった、有料サブスクリプションの課金が続いている、SNSアカウントが放置されるなど、デジタル特有のトラブルが多発しています。
仮想通貨・デジタル資産の相続問題
仮想通貨やNFTなどを自己管理する場合、秘密鍵に加え、ウォレットの復元に必要なバックアップや復元用フレーズも失うと、アクセスを回復できなくなるおそれがあります。Bitcoin.orgの保管案内もバックアップを重視しています。取引所に預けた資産はこれと区別し、取引所が案内する相続手続きを確認します。推定では150億ドル以上のビットコインが所有者の死亡やアクセス喪失により実質的に失われているとされ、デジタル資産の相続計画は喫緊の課題です。
デジタル遺産の種類と整理対象
| カテゴリ | 具体例 | 整理のポイント |
|---|---|---|
| 金融資産 | ネットバンキング、仮想通貨、電子マネー、証券口座 | 口座一覧と認証情報の記録。仮想通貨は自己管理の秘密鍵・復元用情報の安全な保管と、取引所預託の相続手続きを区別 |
| サブスクリプション | 動画配信、音楽配信、クラウドストレージ、SaaS | 契約一覧の作成。死後の解約方法の確認 |
| SNS・コミュニケーション | Facebook、Instagram、X、LINE、メール | 追悼アカウント設定、管理者の指定、削除希望の記録 |
| 写真・動画・文書 | クラウド写真、動画、Googleドライブ、Dropbox | 遺族に渡したいデータの選別。削除したいデータの特定 |
| ECサイト・ポイント | Amazon、楽天、各種ポイントカード | ポイントの有効期限確認。一部のポイントは相続可能 |
| Webサービス | ブログ、ドメイン、ホスティング、オンラインゲーム | 運営中のサイトの引継ぎ方法。課金停止手続き |
デジタル終活の具体的な進め方
ステップ1: デジタル資産の棚卸し
保有する全てのデジタルアカウント・資産をリスト化します。スマートフォンにインストールされているアプリ、ブラウザのブックマーク、メールの受信箱を確認し、利用中のサービスを漏れなく洗い出します。
ステップ2: 認証情報の安全な記録
各サービスのID・パスワード・二要素認証の情報を安全に記録します。パスワード管理ツール（1Password、Bitwarden等）の利用が推奨されますが、マスターパスワードの伝達方法も併せて計画する必要があります。紙のリストを貸金庫に保管する方法も選択肢の一つです。
ステップ3: 各サービスの死後設定
各サービスの公式機能を、対象データと利用条件を確認して事前に設定します。Googleの「アカウント無効化管理ツール」は一定期間の不使用に応じて指定相手への通知や選択したデータの共有を行う仕組みで、アカウントの所有権やログイン権限の承継とは異なります。Facebookの「追悼アカウント管理人」は追悼アカウントの一部を管理できますが、本人としてのログインやメッセージの閲覧はできません。Appleの「故人アカウント管理連絡先」はアクセスキーと死亡を証明する書類による申請が必要で、日本では死亡の記載がある戸籍謄本が求められます。アクセス対象には写真や書類などが含まれますが、購入した映画・音楽・ブック、サブスクリプション、キーチェーンのパスワードや支払情報などは含まれません。いずれも、データへのアクセスと法的な財産の相続権を同一視しないことが大切です。
ステップ4: エンディングノートへの記載
デジタル資産の一覧、各資産の処理希望（遺族に渡す/削除する/解約する）、パスワード管理ツールのマスターパスワードの伝達方法をエンディングノートに記載します。デジタル版のエンディングノートアプリも普及しています。
ステップ5: 定期的な見直し
デジタル資産は日々変化するため、年に1回程度の見直しを推奨します。新しいサービスの追加、使わなくなったサービスの解約、パスワードの変更などを反映します。
相続テックの最新サービス
デジタル終活ワンストップサービス
株式会社151-Aは2025年2月20日、株式会社エコパソと連携したデジタル終活ワンストップサービスを同年2月末から開始すると発表しました。同社発表では、生前にスマートフォンのパスワード等を含むデジタルデータを保管し、遺族から死亡の連絡を受けて、本人の希望に沿ったデータの伝達・削除を行うとしています。行政書士や弁護士と連携した法的サポートも含まれます。
デジタル遺産管理プラットフォーム
海外のデジタル遺産管理関連サービスは、製品ごとに共有の仕組みが異なります。DGLegacyは安否確認の仕組みに応じて指定受取人へ資産情報を通知・共有します。Everplansでは、死亡後に共有する設定の情報は、権限を持つ代理人による死亡報告の後、本人への確認と設定した待機期間を経て開示されます。Trust & WillのDigital Safeは遺産計画の書類コピーなどを保管・共有する機能です。FutureVaultはTrusted Advisor等へ保管庫の一部の閲覧権限を設定できる文書管理機能を案内しています。情報の保管・共有と、資産の法的な承継や各アカウントの処分は区別して確認します。
AI活用の相続手続き支援
AIが相続に必要な書類の作成を支援し、デジタル遺産の洗い出しを自動化するサービスが登場しています。故人のメール受信箱からサブスクリプション契約を自動検出し、解約手続きをガイドする機能なども提供されています。
企業にとってのデジタル終活ビジネス機会
金融機関
銀行や証券会社がデジタル終活支援をサービスラインに追加するケースが増えています。ネットバンキングやデジタル資産の相続手続きをシームレスに行える環境の整備が顧客満足度と信頼性の向上につながります。
保険会社
生命保険とデジタル終活サービスの組み合わせ提供、デジタル資産の価値評価に基づく保険商品の開発が進んでいます。
IT・テック企業
パスワード管理ツール、エンディングノートアプリ、デジタル遺品整理サービスなど、テクノロジーを活用した新規サービスの開発機会があります。
よくある質問（FAQ）
Q. デジタル終活は何歳から始めるべきですか？
年齢に関係なく、デジタル資産を持つ全ての人が始めるべきです。特に仮想通貨やネット銀行を利用している場合、事故や急病によるアクセス不能のリスクは年齢を問いません。ただし現実的には、50代以降に資産整理の意識が高まるタイミングで着手するケースが多いです。まずはデジタル資産の棚卸しから始めることを推奨します。
Q. パスワードを家族に共有するのはセキュリティ上問題ありませんか？
共有する情報と、相手が利用できる条件を確認することが重要です。1Passwordの「Emergency Kit」はサインイン情報やSecret Keyを記載し、パスワードを書き込む欄を備えたPDFです。死亡や長期不在を検知してアクセス権を自動移転する機能ではなく、必要な認証情報がそろえば生前にも利用できるため、安全な保管場所と信頼できる相手への渡し方を決めます。一方、Googleの「アカウント無効化管理ツール」は一定期間の不使用に応じて指定相手への通知や選択したデータの共有を行うもので、死亡時だけの機能やアカウント全体の承継機能ではありません。
Q. 仮想通貨の相続はどのように行われますか？
日本の法律上、仮想通貨は相続財産として扱われ、相続税の課税対象となります。自己管理のウォレットでは、秘密鍵・パスワードに加え、復元用情報やバックアップも利用できないと、技術的にアクセスを回復できなくなるリスクがあります。ウォレットのバックアップは安全な場所に保管し、その所在と引き継ぎ方法を決めておきます。取引所に預けている資産については、故人の認証情報でログインすることと正式な相続手続きは別です。例えばCoincheckは相続届と必要書類の提出後に残高証明書を発行し、所定の口座へ返還する手続きを案内しています。各取引所が求める相続人の確認書類などを確認します。
まとめ
デジタル終活は、シニア世代のデジタル利用拡大と仮想通貨・サブスクリプション等のデジタル資産の増加により、現代の終活に不可欠な要素となっています。デジタルレガシー市場はCAGR 13.7%で成長しており、デジタル終活ワンストップサービスやAI活用の相続支援など、新たなサービスが続々と登場しています。生前のデジタル資産整理が、遺族の負担軽減と資産の適切な継承につながります。
株式会社renueでは、デジタル終活支援サービスの企画やDX推進のコンサルティングを提供しています。デジタル資産管理のソリューション開発についてお気軽にご相談ください。