株式会社renue
renueについて
renueは、AIで業務を実装する会社です
AIコンサルティングから図面AI・広告運用エージェント・コールセンターAIまで、実際に動いているサービスをご覧いただけます。renueが何をしている会社か、まずはサービス一覧からご確認ください。
障害者雇用率とは
障害者雇用率には、制度で定める雇用義務の基準である「法定雇用率」と、事業主の雇用状況を制度上の人数に換算して計算する「実雇用率」があります。障害者雇用促進法に基づき、一定規模以上の企業・国・地方公共団体は法定雇用率以上の障害者を雇用することが義務付けられています。
法定雇用率の現状
民間企業の法定雇用率
民間企業の法定雇用率は2024年4月から2026年6月まで2.5%、2026年7月から2.7%に引き上げられています。対象事業主の範囲も40.0人以上から37.5人以上へ拡大しています。人数は制度上の常用雇用労働者の範囲・換算と除外率等の条件を確認して判定します。
国・地方公共団体の法定雇用率
厚生労働省の制度資料では、国・地方公共団体は2024年4月から2026年6月まで2.8%、2026年7月から3.0%です。都道府県等の教育委員会は同じ期間に2.7%から2.9%へ引き上げられています。
法定雇用率未達成の場合の納付金と行政指導
障害者雇用納付金
障害者雇用納付金は、事業主間の経済的負担を調整する制度です。常時雇用する労働者が100人を超える等の申告対象条件を満たす事業主について、法定雇用障害者数の不足1人あたり月額5万円を基に、各月の人数・適用率・減額等を確認して算定します。罰金とは区別し、納付だけで雇用義務がなくなるとは扱いません。
企業名の公表
厚生労働大臣による指導・勧告を受けても改善しない場合、企業名が公表されることがあります。
障害者雇用の助成金
特定求職者雇用開発助成金
特定就職困難者コースなどでは、ハローワーク等の紹介で対象の障害者等を継続雇用する事業主を助成します。雇用保険、対象者、継続雇用、申請等の支給要件があり、雇入れだけで一律に受給できる制度ではありません。
障害者介助等助成金
JEEDの助成金案内では、障害者介助等助成金は職場介助者の配置・委嘱など、雇用管理に必要な介助等の措置を対象とします。訪問型・企業在籍型の職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援は、別の「職場適応援助者助成金」の対象・支給要件を確認します。
職場適応訓練の委託費等
新潟労働局の制度案内では、県知事が事業主に委託する職場適応訓練・短期職場適応訓練について、事業主への委託費・訓練費と訓練生への訓練手当を区別しています。任意の社内研修だけで支給されるとは扱わず、実施地域の制度・委託・対象要件をハローワーク等に確認します。
AI・テクノロジーを活用した障害者雇用の最新動向
テレワークの活用
移動困難な障害者でも自宅から就労できるテレワーク環境の整備が進んでいます。
支援技術(AT)の活用
音声認識ソフト、画面読み上げツール、コミュニケーション支援AIなど、テクノロジーが障害者の就労を支援しています。
AIによるマッチング
障害の特性と業務内容のマッチングにAIを活用する試みが広がっています。適切な配置が定着率向上につながります。
障がい者雇用率の計算方法と対象者
実雇用率の計算式と法定雇用率
実雇用率 = 制度上の算定・換算後の障がい者数 ÷ 法定雇用障がい者数の算定の基礎となる労働者数 × 100。法定雇用率は制度で定める基準で、この自社の計算値とは別です。分母は通常、週20時間以上30時間未満の常用労働者を0.5人として換算し、適用される除外率相当数を控除します。特定短時間労働者は分母に含めず、対象の重度身体・重度知的・精神障がい者は分子に算入します(就労継続支援A型の利用者はこの特例の対象外)。
民間企業の法定雇用率は2026年7月から2.7%です(2024年4月から2026年6月までは2.5%)。制度上の算定基礎となる労働者数が37.5人以上の事業主が、1人以上の雇用義務の対象となります。法定雇用障がい者数は、その算定基礎となる労働者数に法定雇用率を掛け、1人未満の端数を切り捨てて求めます。
雇用率算定の特例
- 重度障がい者:重度身体・重度知的障がい者は週所定30時間以上なら1人を2人、20時間以上30時間未満なら1人としてカウント
- 短時間労働者:週所定20時間以上30時間未満の重度以外の身体・知的障がい者は0.5人。重度身体・重度知的障がい者は1人、精神障がい者も当分の間1人として算定する特例があり、一律0.5人ではない
- 特定短時間労働者:週所定10時間以上20時間未満の精神・重度身体・重度知的障がい者は、要件を満たせば0.5人カウント(2024年4月〜)。就労継続支援A型の利用者はこの特例の対象外
未達成の場合の納付金と行政指導
納付金の対象となる常時雇用労働者100人超等の事業主は、不足1人あたり月額5万円を基に申告・算定します。これは経済的負担調整の制度です。雇用義務に対する行政指導の流れは別にあり、対象となる事業主に雇入れ計画作成命令・適正実施勧告・特別指導等を行い、改善が特に遅れる場合は企業名公表に至ることがあります。未達成のすべての企業が直ちに公表されるとは扱いません。
よくある質問(FAQ)
Q. 雇用率は常用労働者の何人から対象ですか?
A. 民間企業は2024年4月から2026年6月まで40.0人以上・法定雇用率2.5%、2026年7月から37.5人以上・2.7%です。通常の社員の実人数だけでなく、制度上の常用労働者の範囲、短時間換算、除外率等を確認します。
Q. 精神障害者も雇用率のカウント対象ですか?
A. はい。身体障害者・知的障害者・精神障害者(精神障害者保健福祉手帳所持者)がカウント対象です。
Q. 特例子会社を設立するメリットは何ですか?
A. 一定の要件を満たして認定を受けた特例子会社は、雇用する労働者を親会社に雇用されているものとみなして実雇用率を算定できます。関係会社を含めた通算には、関係会社特例等の要件・認定も確認します。設立だけで全グループを自動通算するものではありません。専門的なサポート体制を整えやすい点もメリットです。
Q. 障害者雇用の実雇用率はどこで確認できますか?
A. 厚生労働省の毎年の集計結果は、報告対象の民間企業や公的機関等の6月1日時点の雇用状況を集計した資料です。集計の対象・単位と個々の事業主の状況を区別し、自社の実雇用率は自社の報告書・算定資料で確認します。個別の公表の有無や対象時点は、各事業主・機関の公開資料を確認します。
Q. 障害者雇用に取り組む際の最初のステップは何ですか?
A. まず自社の現状(実雇用率・不足人数)を確認し、受け入れ可能な業務と環境整備の方針を策定します。ハローワークや障害者就業・生活支援センターへの相談も有効です。
