株式会社renue
案件モニタリングAI
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はじめに：2026年度の診療報酬改定・介護報酬の期中改定で訪問看護の業界構造が動く今、AIケア計画・AIスケジューラ導入で踏みやすい10の地雷
訪問看護ステーションは2026年に節目を迎えた。厚生労働省保険局医療課「令和8年度診療報酬改定 訪問看護ステーション向け資料」では、2026年6月からの訪問看護療養費の見直しと、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の2027年6月以降の36区分への拡大を説明している。新設の訪問看護医療情報連携加算は1,000円・月1回、訪問看護遠隔診療補助料は1日2,650円・月1回まで。後者は有効な訪問看護指示書があり、主治医が看護職員の同席による緊急のオンライン診療を必要と判断し、同意を得て定期訪問とは別に訪問する場合が対象となる。同日併算定の制限や施設基準もあり、AI機能の導入だけでは算定できない。eWeLLのiBow AIは訪問看護計画書・報告書を生成AIで自動作成、海外ではWellSky Resource Manager・WellSky Scribeが、訪問予定や人員配置の管理と、AIによる訪問時の文書作成支援をそれぞれ提供している。米国Medicareの遠隔患者モニタリング（RPM）は、医学的に必要な患者管理として所定の機器によるデータ収集や医療者の管理を評価する仕組みであり、AIケア調整ツール全般の費用を償還する制度ではない。英国に拠点を置くCeraは2025年1月に1億5,000万ドル超の資金調達を公表し、AIを使った在宅ケアの拡大や新サービス、臨床試験、デジタル研修への投資を挙げている。企業の資金調達額と中国のAIヘルス管理市場の予測額は別の指標であり、ここでは公開資料で確認できる企業の取り組みを参照する。
本稿は、訪問看護ステーション・在宅医療連携クリニック・介護ICTベンダー向けに、医療法・健康保険法・介護保険法・保健師助産師看護師法／社会福祉士及び介護福祉士法（職種別の守秘義務）・改正個人情報保護法（要配慮個人情報）・電子カルテ情報共有サービス（2025年2月にモデル事業開始）・労働基準法（訪問看護師の労務）・改正景表法・PL法の境界で起きる10の落とし穴を整理する。
業界スナップショット（2026年）
- 2026年度：診療報酬改定による訪問看護療養費の見直しは6月から。介護報酬も期中改定で6月から処遇改善加算を拡充し、訪問看護等を対象に追加した。通常の同時改定と区別し、医療保険・介護保険それぞれの算定要件と届出を確認する。
- 新加算等：訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の36区分への拡大は2027年6月以降。2026年度に新設された医療情報連携加算は1,000円・月1回、遠隔診療補助料は1日2,650円・月1回までで、それぞれ別の算定要件を満たす必要がある。
- 包括型：高齢者向け住宅併設・隣接ステーション向け「包括型訪問看護療養費」が1日単位で評価。
- 適正化：「特定の医師や事業者への不適切な誘導」「経済的利益による誘引」が厳しく禁止。事故発生時の安全管理体制・訪問看護記録書（開始終了時刻明記）の整備が必須化。
- 2025年2月：電子カルテ情報共有サービスのモデル事業が開始。2026年7月の厚労省資料では全国的な運用開始は2026年度冬頃を目標としており、既に全国運用が始まったという意味ではない。複数医療機関での診療情報共有がAIケア計画の前提インフラに。
10の落とし穴（業界別 設計チェックリスト）
① AIケア計画書の自動作成が、訪問看護記録書の「開始・終了時刻明記」要件を満たさない
2026年改定で訪問看護記録書の開始・終了時刻明記が必須化された。AIが計画書を「過去履歴から推定して埋める」設計だと、実訪問時刻ではなくAI推定時刻が記録される事故が起こりうる。訪問時刻は実績に基づき記録する設計とし、位置情報を用いる場合は目的と範囲を限定して同意を得る。
② 要配慮個人情報（病歴・服薬・障害）のAI利用にオプトアウト方式を流用してしまう
個人情報保護法の通則ガイドラインが示すとおり、要配慮個人情報はオプトアウトによる第三者提供が認められない。法定の例外を除き、第三者への提供にはあらかじめ本人同意が必要となる。利用目的の達成に必要な個人データ取扱いの委託であれば、国内では第三者提供に当たらず、委託先の監督が必要になる。ベンダー自身の学習等に使う場合は同じ扱いにせず、利用目的と提供根拠を確認する。国外への委託は外国第三者提供の規律も適用され、提供先が基準適合体制を整備している等の法定の扱いによる場合を除き、必要な情報を示して外国提供の本人同意を得る。医療・ヘルスケア生成AI利用ガイドライン第2版に準拠したベンダー選定を行う。
③ AIスケジューラの最適化が「特定の医師・事業者への不適切な誘導」と評価される
2026年改定の適正化規定で「特定の医師・事業者への不適切な誘導」「経済的利益による誘引」が禁止。AIが「過去の連携実績が高いA病院を推奨」と最適化すると、患者の自由意思に反する誘導と評価され得る。AI出力には複数選択肢の提示と「患者の意思を最優先」の明示を入れる。
④ 訪問看護師のAI労務管理が労働基準法の休憩・労働時間規制に反する移動時間設定をする
AIスケジューラが訪問件数を最大化するため、移動時間を過小評価したシフトを生成すると、労働基準法上の休憩・労働時間に違反するリスクがある。自動車運転者の改善基準告示は運転を主たる業務とする労働者が対象で、訪問先へ車で移動する看護師全員に一律適用するものではない。AIプロンプトには「1日訪問件数の上限」「移動時間の最小値」と、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩をハードコンストレイントとして組み込む。
⑤ 電子カルテ情報共有サービス（2025年2月にモデル事業開始）と非標準AIシステムの相互運用ギャップ
電子カルテ情報共有サービスはHL7 FHIR等の標準データモデルで複数医療機関の診療情報を共有する。訪問看護医療情報連携加算は1,000円・月1回で、FHIRへの対応それ自体を算定条件とする規定ではない。利用者の同意を得たICTでの情報共有、直近90日間に特別の関係がない医療機関等の記録を取得した実績、取得情報を使った計画的管理等が必要となる。施設側にも特別の関係がない5以上の連携機関、安全な共有体制、届出等の基準があり、データ形式への対応と実際の算定要件を分けて設計する。
⑥ AI画像診断・遠隔モニタリングが「医師の医業」境界を越える
遠隔モニタリングAIの「血圧上昇傾向、要受診」という文言だけで、医師法17条の医業に該当するかは決まらない。厚労省Q&Aは、一般的な医学情報や受診勧奨と、個人の状態に応じた診断等の医学的判断を区別している。看護師の業務には療養上の世話と診療の補助があり、診療の補助に係る医行為は原則として医師・歯科医師の指示の下で行う（保健師助産師看護師法5条・37条。臨時応急の手当等の例外あり）。AIが個別の疾患・重症度や治療を判断する設計では医師の関与を確保し、一般的な相談案内や看護記録への追記と混同しない。「医師相談推奨」と表示するだけで診断的な機能を適法にできるわけでもない。
⑦ 守秘義務（看護師等は保健師助産師看護師法42条の2、社会福祉士・介護福祉士は同職種の法律46条）下のAI推論ログ保存場所
介護現場の生成AI導入では、入力された患者情報を学習に使わないシステム選定が必須。看護師・准看護師・保健師の守秘義務と社会福祉士・介護福祉士の秘密保持義務は、それぞれ正当な理由のない秘密漏えいを禁じ、その資格を失った後も継続するため、AI推論ログが誰でも閲覧できる設計は守秘義務違反のリスクを内包する。AIログは閲覧権限・保存場所・保存期間（5年以上推奨）を明確化し、海外SaaS利用時はHIPAA等の適用関係を確認のうえ必要な契約を締結する。
⑧ AI処方提案・服薬管理が薬剤師法・医師法・処方箋管理の境界を越える
訪問看護師が在宅で服薬指導や残薬整理を行う際、AIが「これは飲まなくてよい」と提案する設計は薬剤師法・医師法違反のリスクを生む。AIは服薬の用法・用量の確認に限定し、変更提案は医師・薬剤師に限る動線を強制する。
⑨ AI集客サイトの口コミ・症例引用がステマ規制・医療広告ガイドラインに抵触する
2023年10月施行のステマ規制に加え、医療広告ガイドライン（医療法第6条の5ほか）の適用は、表示が医業・歯科医業、病院・診療所やオンライン診療受診施設の広告に当たるかで確認する。訪問看護事業者の表示すべてへ一律に適用するものではない。対象となる広告の治療前後写真は、治療内容・費用・主なリスク等の説明や広告可能事項の限定解除要件を満たすかが問題となる。また、症例の個人が識別できる場合は、要配慮個人情報の第三者提供の規律を別途確認し、法定例外を除いて本人同意なく公開しない。AI画像生成・症例引用は厳格な院内審査を通す。
⑩ 海外（米国・中国）SaaS導入時のHIPAA・中国の個人情報規制との越境ギャップ
米国のWellSky・OpenAI for Healthcare等を導入する際も、米国製という理由だけで日本の事業者にHIPAAが適用されるわけではない。HIPAAの対象事業者（covered entity）やその業務委託先に該当するかを確認し、対象事業者等のために保護対象の医療情報を扱うクラウド事業者はBAA等の契約が必要となる。中国SaaSは中国個人情報保護法の国内処理・国外から中国内の個人にサービスを提供する場合等の適用範囲と、健康情報等の機微情報の規律を確認する。日本からの提供については個人情報保護法の外国第三者提供の要件を別途満たし、本人同意又は法定の扱い、委託先の監督、データ保持期間を契約と運用に反映する。
90日ロードマップ：訪問看護ステーションでAIを安全に立ち上げる手順
Day 1〜30：法務・改定対応マップと同意書再設計
- 医療法・健康保険法・介護保険法・保健師助産師看護師法・社会福祉士及び介護福祉士法・改正個情法・電子カルテ情報共有サービス・労基法・医療広告ガイドラインを、AIケア計画／AIスケジューラ／AI遠隔モニタリング／AI集客と突き合わせるマトリクスを作成。
- 要配慮個人情報の同意書を「AI推論利用」「越境移転」「電子カルテ情報共有」の3軸で再設計、利用者全員から再取得。
- 2026年診療報酬改定の新加算（医療情報連携加算・遠隔診療補助料）の算定要件を、AI機能で補助する項目と、同意・指示書・連携実績・施設基準等の運用で満たす項目に分けてチェックリスト化。
Day 31〜60：UIガードレールとAIプロンプト整備
- AIケア計画書で訪問実績に基づく開始・終了時刻の記録を徹底。
- AIスケジューラの移動時間・休憩・1日訪問件数上限のハードコンストレイント実装。
- AI出力に「医師相談推奨」「複数選択肢提示」「患者意思最優先」の文言を強制テンプレート化。
Day 61〜90：監査ログ・スタッフ教育・越境対応
- AI推論ログを5年以上保存、閲覧権限を看護師・管理者・監査者で分離。委託先との間で必要なデータ保護契約を締結。
- 看護師・ケアマネ・サービス提供責任者へのAI法務トレーニング（30分×3回）。「これは医師法17条の医業境界に抵触する」「これは適正化規定の不適切誘導になる」の具体例を共有。
- 米国HIPAA・中国の個人情報規制と日本改正個情法の越境ギャップを契約書で明記。
- 四半期ごとに、診療報酬改定通知・改正個情法・医療広告ガイドラインのアップデートをチェックする運用ルール。
renueの視点：AIを「看護師の判断と労務を守る道具」として、加算取得と適正化の両輪で設計する
renueは訪問看護ステーション・介護ICTベンダー双方に対して、AIを「業務独占の代替」ではなく「看護師の判断と労務を守る道具」として設計することを推奨する。AIケア計画書・AIスケジューラ・AI遠隔モニタリング・AI集客のいずれも、要配慮個人情報の明示同意、医師法17条との境界、適正化規定の遵守、新加算の取得要件、HIPAA／中国の個人情報規制との整合の五点を揃えてはじめて持続可能になる。
本部のシステム部門・SaaSベンダーは、本稿の10の落とし穴を1次フィルターとして使い、各AI機能をリリースする前にチェックリスト化することを薦める。
一次ソース・参考文献（10ドメイン以上）
- 厚生労働省保険局医療課『令和8年度診療報酬改定（訪問看護ステーション向け）』
- 近畿厚生局『令和8年度診療報酬改定情報』
- 厚生労働省『令和8年度介護報酬改定について』（処遇改善加算等の期中改定）
- 厚生労働省『医療デジタルデータのAI研究開発等への利活用に係るガイドライン』
- HAIP-CIP『医療・ヘルスケア分野における生成AI利用ガイドライン第2版』
- 牛島総合法律事務所による解説／改正個人情報保護法 制度改正方針（2026年1月）
- 消費者庁『ステルスマーケティング規制』
- 米国保健福祉省（HHS）『Covered Entities and Business Associates』
- WellSky『Home Health Care Software』
- OpenAI『Introducing OpenAI for Healthcare』
- Cera『Cera in the news（英国企業の資金調達・事業紹介）』
- 米国CMS『Remote Patient Monitoring（Medicareの対象業務と条件）』
- eWeLL『iBow AI 訪問看護計画書・報告書 自動作成』
- 厚生労働省『電子カルテ情報共有サービス概要案内（2026年7月・第2.1.0版）』
- システムサポート『医療・介護現場の生成AI導入障壁』
