株式会社renue
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半導体・先端技術輸出管理のAI実装｜EAR・経済安保推進法対応の責任設計【2026年5月版】
半導体・先端技術輸出管理部門は、改正外国為替及び外国貿易法（外為法）下のリスト規制／キャッチオール規制（補完的輸出規制）の継続的拡充、米輸出管理規則EAR（Export Administration Regulations）／FDPR（Foreign Direct Product Rule）／Entity List対応、米BIS（Bureau of Industry and Security）の高度コンピューティング/AI半導体規制改定、経済安保推進法（特定重要物資・特定社会基盤・先端的重要技術・特許非公開）対応、取引先スクリーニング・サンクション・懸念国（中国・北朝鮮・ロシア・イラン・キューバ・シリア等）対応で、過去最大級の意思決定難度に直面している。きっかけは三つある。第一に、経済産業省安全保障貿易管理課が2025年10月9日に施行した補完的輸出規制（キャッチオール規制）の見直しにより、リスト規制非該当品目でも一定の用途要件・需要者要件・客観要件を満たす取引について許可申請義務が拡大した（参考: 経済産業省「補完的輸出規制の見直しについて（2025年10月9日施行）」、経済産業省安全保障貿易管理課「2024年12月 安全保障貿易管理を巡る最近の動向」、JETRO「従来の輸出管理から脱却へ、企業はどう対応すべきか／半導体競争、技術覇権を制するのは」）。第二に、米BISが2026年1月13日に高度コンピューティング半導体（AI半導体）の中国・マカオ向け輸出ライセンス審査ポリシーを「拒否推定（presumption of denial）」から「個別審査（case-by-case review）」へ改定し、TPP（Total Processing Performance）/総DRAM帯域幅の閾値による条件付きライセンスを導入。経済安保推進法（特定重要物資・特定社会基盤・先端的重要技術）対応とも整合した運用が必要に（参考: Morgan Lewis「BIS Revises Export Review Policy for Advanced AI Chips Destined for China and Macau」、CSIS「Understanding U.S. Allies' Current Legal Authority to Implement AI and Semiconductor Export Controls」、Congressional Research Service「U.S. Export Controls and China: Advanced Semiconductors」、U.S. BIS「Commerce Strengthens Export Controls to Restrict China's Capability to Produce Advanced Semiconductors」）。第三に、米下院に2026年4月2日提出のMATCH法案（H.R.8170、Multilateral Alignment of Technology Controls on Hardware Act）の当初案は、成立から150日以内に米当局が同盟供給国の規制整合を確認し、不整合国を報告して米国の規制を拡張する仕組みを提案した。一定条件下で最大90日の延長も設けている。これは提出当初の法案3条(c)・(d)の内容であり、提出日から同盟国に150日の法的期限が発生したという意味ではない。一方で「該非判定誤り」「キャッチオール規制違反」「FDPR/Entity List違反」「BIS Affiliates Rule対応」「自主届出遅延」「営業秘密漏洩」「経済安保特定重要技術指定遵守」が経営課題化している（参考: Federal Register「Implementation of Additional Export Controls: Certain Advanced Computing and Semiconductor Manufacturing Items」、アンダーソン・毛利・友常法律事務所「日本の新たな半導体輸出規制改正の概要とその影響」、Morrison Foerster「Managing Export Control Risks in the AI Chip Ecosystem」）。なお、海外規制を引用する際は、各国の制度・法体系（米EAR・米FDPR・米Entity List・米OFAC・EU Dual-Use Regulation・中国輸出管制法等）と日本の改正外為法・改正経済安保推進法・改正特許法（特許非公開制度）・通商産業省（経済産業省）告示・関税法・改正外国為替令等との違いを必ず確認のうえ適用する。
同時に、半導体・先端技術輸出管理部門は、CFO・経営企画・経理・税務・GC・CISO・データガバナンス・人事・各事業部門・グループ会社・現地法人・サプライヤー・顧客・調達・物流・通関業者・税理士法人・法律事務所・経済安全保障所管庁・経済産業省・税関・米BIS・米OFAC・EU各国規制当局と横串で連携し、有価証券報告書・統合報告書・適時開示・経済安保届出・特許保全審査・保全指定に関する手続き・税関申告・第三者監査での説明責任も担う。AI実装の主たる目的は、該非判定の効率化だけではなく、「該非判定・EAR/FDPR/Entity List・経済安保推進法・取引先スクリーニング・社内教育/内部監査を一気通貫で運営する基盤」を構築することである。
本稿は、半導体・先端技術輸出管理部門がAI実装を進める際の論点を、renueが標準形として提示してきた「5領域責任設計フレーム＋3層ガバナンス＋90日PoC」に加え、renue自身が社内（該非判定支援の社内システム構築、機密性の高い情報を扱う際のセキュアな実行環境設計に関する知見、製造業における該非判定・輸出書類業務のAI適用に関する一般的な検討知見、輸出関連書類・該非判定業務へのAI適用に関する一般的な検討知見）で蓄積した実装知見を抽象化して反映する。
背景：なぜ今が半導体・先端技術輸出管理AI実装の転換点なのか
近年、半導体・先端技術輸出管理部門を取り巻く環境は次の4方向で同時に変質している。
(1) 改正外為法・補完的輸出規制（キャッチオール規制）の継続的拡充。経済産業省安全保障貿易管理課が2025年10月9日に施行した補完的輸出規制の見直しにより、リスト規制非該当品目でも、一定の用途要件・需要者要件・客観要件を満たす取引については許可申請義務が拡大。半導体製造装置、工作機械、3Dプリンター、電子部品、AI関連ソフトウェア等が新たな対象に。経済安保推進法（特定重要物資・特定社会基盤・先端的重要技術・特許非公開）と一体で運用される時代に入った。
(2) 米EAR/FDPR/Entity Listの拡張と高度コンピューティング規制の精緻化。米BIS（Bureau of Industry and Security）が2026年1月13日に施行した最終規則により、高度コンピューティング半導体（AI半導体）の中国・マカオ向け輸出ライセンス審査ポリシーが「拒否推定」から「個別審査」へ改定。TPP（Total Processing Performance）/総DRAM帯域幅の閾値による条件付きライセンスが導入。FDPRは外国生産品を一律に対象とせず、各規則の品目条件と仕向地・用途・需要者等の条件で判断する。AIモデル重みの規定はEAR第734.9条(l)のECCN等の条件に限られ、AI Diffusion Ruleについては2025年5月にBISが不執行方針を公表している。法文上の規定と執行方針を区別する（EAR第734.9条、GAOの2026年5月12日決定）。BIS Affiliates Ruleは対象リスト掲載者等による直接・間接の単独または合算50％以上の所有を基準とする規制であり、実質的支配だけで同等扱いするものではない。同規則は2025年11月10日から2026年11月9日まで停止され、現行の公布内容では11月10日に再適用する予定であるため、適用時点の再確認が必要である（BIS停止規則、2026年9月28日確認）。
(3) Entity List拡張・取引先スクリーニング・BIS執行強化。BISのEntity List追加が継続的に行われ、半導体設計・ファウンドリ・AI開発企業が次々追加される時代に。「拒否推定」ライセンス審査ポリシーにより、Entity List追加企業との取引は事実上遮断される。一方、BIS制裁金事案も大規模化し、半導体製造装置のEntity List企業向け不正輸出に対する高額和解が報じられている。同盟国向けにもMATCH法案などで多国間の規制整合を求める議論がある。
(4) 経済安保推進法・特許非公開制度・先端的重要技術指定の本格運用。経済安保推進法のもと、特定重要物資（半導体・蓄電池・重要鉱物・医薬品等）、特定社会基盤事業者（港湾運送を含む電気・ガス・通信・金融等15分野。2026年6月17日公布の改正法で医療を加えるが、医療追加は公布から1年6か月以内の政令日施行。内閣府概要資料参照）、先端的重要技術（AI・量子・極超音速・サイバー等）、特許非公開制度の運用が本格化。本稿で扱う4制度の対象と手続きは異なる。重要物資は供給確保計画の認定・支援、基幹インフラは指定事業者による特定重要設備の導入・重要維持管理等の委託の届出と審査、先端的重要技術は研究開発支援、特許出願非公開は保全審査・保全指定等として整理する。事前審査・事後報告・年次報告・罰則が全制度の企業に一律に適用されるわけではなく、個別制度の義務と違反類型を確認する。なお、2026年6月公布の改正法は経済安保海外事業促進制度（OESA）も創設しており、従来4制度と改正事項を区別して適用時期を確認する（内閣府の制度概要）。
これら4つの圧力は独立ではなく、「キャッチオール拡充×米EAR/FDPR精緻化×Entity List拡張×経済安保推進法本格運用」という複合形で押し寄せている。「Excelで該非判定」「商社任せ」のままでは、企業のサプライチェーン継続性と社会的信頼を維持できない。
業務マトリクス：半導体・先端技術輸出管理部門のAI実装対象と責任レベル
renueでは、輸出管理部門の主要業務を「自動化適合度」と「責任の重さ」で整理し、L1（Auto／AI自律実行）／L2（Co-pilot／AI下書き＋人間承認）／L3（Recommend／AIは推奨のみ）／L4（人間決裁必須）の4レベルで分類する。
L1（Auto）：定型・低リスクの大量処理
- 該非判定（リスト規制・キャッチオール規制）一次自動化（明確該当/明確非該当）
- 取引先・需要者・最終仕向地スクリーニング自動化（Entity List/SDN List/外為法告示）
- 規制改正モニタリング自動化（METI・BIS・OFAC・EU官報・連邦官報）
- 輸出書類（インボイス・パッキングリスト・CO・船積書類）整合性自動チェック
- サプライヤー・委託先の経済安保対応状況自動モニタリング
L2（Co-pilot）：人間レビュー必須の業務
- 該非判定（複雑該当/グレーゾーン）レポートドラフト
- キャッチオール規制（用途要件・需要者要件・客観要件）判定ドラフト
- 輸出許可申請書（個別/包括）ドラフト
- 経済安保推進法届出（特定重要物資・特定社会基盤・先端的重要技術）ドラフト
- 社内教育コンテンツ・内部監査計画ドラフト
L3（Recommend）：AIは推奨止まり、最終判断は人間
- 輸出管理戦略・サプライチェーン再編戦略（中国/米国デカップリング）
- FDPR/BIS Affiliates Rule対応戦略・グループ会社全社展開戦略
- Entity List追加サプライヤー・顧客との取引継続/解消判断戦略
- 包括許可活用戦略・特別一般包括許可・特定包括許可活用戦略
L4（人間決裁必須）：法的責任・経営判断領域
- 大型輸出契約・新規顧客取引・新規サプライヤー採用の最終承認
- 輸出管理違反疑義への対応・自主届出判断
- 経済安保推進法違反疑義への対応・自主届出判断
- 米BIS/OFAC調査・経済産業省立入検査対応・包括許可取消対応
- 有価証券報告書・統合報告書での重大輸出管理リスク開示
- 規制当局照会・行政指導・税関調査・米国域外適用への対応
- 第三者委員会調査・ホワイトハット監査対応
このL1〜L4は固定ではなく、AI精度・社内データ蓄積・規制環境に応じて毎四半期見直す。特に「AIが非該当と判定した品目が実は該当だった」「AIが見落としたEntity List追加で違反が発生した」「自主届出のタイミングを誤った」場合、AIへの委任が経営者の善管注意義務に照らして妥当か、説明責任を果たすための監査ログ設計が決定的に重要になる。
5領域責任設計フレーム：半導体・先端技術輸出管理AIの責任分掌
renueの「5領域責任設計フレーム」を輸出管理部門に適用すると次のようになる。各領域について「責任主体」「KPI」「AI介入範囲」「監査ログ保管」を明示する。
領域①：該非判定・リスト規制対応・キャッチオール規制対応責任
外為法リスト規制（輸出貿易管理令別表第1・外国為替令別表）、補完的輸出規制（キャッチオール規制）、許可申請（個別/包括/特別一般包括/特定包括）、許可期限管理を統括する。AIは該非判定一次自動化、用途要件/需要者要件/客観要件チェック、許可申請書ドラフト、許可期限自動管理を担うが、複雑該当/グレーゾーン判定・許可申請最終承認はL3〜L4で輸出管理責任者・GC・CFOで決裁する。責任主体は輸出管理責任者＋GC＋CFO＋経済安保責任者＋法律事務所の共同。KPIは該非判定精度、許可申請適時性、許可取得率、違反のゼロ件、内部監査適合率。監査ログは長期間保管し、経済産業省立入検査・税関調査・第三者委員会調査・株主代表訴訟時の参照に備える。
領域②：米EAR・FDPR・Entity List対応責任
米EAR（Export Administration Regulations）、ECCN（Export Control Classification Number）分類、CCL（Commerce Control List）対応、FDPR（Foreign Direct Product Rule）、Entity List/Unverified List/MEU List対応、BIS Affiliates Rule対応、TPP/DRAM帯域幅閾値判定、ライセンス例外活用を統括する。AIはECCN分類自動化、Entity List/SDN List自動スクリーニング、BIS Affiliates Rule適合性チェック、TPP/DRAM閾値判定を担うが、米国域外適用判断・FDPR該当判定・BIS自主届出はL4でGC・輸出管理責任者・経営陣・米国弁護士で決裁する。責任主体はGC＋輸出管理責任者＋経営陣＋米国弁護士の共同。KPIはECCN分類精度、Entity List違反のゼロ件、FDPR適合率、BIS自主届出適時性、米国制裁金ゼロ件、米BIS立入検査対応適合率。
領域③：経済安保推進法対応責任（特定重要物資・基幹インフラ・先端的重要技術）
経済安保推進法（特定重要物資・特定社会基盤事業者・先端的重要技術・特許非公開制度）対応を統括する。特許非公開は一般的な非公開申請制度ではなく、特許庁の一次審査を経て内閣府が保全審査・保全指定を行う仕組みであり、出願人側の照会対応、意思確認、情報保全等を管理する（内閣府の制度説明）。AIは経済安保所管庁告示モニタリング、特定重要物資該当性チェック、特定社会基盤事業者該当性チェック、先端的重要技術該当性チェック、特許非公開該当性チェック、サプライチェーン透明性確保を担うが、指定対象事業の事前届出・サプライヤー切替・委託契約改定・特許保全審査・保全指定への対応はL4で経済安保責任者・GC・CFO・経営陣・特許部門で決裁する。責任主体は経済安保責任者＋GC＋CFO＋輸出管理責任者＋特許責任者の共同。KPIは経済安保届出適時性、特定重要物資調達適合率、サプライヤー透明性、先端的重要技術指定対応適合率、特許保全審査・保全指定への対応適時性、違反のゼロ件。
領域④：取引先スクリーニング・サンクション・懸念国対応責任
取引先（顧客・サプライヤー・委託先・販売代理店・物流業者・通関業者）の経済制裁/Entity List/外為法告示スクリーニング、懸念国（中国・北朝鮮・ロシア・イラン・キューバ・シリア等）対応、米OFAC SDN List対応、EU/英国制裁対応、Red Flag検出（AI半導体迂回・トランジット国経由）対応を統括する。AIは取引先自動スクリーニング、Red Flag自動検出、規制更新自動キャッチアップを担うが、Red Flag該当時の自主届出・取引解消判断・規制当局照会対応はL4でGC・輸出管理責任者・経済安保責任者・経営陣・外部弁護士で決裁する。責任主体はGC＋輸出管理責任者＋経済安保責任者＋経営陣の共同。KPIはスクリーニング適時性、Red Flag検出件数、自主届出適時性、サンクション違反のゼロ件、懸念国取引のゼロ件、AI半導体迂回事案のゼロ件。
領域⑤：社内教育・内部監査・記録保持・自主届出責任
社内教育（営業/開発/購買/物流/技術担当）、内部監査、記録保持（CP法令上の保存期間）、自主届出、外部監査対応、ホワイトハット監査対応を統括する。AIは教育コンテンツ自動生成、社員理解度自動評価、内部監査チェックリスト自動生成、記録保持自動化、自主届出ドラフトを担うが、社員違反時の処分判断・内部監査結果報告・大型自主届出はL4でCHRO・GC・経済安保責任者・経営陣・取締役会で決裁する。責任主体はCHRO＋GC＋経済安保責任者＋輸出管理責任者＋内部監査責任者の共同。KPIは社員教育受講率、理解度テスト合格率、内部監査適合率、記録保持完全性、自主届出適時性、外部監査での重大不適合のゼロ件。
5領域それぞれで「AI推奨を人間が承認する手続き」「承認ログの保管期間」「逸脱時のエスカレーション先」を文書化する。輸出管理関連の判断ログは、内部監査・経済産業省立入検査・税関調査・米BIS立入検査・第三者委員会調査・株主代表訴訟・刑事訴訟時に必ず参照されるため、保管期間と改ざん防止設計は最重要事項である。
3層ガバナンス観点：取締役会・責任者・現場の役割分担
輸出管理AIガバナンスは、「取締役会（監査役会・監査等委員会含む）」「責任者層」「現場（輸出管理担当・営業・開発・購買・物流・通関業者・法律事務所）」の3層で設計する。
取締役会レベルでは、(a) 輸出管理戦略が中期経営計画・グローバル事業戦略・サプライチェーン戦略と整合しているか、(b) 改正外為法・経済安保推進法・米EAR/FDPR/Entity List対応の進捗、(c) AI判定が輸出管理意思決定の根拠として善管注意義務を満たすか、(d) 重大リスク（許可取消・経済産業省立入検査・米BIS制裁金・刑事訴追・株主代表訴訟）の管理状況、を四半期ごとに確認する。監査役会・監査等委員会との連携必須。
責任者レベルでは、各5領域のKPI達成、AIモデルの誤判定率、L4案件の発生件数とその処理時間、法律事務所・米国弁護士・通関業者・SI・サプライヤーの対応状況を月次でモニタリングする。CFO・GC・CISO・経済安保責任者・サプライチェーン責任者・調達責任者と毎月連携し、遵法・運営・サプライチェーン・コストの4軸でレビューする。
現場レベルでは、輸出管理担当・営業・開発・購買・物流・通関業者・法律事務所が、AI推奨の活用、該非判定、許可申請、スクリーニング、緊急報告を担う。「AIが非該当と判定したから」「商社/通関業者任せだから」という曖昧な責任所在を排除し、最終判断と理由付けを必ず人間が記録する。商社・通関業者・サプライヤー・委託先・SI契約書で「AI判定ログの提供義務」「重大事象の即時報告義務」「機密保持義務」「経済安保遵守義務」「Entity List違反時の是正義務」「BIS Affiliates Rule対応義務」を明示する。
落とし穴：輸出管理AI実装で頻発する5つの失敗パターン
失敗1：AI該非判定の過信で複雑該当/グレーゾーン品目を見落とす。AI該非判定一次自動化は便利だが、複合品（複数のECCNに該当しうる）、新規開発品、製品仕様変更、最終用途/最終需要者の変化、技術提供（無形）の判定では誤判定リスクが構造的に存在する。AI該非判定を必ず人間（輸出管理責任者・GC・技術部門・法律事務所）がレビューし、複数モデルでの相互検証・第三者検証・ECCN分類検証を組み合わせる設計が必須。
失敗2：Entity List/BIS Affiliates Rule対応の漏れで米国制裁金。Entity List掲載者に適用される規制や、停止期間・再適用日を確認した上でのBIS Affiliates Rule（対象者等による直接・間接の単独または合算50％以上所有）への対応が漏れると、米国制裁金（数百万〜数億ドル規模）・米国市場アクセス停止・刑事訴追のリスクが顕在化する。Entity List/SDN List/UVL/MEU List自動スクリーニング、BIS Affiliates Rule適合性自動チェック、米国弁護士レビュー、自主届出の整備が必須。
失敗3：FDPR・米国域外適用の理解不足で違反。FDPR（Foreign Direct Product Rule）では、指定された技術・ソフトウェアの直接製品、または所定の工場・主要設備との関係に加え、各規則の品目・仕向地・用途・需要者等の条件を満たす外国生産品がEAR対象となる。米国由来の技術や装置を使うだけで、すべての外国生産品が対象になるわけではない。先端半導体・量子コンピュータ・極超音速関連も製品名だけで判断せずECCN等を照合し、AIモデル重みは上記の固有条件と不執行方針を併せて確認する。FDPR該当性判定、米国域外適用シミュレーション、サプライチェーン米国成分把握を行い、EAR対象性とは別に取引ごとの許可要否と例外を判断して、必要なライセンスを取得する。
失敗4：経済安保推進法・特許非公開制度対応の遅延。重要物資、基幹インフラ、先端的重要技術、特許非公開の各制度で、認定・指定の有無や対象行為に応じた義務を確認する。必要な届出・情報保全等に違反した場合の命令・認定等の取消し・罰則は制度と違反類型により異なり、単なる対応の遅れから全制度で一律に刑事罰が生じるわけではない。経済安保所管庁告示モニタリング、自社該当性自動チェック、サプライヤー透明性確保、特許保全審査・保全指定への対応ワークフローが必須。
失敗5：取引先AI半導体迂回事案・Red Flag見落としによる違反リスク。AI半導体迂回（Entity List企業向け転送）、トランジット国経由、ペーパーカンパニー経由、ホワイトラベル販売代理店経由のRed Flagが解消されないまま取引を進めると、適用法・認識・行為・許可要件等に応じ、輸出者等自身の違反責任が問題となる。取引先の違反だけで米国・日本双方の連帯責任が自動的に生じるわけではない。BISは追加調査でも懸念が解消しない場合、取引を控えるか、関連情報を示して許可申請等で確認するよう案内している（BISのファウンドリ向けFAQ）。Red Flag自動検出、最終仕向地確認、最終需要者確認、End-Use Verification、自主届出の整備が必須。
AI化されにくい領域：人間が引き受け続けるべき責任
第一に、大型輸出契約・新規顧客取引・新規サプライヤー採用の最終承認。経営陣・GC・輸出管理責任者・経済安保責任者の責任領域。AI支援を活用しつつ、最終判断は人間が下す。
第二に、規制当局・経済産業省・税関・米BIS・米OFAC・EU各国規制当局との対話。許可申請・自主届出・行政指導・規制当局照会対応・米国域外適用対応は、人間（GC・輸出管理責任者・経済安保責任者・経営陣・米国弁護士）が責任を持って担う。
第三に、サプライチェーン再編・戦略パートナー選定・グローバル拠点配置。中国/米国デカップリング、グループ会社全社展開、サプライヤー切替、製造拠点再配置は、人間（CEO・CFO・調達責任者・経営陣）の責任領域。
第四に、クライシス時の対応（輸出管理違反、経済安保推進法違反、米国制裁金、刑事訴追、Entity List追加、許可取消、第三者委員会調査）。経営トップ・CFO・GC・輸出管理責任者・経済安保責任者・広報責任者が前面に立ち、株主・社会・規制当局・サプライヤー・顧客に説明する責任は人間が負う。
まとめ：90日PoCで検証する半導体・先端技術輸出管理AI
renueが半導体・先端技術輸出管理部門向けに推奨する「90日PoC設計」は次の通り。
Day 0–30：現状診断と責任設計。輸出ポートフォリオ・該非判定実績・許可申請実績・取引先スクリーニング状況・Entity List/BIS Affiliates Rule対応状況・経済安保推進法対応状況・特許非公開制度対応状況・社内教育/内部監査状況・記録保持状況を棚卸し、5領域責任設計フレームに沿って「現状の責任主体・KPI・改善余地」をマッピングする。AIエージェント導入候補業務をL1〜L4で分類し、最初の対象を3〜5つに絞る。並行して改正外為法・改正経済安保推進法・改正特許法・関税法・米EAR/FDPR/Entity List・米OFAC SDN List・EU Dual-Use Regulationに照らしたリスクアセスメントを実施する。
Day 31–60：限定スコープでのPoC実装。1〜2品目カテゴリ・1〜2地域を対象に、該非判定一次自動化、ECCN分類、取引先スクリーニング、Entity List/BIS Affiliates Rule適合性チェック、TPP/DRAM閾値判定、規制改正モニタリング、Red Flag検出など、影響範囲が限定的でEAR/経済安保リスクが管理可能な業務でAIエージェントを試験運用する。並行して取締役会・監査役会・リスク委員会向けの中間報告書を準備する。
Day 61–90：効果測定と本格化判断。該非判定精度、許可申請適時性、Entity List違反のゼロ件維持、Red Flag検出件数、L4案件発生件数の変化を定量化する。同時に、本格展開に伴う組織変更（輸出管理AI責任者の専任化、CFO・GC・経済安保責任者・サプライチェーン責任者との連携体制、教育プログラム、法律事務所・米国弁護士・通関業者・SI契約見直し）の必要性を整理し、取締役会で「次年度本格導入の是非」を上程する。
renueは半導体・先端技術輸出管理部門を有する企業向けに「AI導入の責任設計コンサルティング」「ベンダー中立のPoC伴走」「経営会議・取締役会向け説明資料作成」を提供している。半導体・先端技術輸出管理部門のAI実装は、技術導入ではなく経営課題・遵法課題・サプライチェーン継続性課題として扱うべきテーマである。「何をどこまでAIに委ね、人間がどこまで責任を持つか」という問いに、改正外為法/キャッチオール拡充・米EAR/FDPR/Entity List精緻化・経済安保推進法本格運用の文脈で正面から答える設計が、企業のサプライチェーン継続性と社会的信頼にとって不可欠である。
renueの輸出管理向けAI実装支援
半導体・先端技術輸出管理部門のAI実装は、該非判定・EAR/FDPR/Entity List・経済安保推進法・取引先スクリーニング・社内教育/内部監査を一気通貫で設計する必要があります。renueは、ベンダー中立の立場で「5領域責任設計フレーム＋3層ガバナンス＋90日PoC」を半導体・先端技術輸出管理部門を有する企業向けに提供しています。
まずは現状の業務マトリクスと責任分掌を可視化するワークショップから始めませんか。経営会議・取締役会向けの説明資料作成までを伴走します。
