株式会社renue
renueについて
renueは、AIで業務を実装する会社です
AIコンサルティングから図面AI・広告運用エージェント・コールセンターAIまで、実際に動いているサービスをご覧いただけます。renueが何をしている会社か、まずはサービス一覧からご確認ください。
Web3とは何か？定義と歴史的背景
本稿のWeb3は、ブロックチェーンやトークンを用いてユーザー主体の利用を目指すインターネットの構想を指します。Web 3.0という表記も使われますが、セマンティックWeb・Linked Dataを論じたWeb 3.0という用法もあり、全ての文脈で同じ意味とは限りません。GAFAMに代表される巨大プラットフォーマーがデータと権力を集中管理する現在のWeb 2.0に対して、Web3ではユーザー自身がデータの所有権を持ち、分散型ネットワークで自律的に管理・運用することを目指します。
インターネットの進化を整理すると、以下のように区分されます。
- Web 1.0（読み取り専用）：1990年代〜2000年代初頭。静的なHTMLサイトを閲覧するだけの一方向インターネット。
- Web 2.0（読み書き）：2000年代〜現在。SNS・動画プラットフォーム・クラウドサービスが普及。ユーザーが情報を発信できるが、データはプラットフォーマーが管理。
- Web 3.0（読み書き＋所有）：本稿ではWeb3の構想を指す。トークン等を利用者が管理する仕組みを目指すが、データ・作品の権利や全サービスの分散性が自動的に保証されるわけではない。
Web3の仕組みと主要技術
ブロックチェーン
Web3の根幹をなす技術がブロックチェーンです。トランザクション（取引）のデータを分散型のノード（参加者）が検証・記録するため、特定の管理者なしに信頼性の高いデータ管理が実現します。改ざんが極めて困難で、透明性が高いのが特徴です。
スマートコントラクト
プログラムとしてブロックチェーン上に記述された「自動執行型の契約」です。条件が満たされると自動的に実行されるため、第三者（中間業者）なしで取引や合意が成立します。Ethereumがスマートコントラクトのプラットフォームとして最も普及しています。
非中央集権型アプリケーション（dApp）
dApp（decentralized Application）は、分散ネットワークで動くスマートコントラクト等と利用者向けの画面を組み合わせたアプリケーションです。画面の配信や一部のデータ・処理に中央サーバーを利用する実装もあり、アプリ全体がブロックチェーン上で動くとは限りません。どの部分が分散され、どの運営主体に依存するかを確認します。
ウォレット（デジタル資産の管理）
MetaMaskなどのウォレットは、Web3サービスへのログインや仮想通貨・NFTの管理を担います。従来のIDとパスワード認証に代わり、ウォレットによる自己主権型の認証が主流となっています。
Web3の主要アプリケーション
DeFi（分散型金融）
銀行などの金融機関を介さずに、スマートコントラクトを通じて金融サービス（融資・交換・利息）を提供する仕組みです。Uniswap・Aaveなどのプロトコルが代表例です。
NFT（非代替性トークン）
NFTは、トークンの保有を記録し、会員特典等の利用やファンコミュニティ構築に活用できます。ただし、トークンの保有と、対応する作品の著作権・利用権は別です。NFTの購入だけで作品の権利が自動的に移るわけではなく、契約・ライセンスを確認します。二次流通のロイヤリティも、ERC-2981が支払情報を示す仕様であることと全取引での自動回収を区別し、対応市場・契約・実装の条件を確認します。
DAO（分散型自律組織）
DAOは、共同の目的に沿った意思決定や資金管理を、参加者のガバナンスとスマートコントラクト等で行う組織の仕組みです。投票資格・委任・実行方法は設計により異なり、トークン保有だけが参加方式とは限りません。複数の署名者が資金移動を実行する方式や特定の拒否権等もあり、管理権限が一切ない組織と一律に扱わず、実際の権限分担を確認します。
GameFi（ゲームと金融の融合）
ゲーム内でトークンやNFTを獲得し、現実の経済価値と連動させる仕組みです。「Play to Earn（P2E）」モデルとして、東南アジアを中心に普及しました。
ビジネス活用事例
サプライチェーン管理
ブロックチェーンを用いた追跡・情報共有の公表事例として、Walmartが2018年に発表した葉物野菜の農場までのトレーサビリティへの取り組みがあります。MaerskとIBMのTradeLensは物流情報共有の歴史的事例ですが、2022年の公式発表で終了決定と2023年第1四半期末までの停止予定が示されており、現在継続中のサービスとして案内しません。いずれも、ブロックチェーンの業務活用と、一般利用者が自由に参加できるWeb3サービスを区別します。
デジタルID・認証
自己主権型ID（SSI）等は、利用者が必要な証明情報を保持・提示する設計に活用できます。ただし、発行者や検証者への信頼、提示先に渡す情報、鍵管理・失効確認等の設計が必要です。W3CのVerifiable Credentials Data Model v2.0も、暗号学的な検証だけで記載された主張の真実性を保証するものではないと区別しています。中央機関への情報提供が必ず不要、またはSSIを採用すれば安全と一律に断定せず、本人確認・認証・権限確認の要件に照らして評価します。
NFTを活用したファンエンゲージメント
スポーツクラブや音楽アーティストが、NFTを活用してロイヤルファン向けの特典や会員権を発行するケースが増えています。日本国内でも複数のIPビジネスで活用が始まっています。
不動産・資産のトークン化
不動産や高額資産をトークン化（セキュリティトークン）することで、少額から分散投資が可能になります。資産の流動性向上と裾野拡大が期待されています。
Web3の課題と今後の展望
Web3には大きな可能性がある一方で、スケーラビリティ（処理速度・コスト）、規制の不透明さ、UXの複雑さなどの課題も残っています。しかし技術の成熟とともに、AIとの融合（AI×Web3）が注目されており、AIエージェントがブロックチェーン上で自律的に取引・運営を行う未来像も描かれています。
Web3・ブロックチェーン活用のご相談はrenueへ
renueは最新のAI・テクノロジーを活用したビジネス変革を支援するコンサルティング会社です。Web3技術の事業活用・NFT戦略・DeFi調査など、幅広い領域でご支援が可能です。
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