源泉徴収票の見方｜年収・手取り・税金がわかる読み方を図解でわかりやすく解説

はじめに：源泉徴収票は「あなたの年収と税金の通知表」

「源泉徴収票をもらったけど数字の意味がわからない」「年収と手取りの違いは？」「何に使う書類なの？」——年末調整後や退職時に会社から交付される源泉徴収票ですが、その見方を正しく理解している方は意外と少ないです。

源泉徴収票は、あなたの1年間の「年収」「所得」「控除額」「納税額」がすべて記載された重要な書類です。確定申告・住宅ローン審査・転職先への提出など、さまざまな場面で必要になります。本記事では、源泉徴収票の各項目の意味と読み方を図解でわかりやすく解説します。

第1章：源泉徴収票とは

源泉徴収票の役割

源泉徴収票は、1月1日〜12月31日の1年間に会社があなたに支払った給与の総額と、天引きした所得税の額を証明する書類です。会社は年末調整の後、翌年1月末までに従業員に交付する義務があります。

いつもらえるか

• 年末調整後：12月〜翌年1月に交付（最も一般的）
• 退職時：退職後1か月以内に交付
• 転職時：前職の源泉徴収票を新しい会社に提出（年末調整のため）

源泉徴収票が必要な場面

• 確定申告（医療費控除・ふるさと納税・副業等）
• 住宅ローン審査
• 転職先への提出
• 賃貸契約の審査
• 保育園の入園申請
• 奨学金の申請

第2章：源泉徴収票の4つの重要な金額

①支払金額（年収・額面）

1年間に会社から支払われた給与・賞与の総額です。基本給、残業代、各種手当、賞与の合計で、いわゆる「年収（額面）」に相当します。非課税の通勤手当は含まれません。

ポイント：住宅ローンの審査や「年収○万円」と言う場合は、この「支払金額」を指します。

②給与所得控除後の金額（所得）

支払金額から「給与所得控除」を差し引いた金額です。給与所得控除は会社員の「みなし経費」のようなもので、年収に応じて自動的に計算されます。

計算例（年収500万円の場合）：給与所得控除額 = 500万円 × 20% + 44万円 = 144万円。給与所得 = 500万円 − 144万円 = 356万円。

③所得控除の額の合計額

所得からさらに差し引かれる各種控除の合計額です。以下の控除が含まれます。

• 基礎控除：48万円（全員に適用）
• 社会保険料控除：健康保険・厚生年金・雇用保険の本人負担額
• 生命保険料控除：最大12万円
• 配偶者控除・扶養控除：該当者のみ
• その他：地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等）

④源泉徴収税額（所得税）

1年間にあなたが納めた所得税の金額です。計算式は以下の通りです。

課税所得 = ②給与所得控除後の金額 − ③所得控除の額の合計額

所得税額 = 課税所得 × 税率 − 控除額

年末調整で正確に計算され、過不足があれば12月または1月の給与で還付・追徴されます。

第3章：源泉徴収票のその他の項目

社会保険料等の金額

健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の年間合計額です。この金額がそのまま「社会保険料控除」として所得から差し引かれています。

生命保険料の控除額

年末調整で申告した生命保険料控除の額。一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3区分の合計が記載されます。

住宅借入金等特別控除の額

住宅ローン控除の適用額。住宅ローン控除は税額控除（所得税から直接差し引かれる）のため、この金額分だけ源泉徴収税額が減少しています。

配偶者・扶養親族の情報

控除対象配偶者の有無、扶養親族の人数が記載されています。16歳未満の扶養親族（住民税の計算に使用）も別枠で記載されています。

第4章：年収から手取りを計算する方法

手取りの計算式

手取り ≒ 支払金額 − 社会保険料 − 源泉徴収税額 − 住民税

源泉徴収票には住民税の金額は記載されていません。住民税は別途「住民税決定通知書」（6月頃に届く）で確認できます。

年収別の手取り目安

• 年収300万円 → 手取り約240万円
• 年収400万円 → 手取り約315万円
• 年収500万円 → 手取り約390万円
• 年収600万円 → 手取り約460万円
• 年収700万円 → 手取り約530万円

※独身・扶養なしの場合の概算。家族構成や控除の有無により変動します。

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第5章：源泉徴収票に関するトラブル対処

源泉徴収票がもらえない場合

会社には源泉徴収票を交付する法的義務があります（所得税法第226条）。交付されない場合は、まず会社に請求し、それでも対応がない場合は税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出してください。

源泉徴収票を紛失した場合

会社に再発行を依頼してください。退職後であっても、元の勤務先は再発行に応じる義務があります。

金額が間違っている場合

記載内容に誤りがある場合は、すぐに会社に申し出て修正してもらってください。修正後の正しい源泉徴収票が再交付されます。

よくある質問（FAQ）

Q1: 源泉徴収票の「支払金額」は手取りですか？

いいえ。「支払金額」は税金・社会保険料を差し引く前の総支給額（額面年収）です。手取りは支払金額から社会保険料・所得税・住民税を引いた金額です。

Q2: 源泉徴収票は毎年もらえる？

はい。年末調整後に毎年交付されます。退職時にもその年の分が交付されます。

Q3: 転職先に源泉徴収票を提出する理由は？

転職先の会社が年末調整を行う際に、前職の給与と源泉徴収額を合算して計算するためです。提出しないと年末調整ができず、確定申告が必要になります。

Q4: 源泉徴収票はいつまで保管すべき？

確定申告で使用する場合は申告期限から5年間の保管が推奨されます。住宅ローン審査等で過去の年収証明を求められることもあるため、3〜5年分は保管しておくと安心です。

Q5: 源泉徴収票と確定申告書の関係は？

確定申告書の「給与所得」欄には、源泉徴収票の数値をそのまま転記します。マイナポータル連携を使えば、源泉徴収票の情報が自動入力されます。

Q6: 住民税は源泉徴収票に載っていない？

はい。源泉徴収票に記載されるのは所得税のみです。住民税は別途「住民税決定通知書」（毎年6月頃に届く）で確認してください。