株式会社renue
renueについて
renueは、AIで業務を実装する会社です
AIコンサルティングから図面AI・広告運用エージェント・コールセンターAIまで、実際に動いているサービスをご覧いただけます。renueが何をしている会社か、まずはサービス一覧からご確認ください。
内部通報窓口にAIを使う案を検討するときは、まず受付、照会への返信、調査依頼のどこまでを任せるかを決めます。通報者への返信先は受付に必要でも、調査担当へ渡す資料に含める必要がない場合があります。ここでは架空の受付記録を使って、窓口だけが見る情報、調査で確認する事実、通報者へ返せる情報を分け、送信先まで確かめる試験を説明します。
受付・調査・返信に使う情報を分ける
受付では、窓口に届いた記述と資料を保全し、受付時刻と対応する担当を記録します。次に、調査で確かめたい行為を選び、直接見た事実、ほかの人から聞いたこと、まだ確かめていないことを区別します。通報内容に名前がなくても、部署、勤務日、添付資料に記された作成者などが重なると、通報した人が分かることがあります。調査に渡す資料の本文だけでなく、ファイル名、コメント、通知の件名やプレビューも確認します。
例えば「ある発注の承認が後から変更されたかもしれない」という架空の連絡が届いたとします。調査担当に必要なのは、対象の取引、確認する期間、承認履歴と実際の処理を照合する問いです。返信用の連絡先や、それだけで個人が分かる一節は、窓口が管理する原記録の側で扱います。原記録は保持し、調査用の写しを作るときに省いた箇所と理由を担当者が確認できるようにします。
この例では、調査用の写しに取引の識別子と確認したい変更を記し、原記録と対応する受付番号を窓口で管理します。同じ受付で新しい資料が届いたら、どの写しに反映したかを追えるようにします。新旧の写しを両方送ると、担当ごとに確認する事実が異なる場合があるため、調査を依頼する時点で利用する版を示します。原記録に対する訂正の申出は、記録の置き換えに先立ち、前回の記録と対応付けます。
| 使う場面 | 参照する記録の例 | 送る前に確かめる点 |
|---|---|---|
| 窓口で受付を管理する | 受付番号、通報の原記録、希望する連絡方法 | 通報者を特定し得る情報を必要な担当だけが見られるか |
| 調査事項を伝える | 対象取引、確認期間、参照する承認履歴 | 調査に必要な範囲か。利害関係のある部署・担当へ自動送信されないか |
| 受領や追加質問を伝える | 確認済みの返答、返信手段、送信先 | 安全に受け取れる方法か。調査中の内容や別の通報を含んでいないか |
消費者庁の案内では、内部公益通報の対応体制に、対応業務従事者の指定、通報者を特定し得る情報を必要な範囲を超えて共有しないための措置、通報者の探索や不利益な取扱いを防ぐ対応などがあります。2026年12月1日に施行される改正法と指針は、施行前の資料と分けて公表されています。自社の体制を確認するときは、対象事業者と確認する時点に合う資料を参照します。消費者庁の制度概要と施行前後の指針、事業者向けの体制整備の案内
AIの下書きを送信する前に、人が原記録と照合する
導入の試験では、まず架空データで、受付の要約や確認事項の下書きに使う情報を決めます。例えば、通報本文に「承認日が変わったと聞いた」とあれば、要約にも伝聞と分かる形で記載します。「承認日が変更された」と確定した表現に変わっていれば、調査担当に渡す前に訂正します。同じ試験で、名前を省いた要約から、所属や添付文書の記述だけで個人を推測できないかも確認します。
調査側から追加資料を求められたときは、どの問いを確かめるために必要かと、渡せる範囲を窓口で確認します。元の添付をそのまま共有する案が出た場合も、必要な箇所の写しや、窓口が照合した結果で答えられるかを調べます。下書きに未確認の推測が加わったときは、その記載が原記録のどこにもないことを確認者が指摘できるよう、確認した箇所と訂正の理由を残します。
通報に関係しそうな部署へ通知する提案が出ても、窓口は通知先に利害関係がないかを確かめます。調査対象に含まれる部門へ全件送る設定や、広い権限を持つグループへの一斉通知は、試験で検出できるようにします。先の例なら、承認を変更した疑いのある人が、共有先のグループに所属していないかを確認します。利益相反がある場合にどこへ引き継ぐかは、案件ごとの送信前に判断できるよう規程に沿って決めます。
AIに渡すデータの範囲には、本文だけでなく、添付、会話の履歴、保存先、事業者側でのアクセスや学習利用の条件も含めます。利用範囲を確認できない場合は原記録を入力せず、架空の題材で手順を試します。下書きを作った後も、一覧画面、ログ、検索結果、出力した資料から同じ情報を閲覧できるかを確認します。採用する機能ごとに、誰が何を見られるかを記録します。業務データをAIに渡す前に権限と保存先を確認する手順
操作の記録は、担当者、行った処理、処理した時刻と結果を追えるように設計します。調査に渡した文章の全文や添付資料が、全社の操作履歴から閲覧できる状態は避けます。運用担当が失敗の原因を調べる場合に、通報の内容を開かずに処理の状態を確認できるかも試します。受付番号が連携先に残るときは、その番号から原記録を開ける利用者を確認します。
調査するか、何を是正するかは、担当者が規程と資料を照合して決めます。相談を受けた段階で、AIが出した分類から違反の有無や懲戒の結論を確定させず、必要な資料と確認先を特定します。取引の手続違反が疑われるときは、法令・社内規程・行動規範のどこに照らすかを整理すると、次の担当に確認内容を伝えやすくなります。法令・社内規程・倫理上の問題を分けて確認する方法
匿名のまま追記できるか、返信が届くかを試す
匿名の受付経路を用意する場合は、通報者が本人情報を入力せずに、追加の連絡を受けて返答できるかを試験します。窓口が返信を作った時点と、通報者が使う経路に届いた時点を分けて記録します。返信先が確認できない場合は、未送信の理由を窓口側の記録に残します。既定のメールアドレスや社内チャットへ切り替えて送らないよう、代わりの方法が許容されるかを確認します。
窓口が通報者へ伝える文面には、受付を確認した事実、回答できる事項、次に照会したい内容を分けて書きます。受領を知らせる段階では、調査の結果や対応の決定を約束する表現が入っていないかを確認します。通報者が追加の連絡を希望しないと伝えていた場合は、返信の下書きが作られても、そのまま送らない状態にできるかを試します。
海外の仕組みでは、欧州委員会が2025年11月24日にAI Actの通報ツールの開始を発表しました。同委員会の利用案内は、対象となるAIシステム等の提供者と職務上の関係がある人が報告し、専用の受信箱で匿名のまま照会に答えられる仕組みを説明しています。欧州の当局向けの仕組みであり、日本の事業者の内部通報窓口に同じ提出先や利用条件を適用する説明ではありません。欧州委員会の開始発表、対象と匿名での追加連絡の案内
稼働前の試験には、添付ファイルの確認が終わっていない場合、調査を引き継ぐ担当が不在の場合、返信の送信結果が分からない場合を含めます。送信が途中で止まったときは、履歴と受領状態を確認し、安全な経路で送ったかが分かるまで再送を保留します。別の担当に引き継いだときにも、確認済みの事実と調査の予定、未送信の返信をそれぞれ追えるかを確かめます。
試験結果には、用意した架空データ、期待する扱い、実際に見えた情報、送信の状態、差し戻しの担当を記入します。通報者本人、窓口、調査担当、閲覧権限のない利用者などの立場から、見えるべき情報と見えてはいけない情報を確かめます。処理時間の比較は、誤送信や不要な共有を防げることを確認したうえで行います。
稼働後に手順や担当を変えるときも、この試験記録を使います。調査担当の交代で前の担当に閲覧が残っていないか、通知の設定変更で宛先が増えていないかを確認します。試験で問題が見つかった場合は、どの条件で再現したかと修正後に確かめた項目を残し、利用できる範囲を判断します。
