株式会社renue
renueについて
renueは、AIで業務を実装する会社です
AIコンサルティングから図面AI・広告運用エージェント・コールセンターAIまで、実際に動いているサービスをご覧いただけます。renueが何をしている会社か、まずはサービス一覧からご確認ください。
株主総会の想定問答にAIを使う時は、質問を増やすことに加え、回答のどの記述が、どの版の資料に基づくかを確認できる形にします。資料が改訂された時に、承認済みの回答も含めて影響を追えることが、事務局の準備では重要です。本稿では、事前の想定問答の草稿作成を対象に、根拠・未確認・担当者の確認をつなぐ方法を説明します。
2026年11月に参照した英国FRCの2026年7月の研究公表も、企業報告へのAI利用で信頼性、データ品質と管理の課題を挙げています。本稿では文書確認の設計を考える参考にし、日本の株主総会の手続きや、議決権・議案の法的な判断は各社の担当者が確認する範囲として分けます。
想定問答に使う資料と、現在の説明に使える範囲をそろえる
資料を集める時は、招集通知、決算説明資料、過年度の質疑応答、訂正資料、社内の確認メモを区分します。同じ会社の資料でも、対象期と目的が異なれば、今回の回答の根拠にできる範囲は変わります。過去に述べた内容を、現在も変更がない方針として自動的に再利用しないようにします。担当者が今回の準備に使ってよい資料を指定し、参照できることと、回答として発信できることを分けます。
公開資料の区分例として、MUFGの2026年の株主総会ページには、招集通知、その他の電子提供措置事項、質疑応答概要と事前質問への回答、議決権行使結果が別の資料として掲出されています。このページの構成を、資料の目的を分ける例として参照します。同社のAI利用や、すべての会社が同じ資料構成を採ることの根拠にはしません。
想定問答へ渡す資料には、資料ID、名称、発行・更新日、対象期、版、保管先、使える範囲と確認担当を付けます。PDFのテキストを取り出した場合も、元のページと表・注記へ戻れる対応を残します。日付が新しい資料が常に優先するとは限りません。別の事業や対象期の記述、まだ承認されていない草稿を、今回の説明へ混ぜないために、資料の関係を担当者が確認します。
検索対象にも、今回の回答に使う資料、過去の論点を知る資料、社内確認のためだけの資料という違いを反映します。アクセス権がある人でも、その情報を株主へ回答してよいとは限りません。AIへ送信する内容、サービスの契約と設定、保存・アクセスと接続先は、社内で認めた条件を確認します。確認用の試作には架空資料を使い、株主名簿や個人情報、未公表の資料を無条件に集めない構成にします。
資料が見つからない、対象期が不明、訂正の関係が確認できない場合は、その不足を残します。根拠がないまま文章だけを完成させるより、どの担当へ何を照会するかを示した方が、次の確認へつなげられます。項目の意味と更新責任をそろえる考え方は、社内データを共通の意味と責任で扱う方法にもつながります。
架空の質問と旧版・新版を照合し、断定を変えない草稿を作る
以下は実在の企業・事業・総会とは関係のない架空の例です。設備更新の旧資料S1に「2027年度の稼働を目指す」、その記述を変更する新版S2に「稼働時期は未定」と書いてある設定にします。どちらも同じ設備計画を指し、担当者がS2を現在の説明に使う資料として指定したとします。質問Q1が「いつ稼働するのか」なら、S1だけを検索した回答は古い前提のままです。
| 質問 | 確認に使う情報 | 草稿で残すこと |
|---|---|---|
| Q1:設備の稼働時期はいつか | S1を変更するS2「稼働時期は未定」 | 時期は未定。根拠S2の該当箇所 |
| Q2:更新の総額はいくらか | 指定資料に金額の記載なし | 要確認。金額を推測しない |
| Q3:更新の理由と稼働時期を教えてほしい | S2で時期は分かるが理由は不明 | 時期の根拠と、理由の未確認を分ける |
AIに作らせる単位は、回答文だけにしません。質問ID、質問に含まれる論点、回答候補、記述ごとの資料IDと箇所、未確認、確認担当と状態を組にします。Q3のような質問では、時期へ答えただけで質問全体を回答済みにしないようにします。入力資料にない理由を「効率化のため」と補ったり、未定の時期を断定したりしていないかを確かめます。
指示には「指定資料から確認できる説明と、確認できない点を分ける」「予定や目標を決定事項へ書き換えない」「根拠となる箇所を示す」といった条件を入れます。ただし、指示を書いたことは正しさの証明ではありません。出力された資料IDと該当箇所が実在するか、その箇所が回答の主張を支えるかを担当者が確認します。文章が似ている資料を見つけたことと、現在の説明に使える根拠が得られたことを区別します。
過年度の回答を参照する場合は、当時の対象期と前提を保ち、今回の回答候補との違いを表示します。「昨年はこう説明した」という情報を、現在の約束や確定した実績へ変えないようにします。金額・比率・対象期間を使う回答なら、元の表と単位、対象範囲、注記に戻ります。本稿のS1とS2の例も、実際の開示を判断する共通の優先順位ではなく、担当者が指定した変更関係を草稿へ反映するための例です。
AIが質問を分類・統合する場合も、元の質問を失わないようにします。似た質問を束ねた結果、異なる対象期や条件、回答していない論点が隠れることがあります。質問の採否や回答の範囲を、類似度や出現回数だけで自動決定しません。事務局が確認するための論点整理と、当日の議事運営・株主への回答の判断を別の工程として設計します。
資料の差分から要再確認の回答を追い、当日の資料へ渡す
資料が差し替わったら、更新したファイルを検索へ入れるだけで終えず、その資料を根拠にした質問と回答候補を一覧にします。S1をS2へ替えた場合、稼働時期に触れるQ1とQ3が再確認の対象です。文章に「2027年度」が含まれるかの検索だけでは、言い換えや別の回答に含まれる説明を見落とすため、資料IDと主張の対応から影響を追えるようにします。
再生成した候補は、既に担当者が確認した回答を自動で上書きしません。変更前の回答、変更した根拠、提案する修正、確認待ちの論点を並べます。根拠資料の版を替えた時点で、以前の確認を新しい回答の確認済み表示へ流用しないようにします。担当者が変更を確認し、社内で定める承認へ渡してから、当日参照する回答用資料を更新します。
確認では、根拠の実在と対象期、数値と単位、予定・検討・決定の表現、質問に含まれる論点の抜けを分けて見ます。事務局が判断できない内容は、その理由と確認先を残します。閲覧できる資料があること、草稿を作ったこと、社内確認が終わったこと、回答用資料として承認されたことを区別すると、どこで止まっているかを共有しやすくなります。
評価用の質問には、古い資料だけで答えられそうに見えるもの、指定資料に根拠がないもの、複数の論点を含むものを入れます。開発中の調整に使う質問と最終確認用の質問を分け、根拠を誤った候補、未確認を埋めた候補、変更資料の影響を見落とした候補を記録します。質問・回答の件数を増やすことだけを成果にせず、原文照合と修正、資料改訂後の再確認までの時間と負担も測ります。
事務局から当日の担当者へ渡す時は、使う資料の版、回答候補の根拠、未了の確認、変更点をまとめます。AIや検索が使えない場合も、承認した回答用資料と原資料を参照できる形にします。想定問答は事前の準備資料であり、実際に誰が何を発言したかや、議決権行使結果の記録とは分けて管理します。
決算開示や継続的な株主対話と事務局の関係を整理したい場合は、IR・経営企画の業務範囲と部門連携も参照できます。私たちは、AIが整えた文面の量より、どの根拠と条件で確認し、何を未確認として次の担当へ渡すかを説明できることが、想定問答の品質につながると考えます。
