株式会社renue
renueについて
renueは、AIで業務を実装する会社です
AIコンサルティングから図面AI・広告運用エージェント・コールセンターAIまで、実際に動いているサービスをご覧いただけます。renueが何をしている会社か、まずはサービス一覧からご確認ください。
クラウドサインとは？電子契約の仕組みと法的有効性
クラウドサイン（CloudSign）は、弁護士ドットコム株式会社が提供する日本最大手の電子契約サービスです。紙の契約書に代わり、PDFなどのファイルをオンラインで送付・署名・保管できるサービスで、国内導入企業数はシェアNo.1（弁護士ドットコム社公表データ）を誇ります。受信者側はクラウドサインのアカウント登録なしで署名でき、メールアドレスだけで契約締結が完了することが最大の特徴です。
電子契約の法的有効性は以下の法令に基づいています。
- 電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）：第3条は、必要な符号や物件を適正に管理することにより本人だけが行える電子署名が、本人の意思に基づき付されていると認められる場合に、電子文書の成立の真正を推定する規定です（所管省庁の第3条関係Q＆A）。電子署名が付いているだけで一律に推定されるものではなく、契約の有効性や裁判での具体的な評価とは分けて確認します
- 電子帳簿保存法：電子的に締結された契約書はデータのまま保存・管理が可能で、紙への印刷・ファイリングが不要になります。2024年1月1日以降、電子取引データの電子保存が義務化されています
- 収入印紙（印紙税）不要：電子契約書は課税文書に該当する紙の契約書ではないため、原則として収入印紙（印紙税）が不要になります。契約金額に応じて1通あたり数千円〜数万円のコスト削減が見込まれます
クラウドサインの料金プラン
| プラン | 月額費用 | 送信料 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| フリープラン | 無料 | 無料（月2件まで。超過後は送信制限） | 月2件まで無料送信・試用 |
| ライト以上（有料プラン） | 月額基本料＋送信料 | Light・Corporateは220円/件（税抜、税込242円）。上位プランは要問い合わせ | 件数が多い企業・チーム利用 |
※最新の料金は公式料金ページでご確認ください。フリープランは月2件まで無料で、上限後は送信が制限され、自動で課金されません。有料プランは月額基本料に加えて1件あたりの送信料が加算される従量課金型です。Lightの送信料は220円（税抜、税込242円）で、Business・Enterpriseの送信件数ごとの費用は問い合わせが必要です。月額固定費があることと送信料込みの定額であることを区別し、件数・機能・契約条件を含む見積もりで比較してください。
クラウドサインの基本的な使い方：送信から署名完了まで
Step 1：書類の送信（送信者側）
クラウドサインにログイン後、「新しい書類の送信」をクリックします。
- 契約書ファイル（PDF形式推奨）をドラッグ＆ドロップまたはファイル選択でアップロードします
- 書類タイトルを入力して「次へ」をクリックします
- 書類上の署名・捺印が必要な箇所にフィールド（フリーテキスト・日付・チェックボックス等）を追加し、署名者（受信者）に割り当てます
- 受信者のメールアドレス・氏名を入力して「送信」します
受信者にはメールで確認依頼が届きます。送信者側はクラウドサインのダッシュボードで書類のステータス（未確認・確認済み・完了）をリアルタイムで追跡できます。
Step 2：書類の確認・署名（受信者側）
受信者はメールのリンクからアクセスします。クラウドサインのアカウント登録は不要です。
- メールのリンクから書類を開き、内容を確認します
- 必要事項（氏名・日付等）を入力します
- 「書類の内容に同意」ボタンをクリックします
- 確認ポップアップで「同意して確認完了」をクリックすると、署名が完了します
署名完了後、送信者・受信者の双方に完了通知メールが届き、改ざん防止のタイムスタンプが施された最終書類がメールで送付されます。
Step 3：締結済み書類の保管・管理
クラウドサイン内に締結済み書類が自動保存され、書類タイトル・取引先・締結日・有効期限での検索・一覧管理が可能です。管理者向けアラートは有料プランの書類管理者が対象で、公式説明ではエンタープライズプランを除きます。解約通知期限・契約終了日等からアラート日を設定し、締結済み書類・インポート書類を対象に通知する条件を確認してください。期限情報を更新しても設定済みアラートは自動変更されないため、通知日も確認して契約更新漏れの防止に役立てます。
「質問の姿勢（4段階）」：電子契約導入を「なんとなくDX」で進めない
相談や質問を始める前に、自分が「仮説があり事実確認をしたいのか」「調べ方は分かるが専門家に聞いた方が早いのか」「全体像は見えているが特定領域で目途が立たないのか」「まったく見当がつかないのか」を整理しておくと、議論の質が上がります。最後の状態のまま相談を始めたり、背景の補足を都度求められたりしないよう、前提を先に言語化しておくことが有効です。
電子契約導入でよくある失敗は「電子契約ってどうやって始めればいいですか？」というLevel 4の状態で社内議論や外部相談を始めてしまうことです。実務では、取引先との契約締結にクラウドサイン・DocuSign・Adobe Signなど複数の電子署名サービスを使い分けており、「どのサービスを使うか」「立会人型か当事者型か」「取引先のシステムとの互換性」など具体的な条件を整理したうえで相手方と調整するアプローチが標準になっています。
クラウドサイン（電子契約）導入前の事前確認チェックリストは以下の通りです。
- 電子化する契約種別を特定する：すべての契約を一度に電子化しようとせず、まず件数が多い・更新頻度が高い・印紙税コストが大きい契約種別（業務委託契約・NDA・雇用契約など）から優先して電子化します。どの契約種別から始めるかを決めてから導入を進めることで手戻りが減ります
- 主要取引先の電子契約対応状況を確認する：クラウドサインは受信者側のアカウントが不要ですが、相手方企業が電子契約方針を持っている場合、使用できるサービスが指定されることがあります（例：DocuSign指定など）。主要取引先5社程度の電子署名対応状況を事前に確認します
- 立会人型と当事者型の違いを理解する：クラウドサインは「立会人型」電子署名で、サービス提供者（弁護士ドットコム）が署名行為を代行する方式です。金融機関・行政機関との取引では、相手方が要求する認証方式と、対象契約に適用される法令・手続きの条件を確認して選びます。事業者の署名鍵を使うサービスの第3条関係Q＆Aでも、方式名だけでなく本人の意思と各プロセスの固有性を評価するため、相手方の業種だけで当事者型が一律必須とは扱わないでください
- 社内の押印フロー・稟議プロセスを電子化に合わせて見直す：電子契約を導入しても社内の押印申請フロー（紙の稟議書）が残ったままでは業務効率化効果が限定的になります。電子契約の導入と合わせて社内承認フローをワークフローシステムで電子化することをセットで検討します
主要電子契約サービスの比較
| サービス | 提供会社 | 特徴 | 向いている用途 |
|---|---|---|---|
| クラウドサイン | 弁護士ドットコム | 日本シェアNo.1・受信者登録不要・日本語サポート充実 | 国内企業間の契約全般 |
| GMOサイン | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 立会人型・当事者型の両方対応・官公庁や大企業での採用実績 | 行政・大企業との取引 |
| Adobe Sign（Adobe Acrobat Sign） | Adobe Inc. | AdobeのPDF/Acrobatとの統合・直感的UI | AdobeツールをすでにDX化している企業 |
| DocuSign | DocuSign Inc. | 180カ国以上で利用・署名する側の体験が44言語対応・グローバル標準 | 海外取引先との契約・グローバル企業 |
よくある質問（FAQ）
Q. クラウドサインで締結した電子契約書は裁判で証拠として使えますか？
はい、使えます。証拠としての提出と、電子署名法第3条による成立の真正の推定は区別してください。第3条関係Q＆Aでは、本人だけが行える電子署名であることと本人の意思に基づくことを要件としており、事業者の署名鍵を使う方式でも利用者側と事業者内部のプロセスを含む固有性を評価します。個別の該当性は具体的な事情に基づく裁判所の判断になります。クラウドサインは締結完了時にタイムスタンプと固有の識別情報（Document ID）を付与し、改ざんが検証できる仕組みを持っています。ただし、法律上の解釈は個別の状況によって異なるため、重要な契約については弁護士への相談を推奨します。
Q. 取引先がクラウドサインのアカウントを持っていなくても使えますか？
はい、使えます。クラウドサインの最大の特徴の一つが「受信者側のアカウント登録が不要」な点です。送信者がクラウドサインのアカウントを持っていれば、受信者はメールアドレスさえあれば署名できます。ただし受信者側から新たに書類を送信したい場合は別途アカウントが必要です。
Q. 電子契約にできない契約書の種類はありますか？
はい、一部の契約・文書は法律上または実務上の理由から電子化が困難または不可のものがあります。例として、公証人が作成する公正証書（遺言等）・不動産登記申請・定款の認証などは電子化に特別な手続きが必要です。また、相手方が電子契約を拒否する場合は紙の契約書での対応が必要になります。自社で扱う契約種別が電子化可能かどうかは法務担当者や弁護士に確認することを推奨します。公正証書については、日本公証人連合会の説明では2025年10月1日以後に指定された公証人が作成するものは原則として電磁的記録で作成され、リモート方式には嘱託人の申出、他の嘱託人の異議がないこと、公証人の相当性判断等の条件があります。電子定款もPDFの作成・電子署名と公証人の認証手続きが必要で、一般的な電子契約サービス上の同意だけでこれらの手続きを代替できるものではありません。
電子契約・バックオフィスDXを相談したい方へ
相談前には、電子契約の導入やバックオフィスDX、業務プロセス改善の目的、対象契約、取引先の要件、社内の承認フロー、既存システム、評価したい成果を整理してください。「どの電子契約サービスを選ぶべきか」「社内の承認フローをどう電子化するか」など、まずお気軽にご相談ください。
無料相談はこちら
