株式会社renue
2026/4/16 公開
AI導入・DXの悩みをプロに相談してみませんか？
AIやDXに関する悩みがありましたら、お気軽にrenueの無料相談をご利用ください。 renueのAI支援実績、コンサルティングの方針や進め方をご紹介します。
自治体の福祉・保健部門の業務内容｜ケースワーク記録から給付決定・統計報告・相談対応まで徹底解説
福祉・保健部門は、自治体の「住民の暮らしを守る」最前線の部門です。生活保護・障害福祉・高齢者福祉・児童福祉等のケースワーク記録の作成、各種給付の決定通知、厚生労働省への統計報告、関係機関との連絡調整、住民からの相談対応まで、住民の生活を支える福祉サービスの全プロセスを担います。千葉県の「いつでも福祉相談サポット」のようなAI福祉相談の導入も進んでいます。
本記事では、福祉・保健部門の主要業務（ケースワーク・相談記録、給付決定・通知、統計報告書の作成、関係機関との連絡調整、保健事業の実施・管理）を具体的に解説します。
福祉・保健部門の主要業務
業務1：ケースワーク・相談記録
業務の詳細
- 面接相談の実施：生活困窮、障害、高齢者介護、児童虐待等の相談に対するケースワーカーの面接相談の実施
- ケース記録の作成：相談内容、アセスメント結果、支援方針、対応経過を時系列で記録するケース記録の作成（出典：介舟ファミリー "ケース記録の書き方"）
- アセスメントの実施：相談者の生活状況、健康状態、家族関係、経済状況等の総合的なアセスメント
- 支援計画の策定：アセスメント結果に基づく個別支援計画の策定・定期的な見直し
- 家庭訪問：生活保護受給者、要支援高齢者、児童虐待が疑われるケース等への定期的な家庭訪問
この業務で人間にしかできないこと
- 相談者の本音の汲み取り（「言葉にできない困りごとを表情や態度から察する」の対人感受性）
- 虐待リスクの判断（「このケースは虐待が疑われるか、介入すべきか」の専門的判断）
業務2：給付決定・通知
業務の詳細
- 生活保護の決定：生活保護の申請受理、資産調査、扶養義務者調査を経た保護の要否判定と給付額の決定
- 障害福祉サービスの支給決定：障害支援区分の認定、サービス利用計画に基づく障害福祉サービスの支給決定
- 児童手当・児童扶養手当の支給：受給資格の審査、支給額の計算、支給決定通知書の送付
- 介護保険の要介護認定：要介護認定の申請受理、認定調査の実施、介護認定審査会の運営
- 不服申立てへの対応：給付決定に対する住民からの不服申立て（審査請求）への対応
この業務で人間にしかできないこと
- 生活保護の要否判定（「この方は保護が必要な状態か」の総合的な生活実態の判断）
- 不服申立てへの説明（「なぜこの決定になったのか」を丁寧に説明する対人力）
業務3：統計報告書の作成
業務の詳細
- 福祉行政報告例の作成：厚生労働省が実施する「福祉行政報告例」への定期的な報告データの集計・報告（出典：e-Stat "福祉行政報告例"）
- 生活保護統計の作成：被保護世帯数、被保護人員、保護率等の月次・年次統計の集計
- 障害者手帳の交付統計：身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付件数の集計
- 健康診査の実績報告：特定健診、がん検診、乳幼児健診等の受診率・結果の集計・報告
- 議会向け報告資料の作成：福祉関連の質問に対する議会答弁資料・事業実績報告の作成
この業務で人間にしかできないこと
- 統計データの異常値の判断（「この数値の急増は計上ミスか、実態の変化か」の経験的判断）
- データから政策提言への翻訳（「この統計は施策をどう変えるべきことを示しているか」の政策的示唆）
業務4：関係機関との連絡調整
業務の詳細
- 医療機関との連携：入退院時の情報共有、主治医意見書の取得、医療費の確認
- 児童相談所との連携：児童虐待通告への対応、要保護児童対策地域協議会の運営
- 地域包括支援センターとの連携：高齢者の総合相談、ケアマネジメント、介護予防の協働
- ハローワークとの連携：生活保護受給者の就労支援における連携
- 民生委員・児童委員との連携：地域の見守り活動、要支援者の情報共有
この業務で人間にしかできないこと
- 機関間の利害調整（「医療機関と福祉機関で方針が異なる場合の調整」の対人調整力）
- 緊急時の即時判断（「今すぐ一時保護すべきか」の児童虐待等における即時判断）
業務5：保健事業の実施・管理
業務の詳細
- 母子保健事業：妊婦健診、乳幼児健診（4か月・1歳6か月・3歳）、新生児訪問の実施・管理
- 予防接種事業：定期予防接種のスケジュール管理、接種券の発送、接種率の管理
- 特定健診・がん検診：国民健康保険加入者への特定健診、各種がん検診の実施・受診勧奨
- 健康教育・健康相談：生活習慣病予防教室、栄養相談、メンタルヘルス相談の企画・実施
- 感染症対応：感染症発生時の疫学調査、接触者追跡、住民への情報提供
この業務で人間にしかできないこと
- 乳幼児健診での気づき（「この子の発達に懸念がある」の保健師による専門的な観察力）
- 住民への保健指導（「健診結果を踏まえた生活改善の動機づけ」の対面での説得力）
AI化の可能性と限界
AIで効率化できる業務
- ケース記録の自動構造化：面談メモからLLMが構造化されたケース記録を自動生成。米国の事例では安全計画の作成時間が2時間から30分に短縮（出典：Microsoft "AI in Social Services"）
- 給付資格の自動判定：AIが申請データと制度要件を照合し、給付資格の一次判定を自動実行
- 統計報告の自動集計：AIが福祉行政報告例等の統計データを自動集計し、報告書のドラフトを生成
- AIによる24時間福祉相談：AIチャットボットが制度の説明、申請方法の案内等の定型的な相談に24時間対応
- リスクケースの早期検知：AIが複数の情報源からリスクの高いケース（虐待疑い、孤立死リスク等）を自動検知
人間にしかできない業務
- 相談者の本音の汲み取り：対人感受性による察知
- 虐待リスクの判断：専門的な介入判断
- 生活保護の要否判定：生活実態の総合判断
- 関係機関との利害調整：多機関連携の調整力
- 乳幼児健診での発達の気づき：保健師の専門的観察
まとめ
自治体の福祉・保健部門は、ケースワーク・相談記録、給付決定・通知、統計報告書の作成、関係機関との連絡調整、保健事業の実施・管理の5つの業務で構成されています。AIはケース記録の自動構造化や給付資格の自動判定、24時間福祉相談で効率化に貢献しますが、相談者の本音の汲み取り、虐待リスクの判断、生活保護の要否判定は完全に福祉専門職の対人感受性と専門的判断力の領域です。