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はじめに：領収書の正しい書き方はビジネスの基本
「領収書に何を書けばいいの？」「インボイス制度に対応した領収書の書き方は？」「個人事業主でも領収書を発行できる？」——領収書は代金の受け渡しを証明する重要な書類ですが、正しい書き方を知らないと税務上のトラブルにつながることがあります。
2026年現在、インボイス制度への対応が求められる場面も増えており、従来の領収書に加えて記載すべき項目が追加されています。本記事では、領収書の基本的な書き方から、インボイス制度対応の記載方法、個人事業主向けの注意点まで解説します。
第1章：領収書で確認する6項目と管理上の推奨項目
①日付
代金を受領した日付を記載します。実際にお金を受け取った日であり、請求書の発行日や商品の納品日とは異なる場合があります。和暦・西暦のどちらでも構いませんが、1枚の中で統一してください。以下は書類作成時の確認項目で、通し番号は管理上の推奨、印紙は課税文書に該当する場合の納税事項です。すべてを一律の法定記載要件とせず、インボイスとして使う場合は取引年月日など第2章の要件も確認します（インボイスの記載事項、印紙税の対象）。
②宛名
代金を支払った相手（領収書の交付を受ける側）の正式な名称を記載します。代金を受領した側は発行者です。法人の場合は「株式会社○○」と正式名称で記入。「上様」は税務上のリスクがあるため、できるだけ正確な名称を記載してください。
③金額
受領した金額を記載します。改ざん防止のため、以下のいずれかの形式で記入するのが一般的です。
- ￥100,000−
- 金100,000円也
- ￥100,000※
金額の前に「￥」または「金」、末尾に「−」「也」「※」を付けることで、数字の追記による改ざんを防ぎます。3桁ごとにカンマ（,）を入れるのも基本です。
④但し書き
何の代金として受領したかを具体的に記載します。「コンサルティング費用として」「Web制作費用として」「文房具代として」など。「お品代」は税務調査で経費の内容が不明確と指摘される可能性があるため、具体的に記載するのがベストです。
⑤発行者の情報
領収書を発行する側（代金を受け取った側）の氏名または名称、住所を記載します。法人の場合は社名・住所・電話番号。個人事業主の場合は屋号と氏名（または氏名のみ）。
⑥収入印紙
紙で交付する領収書等が印紙税の第17号文書に該当する場合は、営業に関する受取書か、売上代金かそれ以外か、記載金額はいくらかを確認します。営業に関しない受取書や、記載金額5万円未満の受取書は非課税です。以下は営業に関する売上代金の受取書の税額例で、売上代金以外の受取書は5万円以上でも原則200円です（国税庁の区分と税額）。
- 5万円以上100万円以下：200円
- 100万円超200万円以下：400円
- 200万円超300万円以下：600円
- 300万円超500万円以下：1,000円
PDF等のデータを電子メール等で交付する場合は紙の課税文書の交付に当たらず、印紙税は生じません。紙の現物も別途交付すれば、その紙の文書について判定します。クレジット販売で金銭の受領事実がなく、カード利用の旨を明記する領収書も第17号文書に該当しません。また、課税事業者が対象となる取引の消費税額等を区分記載するなど税額を明らかにした場合は、その額を印紙税の記載金額から除けます。免税事業者は同様に差し引けません（電子交付と紙の交付、カード利用の例（末尾参考資料）、消費税額等の区分記載）。
⑦通し番号（管理上の推奨項目）
領収書の管理のため、連番を付けておくと便利です。税務調査時の照合や、発行した領収書の追跡に役立ちます。
第2章：インボイス制度対応の領収書
適格請求書（インボイス）としての領収書
領収書を適格請求書として交付する場合は、登録を受けた発行者の氏名・名称と登録番号、取引年月日、取引内容（軽減税率の対象品目である旨）、税率ごとの対価の合計額と適用税率、税率ごとの消費税額等、交付を受ける事業者の氏名・名称を確認します。代金受領日と取引年月日が異なる場合は区別してください。以下の税の項目だけを追加すれば常に要件を満たすわけではありません（必要な記載事項）。
- 登録番号：T+13桁の数字
- 適用税率：取引に適用される8%または10%の区分と、税率ごとに合計した税込または税抜の対価の額
- 税率ごとの消費税額
適格簡易請求書（簡易インボイス）
小売業・飲食店業・タクシー等の対象業種では、交付を受ける事業者の氏名・名称を省略できる「適格簡易請求書」を交付できます。発行者の氏名・名称と登録番号、取引年月日、取引内容（軽減税率の対象品目である旨）、税率ごとに合計した対価の額に加え、適用税率または税率ごとの消費税額等のいずれかの記載が必要です。税率ごとの合計額だけで足りるわけではなく、コンビニのレシート等も記載内容と発行者の登録を確認します（適格簡易請求書の要件）。
免税事業者の場合
インボイス制度の登録を受けていない事業者でも、領収書を発行できます。ただし、適格請求書は発行できません。仕入税額控除には経過措置があるため、適用割合と期間は国税庁の最新情報で確認してください。
第3章：個人事業主の領収書発行ルール
発行の義務
民法486条により、弁済（代金の支払い）を受けた者は、弁済をした者の請求に応じて受取証書（領収書）を交付する義務があります。個人事業主であっても、相手から求められた場合は領収書を発行する必要があります。
発行者の記載
屋号がある場合は「屋号＋氏名」、屋号がない場合は「氏名」のみで構いません。住所は事業所の住所（自宅で事業を営んでいる場合は自宅住所）を記載します。
消費税の記載
課税事業者の場合は税込金額と消費税額を区分記載。免税事業者の場合は消費税の区分記載は不要ですが、「消費税を含む」旨を記載するのが丁寧です。
renueでは、AIを活用した請求書・領収書の自動発行、経費精算の自動化、インボイス制度対応の帳票処理DXを支援しています。
第4章：領収書の形式
手書き領収書
市販の領収書用紙（複写式）に手書きで記入。控え（カーボンコピー）が残るため管理がしやすいです。小規模な店舗や対面取引で一般的に使われます。
Excel・Word作成
PC作成の場合はExcelまたはWordのテンプレートを使用。印刷して手渡し、またはPDFで送信。テンプレートは各種Webサイトで無料ダウンロード可能です。
電子領収書（PDF）
PDFで電子交付する領収書は、紙の課税文書の交付に当たらなければ印紙税が生じません。所得税・法人税の保存義務者が電子取引で授受した取引情報はデータで保存します。改ざん防止にはタイムスタンプ以外にも、訂正削除の履歴が残る・訂正削除できないシステムや、事務処理規程を策定・運用・備え付ける方法があります。原則として画面等で確認できることと検索の要件も確認し、緩和・猶予の対象かは個別に判断します。タイムスタンプは一律必須ではありません（国税庁・2026年7月の電子取引Q&A、保存方法と猶予措置の案内）。
第5章：領収書の保存期間と注意点
保存期間
- 法人：事業年度の申告書提出期限の翌日から原則7年間。青色申告で欠損金額が生じた事業年度、青色以外で災害損失金額が生じた事業年度は10年間（2018年4月1日前開始の事業年度は9年間）。単に繰越控除を適用した年度という区分ではありません（法人の保存期間）
- 個人事業主（青色申告）：領収証等の現金預金取引等関係書類は原則7年間。前々年分の事業所得・不動産所得の金額が300万円以下の場合は5年間。原則として作成・受領した年の翌年3月15日の翌日から数えます。消費税の課税事業者が仕入税額控除のため保存する請求書等や、登録事業者が交付した適格請求書の写し・電子データは別に7年間の要件を確認します（国税庁の帳簿書類保存の説明、消費税の保存期間）
- 個人事業主（白色申告）：領収書等の書類は原則5年間、法定帳簿は7年間です。消費税の仕入税額控除等で必要な保存期間がある場合は、所得税の5年間だけで処分しないよう確認します（白色申告の書類・帳簿の区分、消費税の要件）
電子帳簿保存法への対応
2024年1月以降の電子取引について、所得税・法人税の保存義務者は、電子的に受領・交付した領収書等の取引データそのものを保存します。所定の要件に対応できないことについて税務署長が相当の理由を認め、調査時のデータと出力書面の提示・提出等に対応できる猶予措置でも、紙だけを保存してデータを捨てる方法は認められません。データで受け取る電子取引と、紙で受け取った書類のスキャナ保存は別制度です（電子取引Q&A・猶予措置）。
よくある質問（FAQ）
Q1: 領収書の宛名に「上様」は使える？
法律上は無効ではありませんが、税務調査で経費性を否認されるリスクがあります。できるだけ正式な名称を記載してください。
Q2: 5万円未満なら収入印紙は不要？
第17号の受取書について、印紙税上の記載金額が5万円未満なら非課税です。課税事業者の対象取引で消費税額等が区分記載されるなどの条件を満たせば、その額を記載金額から除けます。営業に関しない受取書、カード利用を明記したクレジット販売の領収書、PDF等だけでの電子交付も扱いが異なります。紙の現物を交付する場合は、その文書で判断します（区分、税額の区分記載）。
Q3: 領収書とレシートの違いは？
法律上、レシートも領収書と同等の証拠力があります。税務上の経費処理においてもレシートは有効です。ただし、宛名が記載されないレシートは高額な経費処理では税務署から指摘される可能性があります。
Q4: クレジットカード払いでも領収書は発行される？
クレジットカード払いの場合、「クレジットカード利用」と但し書きに明記した上で領収書を発行できます。ただし、収入印紙は不要です（信用取引のため）。
Q5: 領収書の再発行はできる？
再発行は可能ですが、「再発行」と明記する必要があります。二重計上防止のため、再発行には慎重な対応が求められます。
Q6: 個人間の取引でも領収書は必要？
個人間の取引でも、後日のトラブル防止のために領収書の授受は推奨されます。フリマアプリ等のオンライン取引では、取引履歴が領収書の代わりになります。
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