残業代の計算方法｜割増率・計算式・月給制と時給制の違いをわかりやすく解説

はじめに：残業代は正しく計算されていますか？

「残業代の計算方法がよくわからない」「割増率25%と50%の違いは？」「自分の残業代が正しいか確認したい」——残業代は労働基準法で支払いが義務付けられていますが、その計算方法を正確に理解している方は多くありません。

2023年4月以降、月60時間超の残業に対する割増率が全企業で50%に引き上げられ、残業代の計算はより複雑になりました。本記事では、残業代の基本的な計算式から割増率の種類、月給制・時給制での計算例まで解説します。

第1章：残業代の基本計算式

計算式

残業代 = 1時間あたりの基礎賃金 × 割増率 × 残業時間

この計算式はすべての給与形態（月給制・時給制・日給制・年俸制）で共通です。

1時間あたりの基礎賃金の算出方法

月給制の場合

1時間あたりの基礎賃金 = （月給 − 除外手当） ÷ 月平均所定労働時間

除外できる手当：家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）。

月平均所定労働時間 = （365日 − 年間休日数） × 1日の所定労働時間 ÷ 12か月。

計算例：月給30万円（手当除外後）、年間休日120日、1日8時間勤務の場合。月平均所定労働時間 =（365−120）×8÷12 = 163.3時間。1時間あたりの基礎賃金 = 300,000 ÷ 163.3 = 約1,837円。

時給制の場合

時給がそのまま1時間あたりの基礎賃金になります。時給1,200円のアルバイトなら、基礎賃金は1,200円です。

第2章：割増率の種類

割増率一覧

• 法定時間外労働（1日8時間・週40時間超）：25%以上
• 月60時間超の時間外労働：50%以上（2023年4月〜全企業適用）
• 深夜労働（22:00〜5:00）：25%以上
• 法定休日労働（週1日の法定休日）：35%以上

重複する場合の割増率

• 時間外＋深夜：25% + 25% = 50%以上
• 休日＋深夜：35% + 25% = 60%以上
• 月60時間超＋深夜：50% + 25% = 75%以上

法定内残業と法定外残業の違い

所定労働時間が7時間の会社で8時間働いた場合、7〜8時間目は「法定内残業」であり、割増なし（通常の時給のみ）。8時間を超えた部分から「法定外残業」となり、25%の割増が発生します。

第3章：具体的な計算例

例1：月給制の時間外労働

条件：月給30万円（除外手当後）、月平均所定労働時間163.3時間、今月の残業20時間。

1時間あたり基礎賃金 = 300,000 ÷ 163.3 = 1,837円。残業代 = 1,837 × 1.25 × 20 = 45,925円。

例2：時給制の深夜残業

条件：時給1,200円、22:00〜24:00まで2時間勤務（法定時間外＋深夜）。

残業代 = 1,200 × 1.50 × 2 = 3,600円（時間外25%＋深夜25%=50%割増）。

例3：月60時間超の残業

条件：月給30万円、基礎賃金1,837円、今月の残業70時間。

60時間まで：1,837 × 1.25 × 60 = 137,775円。60〜70時間（10時間）：1,837 × 1.50 × 10 = 27,555円。合計残業代：165,330円。

第4章：よくある疑問と注意点

固定残業代（みなし残業）の場合

固定残業代が支払われている場合でも、実際の残業が固定残業代に含まれる時間を超えた場合は、超過分の残業代が追加で支払われます。例えば「月30時間分の固定残業代5万円」の場合、35時間残業したら5時間分の残業代が追加で発生します。

管理職は残業代が出ない？

労働基準法上の「管理監督者」に該当する場合は、時間外・休日労働の割増賃金が適用されません。ただし、「名ばかり管理職」（管理職の肩書きだけで実態は一般社員と変わらない）は管理監督者に該当せず、残業代の支払い義務があります。深夜割増（25%）は管理監督者にも適用されます。

残業代の時効

残業代の請求権の時効は3年です（2020年4月以降に発生した賃金）。未払い残業代がある場合、過去3年分まで遡って請求可能です。

サービス残業は違法

労働時間に対して残業代を支払わない「サービス残業」は労働基準法違反です。タイムカードの記録と実際の退勤時間が異なる場合や、持ち帰り残業を黙認している場合も問題となります。

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第5章：残業代を確認する方法

• 給与明細を確認：「時間外手当」「深夜手当」「休日手当」の欄を確認
• 就業規則を確認：所定労働時間、割増率、固定残業代の有無を確認
• タイムカードと照合：実際の残業時間と給与明細の時間を比較
• 労働基準監督署に相談：未払い残業代の疑いがある場合は、最寄りの労基署に無料で相談可能

よくある質問（FAQ）

Q1: 残業代の割増率は何%？

法定時間外労働は25%以上、月60時間超は50%以上、深夜労働は25%以上、法定休日労働は35%以上です。重複する場合は合算されます。

Q2: アルバイトにも残業代は出る？

はい。雇用形態にかかわらず、1日8時間・週40時間を超えた労働には割増賃金の支払いが法律で義務付けられています。

Q3: 月60時間超の割増50%はいつから？

2023年4月から全企業（中小企業含む）に適用されています。それ以前は大企業のみでした。

Q4: 残業代が支払われていない場合は？

まず会社に確認し、改善されない場合は労働基準監督署に相談してください。過去3年分の未払い残業代を請求できます。

Q5: 年俸制でも残業代は発生する？

はい。年俸制であっても、法定労働時間を超えた労働には残業代が発生します。年俸に固定残業代が含まれている場合でも、超過分は別途支払われます。

Q6: 1分単位で残業代は計算される？

労働基準法上、残業時間は1分単位での計算が原則です。15分単位や30分単位で切り捨てることは違法です。ただし、1か月の合計時間の端数処理（30分未満切り捨て・30分以上切り上げ）は認められています。