株式会社renue
アウトソーシング効率化エージェント
アウトソーシング効率化エージェントで、この記事のテーマを実務に落とし込めます
renueが社内で運用しているシステムをサービス化したものです。何ができるか、どう動くかをサービスページでご覧ください。
経理DXとは？
経理DXとは、経理業務にデジタル技術を導入し、伝票処理・仕訳・請求書管理・決算業務を自動化・効率化する取り組みです。紙の帳票や手作業のExcel管理から脱却し、クラウド会計ソフト、AI-OCR、RPAなどを活用してペーパーレス化とリアルタイム経営管理を実現します。
2026年現在、所得税・法人税の保存義務者が授受する電子取引データの保存と、任意の帳簿電子化・紙書類のスキャナ保存を区別して対応を検討します。インボイス発行事業者の登録も全企業に一律必須ではなく、経理DXは「やるべきか」ではなく「どう進めるか」のフェーズに移行しています（Bill One）。
経理DXで効率化できる5つの業務
| 業務 | DX前 | DX後 |
|---|---|---|
| 請求書処理 | 紙の請求書を手入力で仕訳→ファイリング | AI-OCRが自動読取り→クラウド会計に自動仕訳→電子保存 |
| 経費精算 | 紙の申請書→上長の押印→経理の手入力 | スマホで領収書撮影→AIが自動入力→オンライン承認 |
| 入金消込 | 通帳を確認→売掛金と手動照合 | ネットバンキング自動連携→AIが自動照合・消込 |
| 月次決算 | Excelで手動集計→数日かけて確定 | クラウド会計でリアルタイム集計。原「翌営業日に確定」は事例・対象月/締め日・証憑回収/調整仕訳・照合/承認条件が未特定で確認待ち。集計の即時性を月次決算の確定保証とはしない |
| 帳簿保存 | 原例は紙の帳簿を7年間物理保管。法人税は申告期限の翌日から原則7年で、一定の欠損年度等は10年。個人は帳簿/書類・申告区分等で期間が異なる | 対象の帳簿/紙書類を要件に沿って電子保存する場合の検索・閲覧。電子取引データの保存義務と区別し、電子化だけで保存期間が短縮されるとはしない |
経理DXの進め方（5ステップ）
ステップ1：現状の業務を棚卸しする
経理部門の全業務を一覧化し、手作業・紙・Excelに依存している業務を特定します。
ステップ2：優先順位を決める
自社に適用される保存義務（電子取引等）と、インボイスの登録状況・取引による要件を確認して法令対応を優先します。全帳簿の電子化や登録を一律必須とはしません。次に工数が大きく自動化効果が高い業務（請求書処理、経費精算）から着手します。
ステップ3：ツールを選定・導入する
クラウド会計ソフト、経費精算システム、請求書受領サービスなど、自社の規模と課題に合ったツールを選定します。
ステップ4：運用ルールを整備する
ツール導入だけでは不十分です。申請・承認フロー、データの命名規則、保存ルールを明文化し、全社に周知します。
ステップ5：効果測定と改善
処理時間、エラー率、決算早期化の度合いを数値で把握し、PDCAサイクルで継続改善します（TWOSTONE）。
経理DXで活用するツール
| カテゴリ | 代表的なツール | 主な機能 |
|---|---|---|
| クラウド会計 | freee、マネーフォワード クラウド | 自動仕訳、銀行連携、決算書作成 |
| 経費精算 | 楽楽精算、TOKIUM | スマホ撮影→自動入力、オンライン承認 |
| 請求書受領 | Bill One、invox | 請求書の受領→データ化→仕訳→保存を一元管理 |
| AI-OCR | SmartRead、ABBYY | 紙帳票の自動読取り・データ化 |
| RPA | UiPath、BizRobo! | 繰り返しのPC操作を自動実行 |
| 電子文書保管（原カテゴリ名は未特定） | 原製品名が欠落（確認待ち） | 原「電子帳簿保存法の要件を満たした文書保管」の対象製品・機能/版・保存区分は未特定。原典確認まで、特定製品の法令適合や機能を保証しない |
電子帳簿保存法への対応
2024年1月以後、所得税・法人税の保存義務者が電子的に授受する請求書等の取引情報は、電子データを保持します。受信だけでなく送信も対象です。紙で授受した書類すべての電子化義務ではなく、印刷だけで電子データの保存に代えることはできません。
電子保存の要件
- 検索機能の確保：原則は日付・金額・取引先等による検索。ダウンロード要求に応じる場合、基準期間（2年/期前）の売上高5,000万円以下、または日付・取引先別に整理した印刷物の提示・提出ができる場合は検索要件の免除あり
- タイムスタンプ：改ざん防止措置の一つ。履歴が残るシステム等や、改ざん防止の規程を定めて守る方法もあり、すべてを同時に必須としない
- 事務処理規程の整備：規程による改ざん防止を選ぶ場合は備付け・運用を行う。別途、表示/出力の環境を整える。猶予措置は相当の理由とデータ・印刷物の提示/提出への対応等が条件で、電子データを捨ててよい措置ではない
（原解説：アスピック。制度区分は国税庁の特設サイト、保存方法/検索免除・猶予は電子取引の公式資料、期間は法人・個人の案内、登録の任意性はインボイス案内で確認）
よくある質問（FAQ）
Q. 経理DXの費用はどのくらいですか？
原費用例はクラウド会計の月額数千円〜、経費精算の月額数万円〜、中小企業の月額合計数万円程度です。製品/プラン・時点・利用人数/処理量・税/契約期間、初期設定/連携や確認工数の範囲が未特定で確認待ちとし、導入総額を保証しません。旧IT導入補助金は2026年のデジタル化・AI導入補助金として、申請枠・登録ITツール/事業者・対象経費と要件を確認して検討します（通常枠の公式案内）。すべての費用が自動的に補助されるわけではありません。
Q. 経理DXで経理部門の人員は減りますか？
定型業務の自動化により必要人員は最適化されますが、経理部門が不要になることはありません。むしろ空いた時間で経営分析や予算管理など付加価値の高い業務にシフトできます（SuperStream）。
まとめ
経理DXは、請求書処理・経費精算・入金消込・月次決算・帳簿保存の自動化により、経理業務の効率化とペーパーレス化を実現します。2026年の対応は、自社の電子取引保存義務とインボイスの登録・取引条件を確認して進めます。全帳簿の電子化、全企業の登録、クラウド会計・AI-OCR・RPAの一括導入が一律の法的義務という意味ではありません。
renueでは、AIを活用した経理・バックオフィス業務の自動化やデータ分析基盤の構築を支援しています。業務DXのご相談はお問い合わせください。
