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補助金と助成金の違い
補助金と助成金は、名称だけで管轄や審査方法が決まるわけではありません。ここでは、本稿で紹介する中小企業向けの設備投資・販路開拓補助金と、厚生労働省の雇用・職場環境に関する助成金を比較します。金額や受付方法は制度別に確認します。
| 比較項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 管轄 | 経済産業省・中小企業庁など | 厚生労働省 |
| 目的 | 事業成長のための投資支援 | 雇用環境の整備・維持 |
| 審査 | 公募→審査→採択（競争率あり） | 要件・実施内容を支給審査し、支給または不支給を決定 |
| 採否の考え方 | 持続化補助金は採択審査があり、予算による減額もある | 雇用関係助成金も支給審査があり、計画届の提出だけでは支給は確定しない |
| 金額 | 対象経費・申請枠・従業員数などで異なる | コース・対象人数・賃金や経費の額などで異なる |
| 返済 | 融資のような返済は不要。ただし要件違反等では返還あり | 融資のような返済は不要。ただし不正受給等では返還あり |
| 申請時期 | 公募回ごとの締切や随時受付など、制度ごとに異なる | 計画届・支給申請などにそれぞれ期限がある |
本稿の補助金は投資計画などの採択審査を経て交付を受けるもの、雇用関係助成金は雇用・訓練等の取組を支給要件に照らして審査するものです。不支給事由や申請期限もあるため、「助成金なら確実」とは考えず、対象経費・必要な取組・支給条件を確認しましょう。
中小企業向け主要補助金一覧（2026年版）
1. ものづくり補助金と現在の設備投資支援
革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資を支援。ものづくり補助金は2026年5月に公募を終了しました。2026年9月時点では、別制度の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金「革新的新製品・サービス枠」があり、以下は第1回公募の条件です。既存製品の生産プロセス改善だけでは対象になりません。
- 補助上限：従業員1〜5人750万円、6〜20人1,000万円、21〜50人1,500万円、51人以上2,500万円。賃上げ特例適用時はそれぞれ850万・1,250万・2,500万・3,500万円
- 補助率：中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3。地域別最低賃金引上げ特例の対象となる中小企業は2/3
- 対象：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費など。新製品・新サービス開発の事業要件と経費区分の条件に従う
2. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路拡大や、それに伴う業務効率化を支援。一般型・通常枠第20回公募要領に基づき、管轄の商工会・商工会議所の支援を受けながら申請します。
- 補助上限：通常50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円を加算し、両方の要件を満たす場合は250万円
- 補助率：2/3。賃金引上げ特例のうち、要件を満たす赤字事業者は3/4
- 対象：広報費、Webサイト制作、展示会出展費など。ウェブサイト関連費のみの申請は不可で、同経費の補助金交付申請額は30万円（税込）が上限
3. デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
中小企業のITツール導入を支援。通常枠では会計・人事・顧客管理などの登録ITツールが対象で、任意のSaaSやECサイト制作をすべて補助する制度ではありません。
- 補助額：1プロセス以上は5万円以上150万円未満、4プロセス以上は150万〜450万円
- 補助率：通常枠は1/2以内。2024年10月〜2025年9月のうち3か月以上、2025年度の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上の場合は2/3以内
- 対象：登録ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）が必須。機能拡張、セキュリティ、導入支援等は所定の組合せで対象
4. 事業再構築補助金（新規応募終了）
新分野展開・事業転換・業態転換などを支援した補助金。2025年3月26日締切の第13回公募で新規応募を終了しています。以下は終了済み第13回公募の中小企業向け条件の例です。
- 補助上限：成長分野進出枠・通常類型は従業員数に応じ1,500万〜6,000万円（大規模賃上げ時2,000万〜7,000万円）。1.5億円はGX進出類型の中堅企業等の大規模賃上げ時の上限
- 補助率：成長分野進出枠の中小企業は1/2（大規模賃上げ時2/3）。コロナ回復加速化枠・最低賃金類型は3/4（所定の債務借換えを行っていない場合2/3）
- 対象：建物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費など。採択者の交付申請で対象経費を精査し、交付決定前の発注等は対象外
5. 中小企業省力化投資補助金
人手不足に対応するための省力化（自動化・DX）投資を支援。登録製品を導入するカタログ注文型と、個別現場に合わせた設備・システムの一般型があり、AIやRPAも各型の対象要件を満たす必要があります。
- 補助上限：カタログ注文型は2026年3月19日改定後、従業員5人以下500万円、6〜20人750万円、21人以上1,000万円（大幅賃上げ時は750万・1,000万・1,500万円）。一般型は人数別750万〜8,000万円（大幅賃上げ特例時1,000万〜1億円）
- 補助率：カタログ注文型1/2以下。一般型は中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3（最低賃金引上げ特例の対象となる中小企業は2/3）
- 対象：カタログ注文型は登録されたIoT機器・ロボット等、一般型は省力化要件を満たす個別の設備導入・システム構築
6. 中小企業新事業進出補助金と現在の新事業支援
2025年4月に第1回公募要領を公開し、新たな事業分野への進出を支援した補助金です。2026年6月に公募を終了しました。以下は現在の別制度である新事業進出・ものづくり商業サービス補助金「新事業進出枠」第1回公募の条件です。
- 補助上限：従業員1〜20人2,500万円、21〜50人4,000万円、51〜100人5,500万円、101人以上7,000万円（賃上げ特例時は3,000万・5,000万・7,000万・9,000万円）。補助率1/2、地域別最低賃金引上げ特例の対象者は2/3
- 対象：新市場・高付加価値事業への進出に伴う機械装置・システム構築費または建物費が必須。広告宣伝・販売促進費なども区分ごとの条件に従う
中小企業向け主要助成金一覧（2026年版）
1. キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援。以下は令和8年度の正社員化コースの中小企業向け金額です。
- 金額：1人あたり有期→正規は重点支援対象者80万円・それ以外40万円、無期→正規は重点支援対象者40万円・それ以外20万円（加算は別）
- 対象：有期・無期の非正規労働者の正社員化など。単なる有期→無期転換はこのコースの対象ではない。重点支援対象者には雇入れ3年以上の有期労働者等が該当し、新卒で雇用期間1年未満は対象外
2. 人材開発支援助成金
従業員の職業訓練・スキルアップ研修を支援。DX・AI研修も、職務との関連やコース要件を満たす場合に対象となります。以下は令和8年8月3日版の事業展開等リスキリング支援コースの例です。
- 金額：中小企業は対象経費の75%、大企業は60%。賃金助成は1人1時間当たり中小1,000円・大企業500円（eラーニング・通信制・定額制等は経費助成のみ）
- 対象：事業展開・DX等に必要な10時間以上のOFF-JT。社内研修には講師要件があり、eラーニング等とは条件が異なる。経費助成上限は中小企業の通学等で訓練時間別30万〜50万円、eラーニング・通信制は1人1訓練15万円。eラーニングは年1回まで（経過措置あり）
3. 両立支援等助成金
育児休業・介護休業の取得促進を支援。以下は令和8年度の育児休業等支援コースの例で、他のコースでは支給条件・金額が異なります。
- 金額：育休取得時30万円、同じ対象者の職場復帰時30万円。各区分は1事業主2人まで（有期・無期各1人）
- 対象：育休復帰支援プラン等を整備し、対象者が連続3か月以上の育休を取るなどの要件を満たす中小企業。職場復帰時は原職等への復帰後、申請日まで6か月以上の継続雇用等が必要
4. 業務改善助成金
令和8年度は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上の設備投資等を行う中小企業等を支援。事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であること等が必要です。
- 金額：助成上限30万〜600万円。引上げ額・人数・事業場規模で異なり、600万円は90円以上引上げ・10人以上の特例事業者の区分
- 補助率：引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4
- 対象：生産性向上に資する機械設備・POS・コンサルティング等。原則として交付決定後に設備投資を実施し、事業所の最低賃金発効日等に応じた申請期限も確認
補助金申請のポイント
1. 事業計画書が最重要
補助金では、応募要件・対象経費を満たしたうえで、事業計画の実現性や効果などが審査されます。「なぜこの投資が必要か」「どんな成果が期待できるか」を具体的な数値で示すことが重要。
2. 公募期間を見逃さない
補助金は公募期間が限定されています。中小企業庁の「ミラサポplus」（mirasapo-plus.go.jp）で最新の公募情報を定期的にチェック。
3. 専門家の支援を活用
認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士等）には、事業計画や必要書類について助言を求められます。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、助言を受けても事業計画は申請者自身が作成します。商工会・商工会議所の相談窓口も活用しましょう。
4. 電子申請（GビズID）の準備
デジタル化・AI導入補助金などでは、GビズIDプライムを使って電子申請します。公式FAQではオンライン申請は最短即日、書類郵送は不備のない書類が到着してから最大1か月以内と案内されています。必要書類と公募締切を確認し、早めに準備しましょう。
5. 後払いであることを理解
補助金は「先に自己負担で支払い→事業完了後に補助金を受領」する後払い方式です。資金繰りの計画が必要。
AI×補助金の活用
2026年、AIやDXへの投資が多くの補助金の対象になっています。
- デジタル化・AI導入補助金：登録された会計・顧客管理等のソフトウェア導入。AI-OCRなどの機能も、登録内容や対象プロセス・組合せの条件に従う
- 省力化投資補助金：AI、RPA、IoTによる業務自動化の設備投資。カタログ注文型は登録製品、一般型は個別の省力化要件に適合する場合が対象
- 人材開発支援助成金：職務とコース要件を満たす社員向けAI・DX研修費用。講師料とeラーニングでは対象経費・上限等が異なり、原則、訓練開始の6か月前〜1か月前に計画届を提出する
まとめ
補助金・助成金は、名称や金額の大きさだけで選ばず、対象となる投資・雇用の取組、審査、支給要件に合わせて活用しましょう。2026年はデジタル化・AI導入補助金・省力化投資補助金・人材開発支援助成金も、登録ツールや訓練等の条件を満たすAI・DX投資で検討できます。まずは中小企業庁のミラサポplusで最新の公募情報を確認し、GビズIDの準備から始めることをおすすめします。