株式会社renue
財務経理AI
財務経理AIで、この記事のテーマを実務に落とし込めます
renueが社内で運用しているシステムをサービス化したものです。何ができるか、どう動くかをサービスページでご覧ください。
楽楽精算とは?最初に確認したい対象業務と料金
楽楽精算は、株式会社ラクスが提供するクラウド型の経費精算システムです。立替経費、交通費、出張費、請求書の支払依頼などを対象とし、申請・承認から仕訳データや振込データの作成へつなぎます。スマートフォンからも利用できますが、使える機能や画面、申請できる項目は契約オプションと会社の設定、利用者の権限によって異なります。初めて利用する人は、まず社内の経費規程、申請締切、操作マニュアル、問い合わせ先を確認してください(楽楽精算公式サイト)。
料金は、初期費用100,000円、月額費用30,000円からで、いずれも税抜です。従業員数や利用するオプション等で変動するため、この金額だけで自社の総費用は確定しません(公式料金ページ)。見積りでは、領収書読み取り、電子帳簿保存法対応、交通系ICカード関連、AI機能など、必要な機能の契約範囲を確認します。基本料金にすべて含まれるという前提で比較しないことが大切です。
導入判断は従業員数だけで決めず、月間の申請件数、拠点数、承認経路、会計システム、紙と電子の証憑の割合から行います。少人数でも出張・立替が多く複雑な運用を持つ場合と、人数が多くても申請が少ない場合では必要な構成が違います。他社製品との価格比較も、利用者の定義、オプション、移行・設定作業、保守を揃えて評価する必要があります。
| 利用者 | 主に行うこと | 事前に確認すること |
|---|---|---|
| 申請者 | 明細・証憑の登録、申請、不備の修正 | 費目、負担部門、締切、添付ルール |
| 承認者 | 業務目的・金額・規程適合の確認 | 承認権限、代理承認、例外時の扱い |
| 経理担当者 | 仕訳・支払データの確認と連携 | 科目・税区分、支払日、取り込み仕様 |
導入時にはこの役割分担を明確にします。入力が電子化されても、業務目的の確認や会計処理の責任が自動的に消えるわけではありません。会社として認める費目と承認条件を決め、その範囲でシステムの設定を合わせる順序が重要です。以下は基本的な業務の流れであり、個別のボタン名や画面手順は自社の設定と契約者向けマニュアルで確認してください。
基本的な使い方:申請・承認・経理処理・支払い
申請者は、対象となる経費の種別を選び、日付、金額、用途、取引先、負担部門などを登録します。領収書を読み取った場合も、画像の金額と入力された値、日付、取引先、重複申請の有無を確認してから申請します。経費規程によって、会食の参加者や出張先、事前申請との対応が必要なこともあります。入力補助で埋まった値をそのまま確定せず、実際の支出と一致しているかを確かめましょう。
公式のスマートフォン対応機能では、アプリでの申請・承認や領収書読み取り、専用アプリによる交通系ICカード取り込みが紹介されています。利用には対応端末・アプリのバージョンや契約の確認が必要です。交通費は取り込んだ履歴のうち業務利用を選び、定期区間や私用分、同じ移動の二重申請を確認します。すべての履歴をそのまま会社の経費にする機能ではありません。
承認者は、添付証憑だけでなく、支出の業務目的、負担部門、規程上の上限、事前承認との整合を確認します。不備があれば理由を明記して差し戻し、申請者が修正して再申請します。金額や部門による承認経路の分岐、代理承認などは、会社側の設定と権限に従います。すべての会社で同じ順番になるわけではありません。誰の確認で止まっているかを追える運用にし、緊急支払の例外ルートも事前に決めておきます。
経理担当者は、承認済みデータの科目、税区分、計上日、部門等を確認します。自動仕訳・会計ソフト連携は、設定した科目・税区分等に沿って仕訳データを作り、会計ソフト向けのCSV出力等へつなぐ仕組みです。どの会計ソフトでも同じ形式で取り込めるとは限らず、コード体系、必須項目、取り込み後の件数・金額を照合します。利用料の前払や資産取得の判断は、ライセンス料の会計処理のように契約内容の確認も必要です。
支払いでは、公式の請求書支払処理機能にあるFBデータ等を利用できます。ただし、振込データの作成や銀行への取り込みと、銀行側での承認・実行・結果確認は別の工程です。支払先口座、支払日、件数、総額を照合し、実行結果を確認するまで担当を決めます。「ファイルを取り込むだけで支払いが完了する」とは考えないようにしましょう。
AI機能と電子帳簿保存法対応は、提供状況と運用条件を確認する
楽楽精算のAI機能は、名称だけを見てすべて利用できると判断しないことが重要です。公式ページでは、領収書や過去の申請内容から伝票を作成する機能が紹介され、利用者が内容を確認して申請する流れを示しています。AI-OCRによる領収書・請求書のデータ化は、電子帳簿保存法オプションの一機能と説明されています(公式AI機能ページ)。見積りと契約時には、利用可能な機能、対象書類、追加料金を個別に確認します。
一方、同ページでは申請レビューAI、証憑・伝票照合AI、適格請求書チェックAIに開発中の注記があり、承認のAI機能は個別オプションとして提供予定とされています。証憑取得AIエージェントも開発中と表示されています。これらを既に全社で利用できる標準機能として導入計画に組み込まず、正式な提供状況と自社環境での条件を確認してください。ここでの確認時点は2026年10月24日で、予定は変更される可能性があります(公式の提供予定・開発中の注記)。
読み取りやAIによる提案には、証憑との不一致、重複、負担部門の誤りが残り得ます。対象外の書類や例外経費を人に戻す条件を決め、判断の根拠と修正履歴を残す設計が必要です。承認権限を持つ担当者が結果を確認する流れと、定型ルールによるチェックを組み合わせます。メーカーが示す工数削減の試算値も、自社の申請内容や設定を揃えずに効果保証として使うべきではありません。
電子帳簿保存法対応では、紙で受け取った領収書等を画像にするスキャナ保存と、メール・Webで受け取った請求書等の電子取引データ保存を分けます。スキャナ保存の認証があることだけで、すべての電子取引や社内運用まで適法になるとは言えません。対象書類、入力期限、検索、訂正・削除の履歴、社内規程など、適用する保存区分の要件を確認します(製品の電子帳簿保存法対応)。
国税庁の説明でも、PDF等で受け取った請求書を印刷しても、元のデータをルールに従って保存する必要があることを示しています。システム導入前に、書類の受取方法ごとの保存先、確認担当、検索方法を整理しましょう。請求書受領の機能には別サービス「楽楽請求」を含む説明もあるため、連携サービスと楽楽精算単体の契約範囲も区別します。
導入を成功させるための業務設計と検証
経費精算システムの導入では、申請画面を置き換えるだけでなく、申請から会計・支払までの流れを確認します。現状の申請件数、差戻し理由、承認待ち、経理での修正、振込作業を工程別に整理すると、どこを改善したいかを明確にできます。例えば差戻しが多い原因が規程の曖昧さなら、入力の自動化だけでは解消しません。先にルールの責任者を決め、判断例と例外時の相談先を整える必要があります。
- 申請者・承認者・経理の作業と、紙・電子の証憑の受取方法を確認する。
- 必須項目、費目・部門コード、税区分、承認経路、保存方法を決める。
- 会計ソフト・銀行とのデータ連携方法と確認担当を決める。
- 通常の経費に加え、差戻し、取消し、前払、複数部門負担などの例外を検証する。
- 試行運用で差戻し率、処理時間、締め後の修正件数を測り、設定と規程を修正する。
試行では同じ条件の申請を使い、導入前後の作業時間を比較します。読み取り時間が短くても経理の修正が増えていれば、全体の負担が減ったとは言えません。会計への取り込み後に件数・金額が一致するか、取消しが反映されるか、再出力したデータが二重計上されないかも確認します。支払いのテストは実際の送金と区別し、権限と承認の設定を含めて確認してください。
経費の見える化を経営管理へつなぐ場合は、費目と部門の対応を揃えることが重要です。利用料を資産にするか費用にするか、製造原価に含めるか販管費にするかで集計結果が変わります。減価償却費の区分と、販管費率の分析方法も合わせて確認すると、申請の省力化と損益の比較をつなげやすくなります。
製品選定や部門間の合意、導入後の改善が進まない場合は、renueのコンサルティングで、課題の定義、優先順位、実行ロードマップとKPIを検討できます。楽楽精算の販売・サポート窓口とは異なる業務設計の相談です。製品の料金・機能・操作方法はラクスの公式窓口や契約者向けサポートで確認し、自社の現行フローと必要な連携を整理した上で導入計画を作りましょう。


