株式会社renue
renueについて
renueは、AIで業務を実装する会社です
AIコンサルティングから図面AI・広告運用エージェント・コールセンターAIまで、実際に動いているサービスをご覧いただけます。renueが何をしている会社か、まずはサービス一覧からご確認ください。
AI開発の要件定義は、業務で起こる一件を最後まで書く
AI開発の要件定義では、対象業務、参照するデータ、システムの動作、運用上の条件、出力の評価を決めます。項目を埋めたら、一つの問い合わせを使って、利用者が入力し、システムが条件を確認し、担当者が結果を使うところまで追います。「回答案を出す」と決めた場合、何を根拠に案を出し、根拠が不足したときに誰へ渡し、どの結果なら受け入れられるかを同じ要件に残します。
この記事では、社内の会議備品の貸出に関する問い合わせを例にします。総務担当者が受け取った問い合わせに対し、AIが手続きの回答案と参照した案内を表示し、担当者が確認して返信します。備品の空き、貸出の確定、例外の承認は担当者が行う想定です。要件の数値や期間は、業務と試験の条件を合意して決めます。IPAが2026年11月に公開した要求管理ハンドブックでも、実現したいことから要求、データ、評価、運用までをつなげて管理する考え方を扱っています。
業務要件とデータ要件を、判断の根拠から決める
人が行っている処理と、AIに渡す範囲を調べる
「備品の問い合わせに回答してほしい」と聞いたら、総務担当者が普段どの資料を開き、何が分かれば案内できるかを一件ずつ確かめます。たとえば利用拠点と受取日が分かれば窓口を案内できますが、空き状況は貸出台帳を確認する必要があります。貸出条件の例外は別の担当に聞くかもしれません。観察した処理と担当者による説明を記録し、混雑時も同じ順序か、拠点によって使う案内が異なるかを確認します。現場を調べる際は、実際に見た動作、担当者の説明、未確認を分けて記録する手順が使えます。
例では、申請窓口と提出書類の案内をAIが下書きし、担当者が確認して送ります。「貸出できます」という確約は、利用日と台帳を担当者が確認した後に行うと定めます。問い合わせから必要な情報が取れなければ、AIは不足項目を表示し、担当者が利用者に確認します。この区切りを業務責任者と決めると、システムが担当する作業と、人が受け取って判断する作業が曖昧になりません。
回答に使う資料の版と、使えない場合の動作を決める
データ要件では、資料名や件数に加え、誰が最新版を承認し、どの拠点・期間に適用され、誰が閲覧可能かを記録します。新旧の貸出案内が残っている場合は、同じファイル名でも内容が異なり得ます。参照した資料の識別子、版、該当箇所を回答案と一緒に表示できるようにし、案内が切り替わる日には更新前後の問い合わせで使える版を確認します。
貸出台帳の参照権限を担当者だけに限定するなら、AIが情報を検索できる範囲も合わせます。受付窓口が知ってよい情報と、管理者だけが読める記録を混ぜると、画面上の答えから制限された情報が伝わる場合があります。検索できる資料と利用者への表示内容の両方を試験します。資料にアクセスできないときは利用可能な別の版を勝手に選ばず、担当者が確認する状態へ移す要件にします。
要件定義のテンプレートと記入例
要件ごとに、対象業務、入力条件、許可した資料、通常結果、例外時の結果、試験、責任者を一つの行で結びます。次の表は問い合わせへの回答案を出す機能について、引き継げる項目を示した例です。各行に識別子を付けて、実装や試験の表から同じ要件を参照できるようにします。
| 項目 | 記入例 | 受け入れ時の確認 |
|---|---|---|
| 対象業務と入力 | 利用拠点・受取日が記載された備品貸出の問い合わせ | 拠点名が曖昧な文では確認が必要な項目が表示される。 |
| 許可された参照先 | 対象拠点で利用日に有効な、管理者承認済みの貸出案内 | 旧版と現行版の両方を用意し、有効な版と該当箇所を特定できる。 |
| 通常時の動作 | 手続きの回答案と該当箇所を担当者に提示する。 | 窓口・書類の案内が資料と一致し、送信は担当者の操作で行う。 |
| 資料不足や停止時 | 担当者確認を表示し、問い合わせ本文と不足項目を残す。 | 資料が読めない状態で貸出可否や窓口を推測して案内しない。 |
| 責任者と変更条件 | 総務の案内管理者が版を承認。実装担当者が切替後の試験を実施 | 変更した案内と使用版、試験の結果を後から照合できる。 |
試験する段階では、入力文だけでなく、その時点で参照できる資料の組み合わせも記録します。同じ「明日借りたい」という短い入力でも、拠点が分かる場合と分からない場合で期待する動作は変わります。回答の言い回しが予想と違っても、参照や案内が正しければ受け入れられる場合があります。適用外の版を根拠に貸出を確約したり、担当者の確認前に利用者へ送信したりした場合は、文面の出来と分けて不合格にします。
試験結果には、総務担当者が実際に見た回答案、確認に回した理由、送信に進める画面を記録します。担当者が内容を直したケースは、修正した箇所と理由も残します。案内の版が間違っていた修正と、社内の言い回しに合わせた修正では、見直す要件が変わるためです。利用を承認する人は、試験で残った誤りと、利用開始時に制限する範囲を一緒に確認します。
非機能要件は、性能・権限・復旧を確かめる条件にする
画面が速いこと、必要な人だけが情報を扱えること、停止後に作業を引き継げることも受け入れの対象です。たとえば応答時間は「問い合わせを受け付けてから、回答案か確認待ちの表示が出るまで」と範囲を決めます。利用時間帯、並行して処理する件数、入力の長さ、参照する資料の件数などを試験条件に含めます。同じ条件で再度計測できるよう、結果を平均だけにまとめず、時間切れやエラーになった処理も別に数えます。
権限については、総務担当者、閲覧だけを許可された人、権限がない人のそれぞれで、表示できるものと操作できるものを試します。処理の履歴には、試験や障害の調査に必要な版、結果、担当者の操作を残します。入力文に個人情報が含まれる可能性があるなら、どの情報を記録し、誰が参照でき、いつ削除するかも決めます。IPAの非機能要求グレードは、性能、可用性、運用・保守、セキュリティなどの観点を関係者で共有するときの参照資料です。
復旧の要件では、生成サービスや検索が停止した時に、入力が失われず担当者が従来の手順に戻れることを確認します。復旧後に同じ問い合わせを再処理した場合は、同じ返信が二度送られないか、完了済みの記録を上書きしないかも確かめます。停止試験を一度行い、誰が障害を見つけ、どの画面で処理を再開し、結果をどこで照合するかを運用手順に残します。
モデルの検証と、業務として守る条件を分ける
業務上守る条件は、モデル候補にかかわらず決められます。たとえば承認前に送信しない、参照していない資料を根拠として表示しない、拠点が不明なら確認に回すという条件です。どのモデルが同じ資料から適切な案内を返すか、実際の応答時間と費用がどの程度かは、検証して比較します。米国NISTの生成AIリスク管理資料は、設計や利用、評価でリスクを管理するための参考資料です。実際の運用は組織のルールと適用される国内の条件を確認します。
出力テストでは、一般的な質問に加え、旧版と新版の案内が競合するもの、入力が欠けているもの、そもそも窓口の対象外であるものを用意します。候補を比較するときは同じ入力と資料を使い、参照根拠が正しい回答、確認待ちにできたケース、誤った案内、処理できなかったケースを分けて記録します。正答率に含める件数と、重大な誤りを個別の不合格にする条件を先に決めます。試作の対象や本番へ進める判断は、PoCで検証する範囲と継続・中止の条件を決める手順も参考になります。
要件を変えるときは、変えたい理由、影響する利用者や資料、やり直す試験、承認する人を一緒に更新します。たとえば総務以外の部門にも問い合わせの状態を見せる変更なら、表示する情報と権限だけでなく、処理履歴に何を残すかも再確認します。評価の記録と実際に公開した設定に同じ要件の識別子が付いていれば、次の変更でも影響範囲を追えます。
用意できない資料や調べられていない例外も、要件表に担当者と確認時期を残します。たとえば旧拠点の案内を切り替える時期が未定なら、旧拠点は初回の利用範囲から外すか、総務の確認へ送るかを決めます。受け入れ時には、保留にした項目が実際に利用範囲から外れているかも確かめます。
