株式会社renue
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障害者雇用率とは
障害者雇用率とは、企業が雇用しなければならない障害者の割合を定めた法律上の基準です。障害者雇用促進法に基づき、一定規模以上の企業・国・地方公共団体は法定雇用率以上の障害者を雇用することが義務付けられています。
法定雇用率の現状
民間企業の法定雇用率
2024年4月から民間企業の法定雇用率は2.5%に引き上げられました。さらに2026年7月には2.7%への引き上げが予定されています。対象となる企業規模も順次拡大されています。
国・地方公共団体の法定雇用率
国・地方公共団体は3.0%（2024年4月現在）が法定雇用率です。公的機関には民間より高い基準が設けられています。
法定雇用率未達成の場合のペナルティ
障害者雇用納付金
常用雇用労働者100人超の企業が法定雇用率を達成していない場合、不足1人あたり月額5万円（一部特例あり）の納付金を納める必要があります。
企業名の公表
厚生労働大臣による指導・勧告を受けても改善しない場合、企業名が公表されることがあります。
障害者雇用の助成金
特定求職者雇用開発助成金
障害者を雇用した事業主に対して、一定期間の賃金相当額の一部を助成する制度です。
障害者介助等助成金
障害者の雇用管理に必要な介助者の配置、職場適応援助者の活用等にかかる費用を助成します。
職場適応訓練費
職場に適応するための訓練を実施した場合に支給される助成金です。
AI・テクノロジーを活用した障害者雇用の最新動向
テレワークの活用
移動困難な障害者でも自宅から就労できるテレワーク環境の整備が進んでいます。
支援技術（AT）の活用
音声認識ソフト、画面読み上げツール、コミュニケーション支援AIなど、テクノロジーが障害者の就労を支援しています。
AIによるマッチング
障害の特性と業務内容のマッチングにAIを活用する試みが広がっています。適切な配置が定着率向上につながります。
障がい者雇用率の計算方法と対象者
法定雇用率の計算式
法定雇用率 = 障がい者の常用労働者数 ÷ 全常用労働者数 × 100
2026年7月からの法定雇用率は2.7%に引き上げ予定です（2024年4月時点で2.5%）。従業員37.5人以上の企業に1人以上の雇用義務が生じます。
雇用率算定の特例
- 重度障がい者：1人を2人としてカウント（ダブルカウント）
- 短時間労働者：週20〜30時間勤務の障がい者は0.5人カウント
- 特定短時間労働者：週10〜20時間勤務の精神・重度障がい者も0.5人カウント（2024年4月〜）
未達成の場合のペナルティ
法定雇用率を下回る場合、不足1人あたり月額5万円の「障害者雇用納付金」が徴収されます（常用労働者100人超の企業）。さらに、改善が見られない場合はハローワークから「雇入れ計画作成命令」→「適正実施勧告」→「企業名公表」と段階的に措置が取られます。
よくある質問（FAQ）
Q. 雇用率は常用労働者の何人から対象ですか？
A. 2024年4月以降、常用雇用労働者が40人以上の事業主が対象です（法定雇用率2.5%の場合）。
Q. 精神障害者も雇用率のカウント対象ですか？
A. はい。身体障害者・知的障害者・精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）がカウント対象です。
Q. 特例子会社を設立するメリットは何ですか？
A. 障害者が働きやすい環境を整えた特例子会社を設立した場合、グループ企業全体で雇用率を通算できます。専門的なサポート体制を整えやすい点もメリットです。
Q. 障害者雇用の実雇用率はどこで確認できますか？
A. 厚生労働省が毎年「障害者雇用状況の集計結果」を公表しています。企業の実雇用率は個別には公表されませんが、届出状況は管理されています。
Q. 障害者雇用に取り組む際の最初のステップは何ですか？
A. まず自社の現状（実雇用率・不足人数）を確認し、受け入れ可能な業務と環境整備の方針を策定します。ハローワークや障害者就業・生活支援センターへの相談も有効です。
