【インフラ構築】個人情報保護のためのDWH構築支援

複数のシステム・サービスに散在する個人情報を、統合された基盤で一元管理し、改正個人情報保護法など法令上の要請に対応するためです。社内で利用するシステムが乱立すると、誰がどの情報を保有しているかが見えなくなり、開示請求や削除請求への対応も困難になります。DWHで一元化することで、ガバナンスとビジネス活用を両立させる土台を作れます。

主に、対象データの棚卸し（どのシステムに何のデータがあるか）、関係者の特定（事業部・IT・法務・セキュリティ）、要件定義の進め方の合意、会議体の設計（多くのシステムが関わるためコミュニケーション量が膨大になる）、優先順位付け、PMOによる進行管理、です。立ち上げ時にこの設計を怠ると、要件のブレと会議の長期化で炎上しやすくなります。

主に、保有個人データの定義拡大への対応、利用目的の特定と明示、開示・訂正・利用停止請求への対応体制、漏えい等報告義務、越境移転規制、要配慮個人情報の取扱、仮名加工情報・匿名加工情報の活用、です。法改正のたびにDWH側の管理項目を見直す運用が必要となります。

主に、事業部長対面での意思決定支援、関係システムオーナーとの調整、要件定義工程の進行管理、課題・リスクの可視化、複数ベンダーの調整、スケジュールと予算の管理、品質基準とリリース判定、運用体制への引き継ぎ、です。技術ベンダーだけでは推進しきれない組織横断のテーマであるためPMOの役割が重くなります。

主に、現状のシステム・データフローの可視化、データ項目とオーナーシップの整理、共通マスタの設計、移行ロードマップの段階化（一括ではなく優先度順）、移行に伴う業務影響の評価、移行後の運用ルール、ガバナンス体制（データ管理委員会など）、です。技術的な基盤統合と組織的な責任分担を同時に整備することが定着の鍵です。