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マネーフォワードクラウドとは — バックオフィス業務を一元化するクラウドサービス
マネーフォワードクラウドは、株式会社マネーフォワードが提供するバックオフィス向けクラウドサービス群です。会計・経費精算・給与計算・勤怠管理・請求書・社会保険・年末調整・電子契約など、企業のバックオフィス業務を一つのプラットフォームで統合管理できるのが最大の特徴です。
法人向けWeb契約のひとり法人は初期費用0円、税抜29,760円/年（月換算2,480円）です（2026年10月13日確認）。月払いは3,980円で、年払いの月換算額と毎月の請求額を区別します。会計アカウント数・利用機能・サービス別の従量料金等には条件があります。個人事業主向けのクラウド確定申告は別のプラン・料金です。本記事では、マネーフォワードクラウドの主要機能、料金プラン、初期設定の手順を初心者向けに解説します。
マネーフォワードクラウドの主要サービス
1. クラウド会計
銀行口座・クレジットカードとの自動連携で仕訳を自動生成。複式簿記に沿ったUIで、簿記知識のある方にとって直感的に操作できます。決算書・財務レポートの確認等に使えます。部門登録はひとり法人・スモールビジネスで2部門/1階層まで、ビジネスで部門数無制限/2階層までです。消費税申告書の作成も対象プランを確認し、法人Web契約ではビジネスの機能であることを区別します。
2. クラウド経費
レシートをスマホで撮影するだけで経費データを自動読取。申請→承認→会計連携の一連のフローをクラウド上で完結できます。交通系ICカードの自動取込、クレジットカード明細の自動連携にも対応しています。
3. クラウド給与
社会保険料等の計算や給与明細のWeb配信を支援します。年末調整は別サービスのクラウド年末調整で実施し、クラウド給与から給与・従業員情報を連携できます。両サービスの利用範囲、連携する情報、従量料金・設定を確認し、給与サービス単体の全機能としてまとめないでください。勤怠データとの自動連携により、手入力の工数を大幅に削減します。
4. クラウド勤怠
PC・スマホ・ICカードでの打刻に対応し、残業時間の自動集計、有給休暇管理、36協定の上限アラートなどを提供します。リモートワーク環境でも正確な勤怠管理が可能です。
5. クラウド請求書
見積書・請求書・領収書の作成・送付・管理を支援するサービスです。適格請求書の発行に使う登録番号・税率等の設定と入力内容を確認します。会計連携や請求書APIによる作成・取得等は、対象サービス、契約・権限、対応操作を確認し、すべての業務・プランで同じ自動処理ができるとは扱いません。
6. その他のサービス
社会保険手続き、年末調整、マイナンバー管理、電子契約、デジタル保存（電子帳簿保存法対応）など、バックオフィスに必要な機能を網羅的にカバーしています。
料金プラン（2026年版）
法人向け（Web契約・2026年10月13日確認） — 公式料金・機能
| プラン | 年払い基本料の月換算（税抜） | 主な対象 | 含まれるサービス |
|---|---|---|---|
| ひとり法人 | 2,480円 | 1人法人 | 会計等の対象サービス。会計は1名・年500仕訳・2部門/1階層まで。他サービスの利用条件を別途確認 |
| スモールビジネス | 4,480円（53,760円/年） | 小規模法人 | 会計は3名まで、部門はひとり法人と同じ2部門/1階層まで。サービス別の利用範囲を確認 |
| ビジネス | 6,480円（77,760円/年） | 中小企業 | 会計は3名分を基本料に含み、4名以上は追加課金。部門数は無制限・2階層まで。API・経費の承認等は対象サービス/オプションを確認 |
上表は年払いの基本料です。月払いは、ひとり法人3,980円、スモールビジネス5,980円、ビジネス7,980円です（税抜）。ビジネスプランの基本料に含む人数は会計・請求書・契約が3名分、給与・経費・勤怠等が5名分で、超過の数え方・単価はサービス別です。経費の条件付き承認ルート等はオプションの範囲も確認します。全機能や全人数を追加料金なしで使えるわけではありません。2027年6月の改定予定と現料金、期間限定還元も区別してください。
個人事業主向け
個人向けパーソナルミニは税抜10,800円/年（月換算900円）、月払い1,280円です（2026年10月13日確認）。白色・青色申告に対応しますが、法人のひとり法人プランとは別の契約です。2026年12月の一部料金改定予定、アプリ内契約やプラン別の機能制限も確認してください。
マネーフォワードクラウドの始め方 — 初期設定5ステップ
Step 1: アカウント登録・プラン選択
公式サイトからメールアドレスで登録し、事業規模に合ったプランを選択します。無料トライアル期間がありますので、まず試してから本格導入できます。
Step 2: 事業所情報の設定
会社名、事業年度、業種、消費税の課税設定、インボイス登録番号などの基本情報を入力します。
Step 3: 銀行口座・カードの連携
事業用の銀行口座・クレジットカードを連携すると、過去の取引データが自動で取り込まれます。対応金融機関は多数にのぼるとされています。この自動連携がマネーフォワードクラウドの時短効果の源泉です。
Step 4: 勘定科目・部門の設定
デフォルトの勘定科目体系をベースに、自社の管理会計に合わせたカスタマイズを行います。部門管理が必要な場合は、ここで部門マスタも設定します。
Step 5: 従業員の招待・権限設定
経理担当者、承認者、一般従業員それぞれに適切な権限を設定し、招待メールを送信します。経費精算や勤怠打刻を利用する従業員もここで登録します。
freee vs マネーフォワード — どちらを選ぶべきか
| 比較軸 | マネーフォワード | freee |
|---|---|---|
| 操作性 | 複式簿記ベースで経理経験者向き | 独自UIで初心者に優しい |
| サービス範囲 | 会計・経費・給与・勤怠・社保など統合 | 会計・経費・人事労務など統合 |
| API連携 | 会計・経費・請求書等のサービス別API。対応操作・契約・認可の確認が必要 | 豊富 |
| 料金（法人最安） | ひとり法人29,760円/年（月換算2,480円・税抜） | ひとり法人：年払い月換算2,980円・月払い3,980円（税抜）。2026年10月13日確認 |
| 強み | バックオフィス全体の統合管理 | 簿記不要の直感操作 |
選び方の目安：経理担当者がいる企業はマネーフォワード、経理専任者がいない小規模事業はfreeeが適しています。
よくある質問（FAQ）
Q1. マネーフォワードクラウドは無料で使えますか？
A. 公式の無償利用範囲を確認します。無料トライアルと、機能を限定した無償利用があります。無償の会計・確定申告は1会計年度50件までの仕訳登録等に限られ、事業所得・不動産所得の申告書等の出力は利用できません。有料契約は法人ならひとり法人等、個人ならパーソナルミニ等の別プランで選びます。体験期間、必要な機能・人数・出力と契約条件を確認してください。
Q2. freeeからの乗り換えは簡単ですか？
A. freeeのデータをCSVでエクスポートし、マネーフォワードクラウドにインポートする機能があります。仕訳データの移行は比較的スムーズです。
Q3. インボイス制度に対応していますか？
A. はい。適格請求書の自動生成、登録番号の管理、税率ごとの消費税計算に対応しているとされています。
Q4. 電子帳簿保存法に対応していますか？
A. はい。電子取引データの保存やスキャナ保存など各区分に対応した機能が提供されています。
Q5. 何人まで使えますか？
A. 会計アカウント数は、ひとり法人が1名、スモールビジネスが3名までです。ビジネスは3名分を基本料金に含み、4名以上の会計アカウントは1名あたり月300円（税抜）の追加料金があります。他のサービスは給与計算対象者や経費のアクティブユーザー等、数え方と基本料に含む人数・単価が異なります。追加料金を払えば全プラン・全サービスが一律に人数無制限とは考えず、契約・機能の上限を確認してください。
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