1.経営・会計とは
1-1. 経営とは何か？
経営とは、企業や組織を運営するための戦略や計画を立て、その実行を行うことを指します。具体的には、製品やサービスの開発・販売、人材の配置や育成、財務の管理、市場動向の分析など、さまざまな業務を組み合わせて、企業や組織の目的を達成するための活動を指します。
1-2. 会計とは何か？
会計とは、企業や組織が行う経済活動を数値化し、記録・管理することで、経営者や投資家などが判断材料として利用するための情報を提供する仕組みです。具体的には、売上や経費、資産や負債などの金額を、ルールに従って集計・分類し、財務諸表などにまとめて報告することが含まれます。
1-3. 経営と会計の関係性について
経営と会計は、密接に関連する分野であり、経営において会計情報は欠かせないものとなっています。経営者は、会計情報を利用して経営戦略の策定や業績の分析を行い、将来の企業活動についての判断を行います。また、会計担当者は、経営者からの要望に応じて、会計情報を収集し、処理・報告を行うことで、経営者の意思決定を支援する役割を担っています。つまり、経営と会計は、協力関係にあり、相互に関係しながら、企業の健全な経営をサポートしています。
2.経営・会計の基本知識
2-1. 簿記の基礎知識
簿記とは、会計情報を収集・処理するための方法のことを指します。具体的には、取引内容や金銭の出入りなどの記録を行い、それをもとに財務諸表を作成することが含まれます。簿記には、借方と貸方の原則をもとにした「二重簿記」という方式があります。これは、会計情報を相手方勘定との対応で記録することで、会計情報の正確性を確保する方法です。
2-2. 損益計算書・貸借対照表の読み方と意味
損益計算書は、ある期間内の売上高や経費などを集計し、その差額である「当期純利益」を算出する財務諸表です。一方、貸借対照表は、ある時点における企業の資産・負債・純資産の状況を示した財務諸表です。財務諸表を正しく理解するためには、損益計算書と貸借対照表のそれぞれの項目の意味を理解する必要があります。損益計算書では、売上高、売上原価、営業費、営業利益などの項目があります。貸借対照表では、流動資産、固定資産、総資産、流動負債、固定負債、純資産などの項目があります。
2-3. 経営指標の種類と意味
経営指標とは、企業や組織の業績や健全性を判断するために使用される指標のことです。代表的な経営指標には、売上高、利益率、ROE、流動比率、自己資本比率などがあります。これらの指標を分析することで、企業の経営状況や業績の動向を把握し、将来の経営戦略の立案に役立てることができます。
2-4. 経理処理の流れと基本的な手順
経理処理の流れは、以下のようになります。
1.伝票の作成
まず、取引内容を明確にするために、請求書や領収書などの伝票を作成します。
2.仕訳の記入
伝票から、会計帳簿に必要な情報を抽出し、借方と貸方の勘定科目を決定します。この作業を「仕訳」といいます。
3.仕訳の転記
仕訳をもとに、会計帳簿に記帳します。これによって、各勘定科目の残高が更新されます。
4.財務諸表の作成
期末には、会計帳簿から損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作成します。
基本的な手順は上記の通りですが、企業によっては取引内容や業種に応じて異なる場合があります。また、近年では、クラウド会計ソフトなどの導入により、経理処理の自動化や効率化が進んでいます。
3.経営における会計の役割
3-1. 経営戦略の立案における会計の役割
会計情報を分析することで、企業の財務状況や業績の動向を把握し、将来の経営戦略の立案に役立てることができます。例えば、売上高や利益率が低下している場合には、原因を探り、改善策を考えることが重要です。その際には、会計情報をもとに、財務的な観点から問題を把握することが必要です。
3-2. 資金調達における会計の役割
資金調達においては、企業の信用力や財務状況を判断するために、会計情報が必要とされます。例えば、銀行からの融資を受ける場合には、貸借対照表や損益計算書を提出することが求められます。また、株式公開に際しても、財務諸表の開示が必要となります。
3-3. コスト管理における会計の役割
コスト管理においては、経費の管理や原価の算出など、会計情報が重要な役割を果たします。例えば、生産コストを把握し、原価を正確に算出することで、製品の販売価格を設定することができます。
3-4. 決算報告書作成における会計の役割
企業は、決算報告書を作成し、株主や金融機関、税務当局などに提出することが求められます。この際には、財務諸表の作成や監査報告書の作成など、会計情報を中心に行われます。決算報告書を作成することで、企業の財務状況や業績の動向を外部に公開し、信頼性の高い情報を提供することが求められます。
4.経営・会計の実践的な使い方
4-1. 会計ソフトの比較と選び方
会計ソフトは、クラウド型とダウンロード型があります。クラウド型は、インターネット上でデータを管理し、複数人での共有も可能です。一方、ダウンロード型は、自社のパソコンにソフトをインストールし、データを管理することができます。会計ソフトを選ぶ際には、価格、機能、使いやすさなどを比較し、自社のニーズに合ったものを選ぶことが重要です。
4-2. 経営改善のための会計分析方法
経営改善のためには、会計情報を分析することが重要です。具体的には、損益計算書や貸借対照表から、売上高や利益率などの指標を分析し、問題点を把握します。また、これらの指標を他社と比較することで、自社の強みや課題を明確にすることができます。さらに、これらの分析結果をもとに、改善策を立案し、実行することが必要です。
4-3. 税務申告の手続きとポイント
税務申告は、法人税や消費税など、企業が納める税金を申告する手続きです。税務申告の際には、納税期限や申告書類の提出方法、税金の計算方法などについて、正確に理解することが必要です。また、節税対策などのポイントも存在します。税理士や税務署に相談することで、より効果的な税務申告を行うことができます。
4-4. 資金繰り管理のための方法とポイント
資金繰り管理とは、企業の収入と支出のバランスを管理することです。具体的には、収入の見通しや支払い期限を把握し、必要な時に必要な額の資金を調達することが重要です。また、過剰な在庫や固定資産などの処分、債権債務の見直しなど、資金繰り改善策を考えることも必要です。具体的には、以下のような方法があります。
・営業活動の改善
売上高の増加やコスト削減など、営業活動の改善によって収益を増やし、資金繰りを改善することができます。
・資金調達の見直し
銀行融資の利用や、資金調達先の見直しによって、資金調達のコストを削減することができます。
・決算資産の効率的な管理
決算資産の適切な管理によって、余剰資金を生み出すことができます。例えば、期末になったら売掛金や未収入金の回収を行い、資金を調達することができます。
・キャッシュフロー予算の策定
キャッシュフロー予算を策定し、収支のバランスを管理することが重要です。月次の予算を立て、実績と比較しながら、必要に応じて予算を修正することが必要です。
これらの方法を実践することで、企業の資金繰りを改善することができます。
5.経営・会計の課題と対策
5-1. 税制改正による影響と対策
税制改正は、企業にとって大きな影響を与えることがあります。税率の変更や減税措置の廃止など、税制改正によって企業の税負担が変わることがあります。このため、税制改正に対する理解と対策が必要です。例えば、税率の変更によって増税が予想される場合には、資金繰りの改善策を考えたり、節税対策を実施することが必要です。
5-2. 経理部門の効率化と改善策
経理部門は、企業の財務諸表の作成や税務申告など、重要な役割を果たしています。しかし、業務の煩雑化やデータの入力ミスなどによって、業務効率が低下することがあります。このため、経理部門の効率化と改善策が求められます。例えば、会計ソフトの導入や自動化によって、業務の効率化を図ることができます。
5-3. 資金調達における課題と対策
資金調達には、銀行融資や株式公開など、様々な方法があります。しかし、景気や金融情勢の変化によって、資金調達に課題が生じることがあります。このため、資金調達における課題に対する対策が求められます。例えば、資金調達の多様化や、融資先の見直しによって、資金調達の安定化を図ることができます。
5-4. 会計トラブルの予防と対処法
企業には、会計トラブルのリスクが存在します。例えば、不正会計や税務署とのトラブルなどが挙げられます。このため、会計トラブルの予防と対処法が必要です。具体的には、内部統制の強化や監査法人の選定、税務当局との適切なコミュニケーションなどが挙げられます。また、トラブルが発生した場合には、早期発見・対処が必要です。例えば、社内の通報制度を設けたり、法律や規則に則って適切に対処することが必要です。会計トラブルのリスクを最小限に抑えるためには、予防と対処の両方に取り組むことが必要です。
6.経営・会計に関する情報源
6-1. 税務署・商工会議所・税理士のサポート
税務署や商工会議所、税理士などは、経営・会計に関する相談やサポートを受けることができます。税務署や商工会議所では、税務申告の手続きや法律相談など、幅広いサポートを提供しています。また、税理士は、税務申告や財務諸表の作成など、専門的なサポートを提供しています。
6-2. 専門書・セミナー・研修会
経営・会計に関する専門書やセミナー、研修会などを利用することで、知識やスキルを向上することができます。専門書は、基礎から応用まで幅広い知識を学ぶことができます。セミナーや研修会では、最新のトピックや実践的なノウハウを学ぶことができます。
6-3. 経営・会計に関するニュースサイト・ブログ
経営・会計に関するニュースサイトやブログを利用することで、最新の情報を収集することができます。経済ニュースや税制改正など、時事問題に関する情報から、実践的なノウハウまで、様々な情報が提供されています。
6-4. SNSやコミュニティサイトの活用方法
SNSやコミュニティサイトを利用することで、他の経営者や会計担当者と情報交換をすることができます。SNSでは、TwitterやLinkedInなどが代表的なツールです。また、会計に特化したコミュニティサイトなどもあります。こうしたサイトを利用することで、他社の事例やノウハウを知ることができます。
7.まとめ
本記事では、経営・会計についての基礎知識や役割、実践的な使い方、課題と対策、情報源について解説しました。経営は企業を運営するための活動であり、会計は財務情報を記録し管理するための活動です。簿記や財務諸表の作成方法、経営指標の種類、会計ソフトの選び方、会計分析方法、資金繰り管理方法、税務申告手続きなど、実践的な知識やスキルも解説しました。また、税制改正や経理部門の改善、会計トラブルの予防についても言及しました。さらに、税務署・商工会議所・税理士のサポートや、専門書・セミナー・研修会、ニュースサイト・ブログ、SNS・コミュニティサイトなど、経営・会計に関する情報源についても紹介しました。