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納品書の書き方|必須項目・テンプレート・請求書との違い・インボイス対応を解説

2026/9/16 (更新: 2026/10/12)

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納品書の書き方|必須項目・テンプレート・請求書との違い・インボイス対応を解説【2026年版】

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納品書の書き方|必須項目・テンプレート・請求書との違い・インボイス対応を解説

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株式会社renue

2026/9/16 公開2026/10/12 更新

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納品書とは?発行する目的と必要性

納品書とは、商品やサービスを納品した際に、納品の内容を証明するために発行するビジネス文書です。

納品書の発行は法律で義務づけられていませんが、以下の理由から作成が推奨されます。

  • 納品内容の確認:注文内容と実際の納品物が一致しているかを相手が確認できる
  • トラブル防止:「届いていない」「数量が違う」などのトラブルを書面で防止
  • 会計処理の根拠:仕入計上のタイミングや検収の根拠書類として使用される

納品書と請求書・見積書の違い

書類発行タイミング目的法的義務
見積書取引前金額・条件の提示なし
納品書商品・サービスの納品時納品内容の証明なし
請求書納品後代金の請求「請求書」という名称に限定されない。納品書等でも適格請求書の必要事項を確認する
領収書入金後代金受領の証明求められた場合は発行義務あり

一般的な取引の流れは見積書 → 発注書 → 納品書 → 請求書 → 領収書です。

一般の納品書に記載しておきたい実務項目

項目内容ポイント
納品書番号管理用の通し番号「DEL-2026-001」のように管理しやすい形式で
発行日・納品日作成した日と実際に納品した日を区別適格請求書として使う場合は取引年月日が分かるように記載
宛先納品先の会社名・部署名・担当者名正式名称で記載
発行者情報自社の会社名・住所・電話番号・担当者名—
件名納品の対象となる案件名見積書・請求書の件名と統一する
明細品名・数量・単価・金額見積書・発注書と一致させる
小計・消費税・合計税抜金額、消費税額、税込合計税率ごとに区分(インボイス対応)
備考補足事項納品条件、検収期限など

【テンプレート】納品書のフォーマット

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納 品 書
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
納品書番号:DEL-2026-001
納品日:○○年○月○日

【納品先】
○○株式会社
○○部 ○○課
○○ ○○ 様

【発行者】
△△株式会社
〒000-0000 ○○県○○市○○ 0-0-0
TEL:000-0000-0000
登録番号:T0000000000000(適格請求書として使う登録事業者は実際の番号を記入)
担当:○○ ○○

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
件名:○○○○の納品
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 明細

| No | 品名 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
|----|------|------|------|------|------|
| 1  | ○○  |  10  | 個   | ○○  | ○○  |
| 2  | ○○  |   5  | 式   | ○○  | ○○  |

10%対象の税抜対価合計:¥000,000-
消費税(10%):¥00,000-
合計:¥000,000-

■ 備考
・検収期限:納品日より○営業日以内
・不具合がございましたら○営業日以内にご連絡ください

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納品書の書き方——3つのポイント

ポイント1:見積書・請求書と内容を統一する

納品書の品名・数量・金額は、見積書と請求書に記載した内容と一致させましょう。書類間で金額や品名が異なると、取引先の経理処理でエラーが発生し、信頼を損ねます。

ポイント2:納品書番号で管理する

納品書番号を連番で付与し、見積書番号・請求書番号と紐づけて管理すると、後から書類を照合しやすくなります。

  • 見積書:QT-2026-001
  • 納品書:DEL-2026-001
  • 請求書:INV-2026-001

ポイント3:検収期限を記載する

納品書に検収期限(「納品日より○営業日以内にご確認ください」)を記載しておくと、検収の遅延を防止でき、請求書の発行タイミングも明確になります。

インボイス制度と納品書の関係

インボイス制度では、適格請求書として使用できる書類は請求書に限定されません。納品書を適格請求書として使用することも認められています。

納品書を通常の適格請求書として使う場合、発行者の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容(軽減税率対象品目はその旨)、税率ごとの税抜または税込対価合計と適用税率、税率ごとの消費税額等、交付先事業者の氏名または名称を確認します(国税庁の6事項)。下の3項目だけを追加すればよいとは限りません。本文のテンプレートは全明細が10%対象の例なので、別税率の取引がある場合はその旨と税率別の対価・税額を区分し、納品日が取引年月日に対応するかも確認してください。

  • 適格請求書発行事業者の登録番号(T+13桁)
  • 適用税率(10%、8%)
  • 税率ごとに区分した消費税額

ただし、多くの企業では請求書を適格請求書として使い、納品書は従来どおりの形式で発行するケースが一般的です。

納品書が不要なケース

  • サービス業:物理的な納品物がないサービス(コンサルティング等)では、納品書を省略し、完了報告書や作業報告書で代替することがある
  • 少額取引:定期的な少額取引で、請求書で納品内容を兼ねる場合
  • 電子取引:SaaSやサブスクリプション型サービスでは納品書を発行しないことが多い

ただし、取引先から納品書の発行を求められた場合は、発行するのがビジネスマナーです。

納品書の送付方法

方法特徴
商品に同封最も一般的。商品と一緒に封入
郵送商品と別送する場合。送付状を添付
メール(PDF添付)電子取引が増加中。電子帳簿保存法の要件に注意
クラウドサービス請求書ソフト等から自動発行・送信

まとめ

  • 納品書は納品内容を証明する書類。発行義務はないが作成推奨
  • 実務欄は「納品書番号・納品日・宛先・発行者・明細・消費税・合計」を整理し、適格請求書として使う場合は別に法定事項を確認する
  • 見積書・請求書と品名・金額を統一する
  • 適格請求書として使う場合は発行者と登録番号・取引年月日・取引内容・税率別対価と適用税率・税額・交付先を確認
  • 検収期限を記載してスムーズな取引を

本記事のテンプレートを活用して、正確な納品書を効率よく作成してください。

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FAQ

よくある質問

納品書は、商品やサービスを納品した際に納品側から受領側へ発行する書類で、納品内容と数量・金額を明記して取引を記録する役割を持ちます。法的義務は限定的ですが、商習慣として広く運用されており、検収プロセスや後の請求書・経理処理の基礎となる重要な書類です。インボイス制度では適格請求書として兼用される場合もあります。

法律上の義務はありませんが、社印を押すのが一般的な商習慣です。電子発行の場合は電子印鑑で代替でき、PDFに画像として埋め込む形式やクラウド契約サービスのタイムスタンプで対応するケースが増えています。重要な取引では受領印を押した受領書と組み合わせ、双方の合意の証跡を残す運用が安全です。

法人は、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間です。青色申告事業年度に繰越欠損金が生じた場合、または非青色申告事業年度に災害損失金が生じた場合は10年間(2018年4月1日前開始は9年間)です( 法人の保存期間 )。個人の青色申告者の納品書等は5年間で、青色申告の全書類が一律7年ではありません( 個人青色の書類区分 )。消費税の仕入税額控除等に関して保存すべき請求書等は、別に消費税法の7年間の保存等を確認します( 消費税の保存 )。電子取引のデータは、期間中に必要な保存・提示ができるよう、該当する電子帳簿保存法の要件も確認します。クラウド型の経理システムを導入するだけで法令要件が自動的に満たされるとは限りません。例えば、 国税庁の電子取引チェックシート で、改ざん防止措置、表示・出力、検索等の適用要件と緩和・猶予の条件を確認します。タイムスタンプ以外に訂正・削除履歴を残すシステムや事務処理規程の運用等の方法もあり、自社の製品機能・設定と保存運用を合わせて確認してください。

納品書は納品する側(売り手)が発行し、商品・サービスを納品したことを通知する書類です。受領書は受け取った側(買い手)が「確かに受け取りました」と発行する書類で、納品の事実を双方で確認する証跡となります。検収を伴う取引では受領書に加えて検収書(検収完了の確認書)も発行されるケースが一般的です。

原則として一致させるべきです。追加費用や値引きが発生した場合は、修正納品書を発行するか、請求書側に差異の理由を明記して双方の合意を残す運用が安全です。月締め請求などで複数納品を集約する場合は、各納品書の合計と請求書合計の整合を確認できるようにすることが、後の経理処理や監査対応で重要になります。

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