株式会社renue
renueについて
renueは、AIで業務を実装する会社です
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メンタリングとは?コーチング・ティーチングとの違い
メンタリングは、メンターとメンティーが継続的に対話し、経験や知識を共有しながら、仕事やキャリアについての学びを支える関係です。企業では、経験豊富な先輩社員が、後輩社員の職場への適応やキャリア形成を支援する制度として設計できます。年齢や役職の差だけで役割を決めるのではなく、相談したいテーマに役立つ経験と、相手の考えを尊重できる関わり方が大切です。
EMCC Globalの説明は、対話、経験の共有、ロールモデルを通じた学習と、双方向の学びを重視しています。メンターが一方的に正解を伝える関係でも、助言を一切しない関係でもありません。メンティーが自分の状況に合う選択を考え、行動できるように支えます。受け手の役割は、メンティーの関わり方も参照してください。
コーチングとの違いは、次の5つの観点で整理すると実務に使いやすくなります。これは制度を設計するための整理であり、全ての関係を期間や肩書で分ける厳密な区分ではありません。
| 比較する観点 | メンタリングで確認すること | コーチングで確認すること |
|---|---|---|
| 目的の範囲 | 仕事への適応、経験の理解、将来のキャリアなど、相談したいテーマを決める | 本人が探求したいことや実現したい変化を合意する。キャリア全体を扱う場合もある |
| 助言の方法 | 傾聴と問いかけに加え、必要に応じて経験や知識を共有する | 本人の気づきや選択を支える対話を重視し、支援の進め方を合意する |
| 関係性 | 経験を共有する相手として、信頼と相互尊重を育む | 本人と支援者が協働し、役割や責任を明確にする |
| 期間 | 相談目的、実践と振り返りの機会に合わせて設定する | 目的と合意に合わせて設定する。短期間に限定しない |
| 担当者 | 必要な経験、相談のしやすさ、支援に使える時間から選ぶ | 必要な力量と役割、利害関係、守秘の条件を確認する |
ICFの定義・倫理規定も、コーチングを本人の可能性を引き出す協働の過程として説明しています。「メンタリングは長期、コーチングは3〜6か月」とだけ分けることはできません。詳しくはコーチングの進め方をご覧ください。
ティーチングは、必要な知識や手順を教える方法として使い分けられます。メンタリングでも、知らない制度や仕事の進め方を説明する場面はあります。説明した後に本人がどう考えたかを聴き、助言をそのまま実行するよう押し付けないことが必要です。ティーチングとの使い分けや、実務を通じて育成するOJTと組み合わせて考えます。
日常の先輩への相談を制度にする場合は、相談相手が増えることだけでなく、役割の説明が必要です。メンターは業務指示や人事評価を代行する立場なのか、別の立場から経験を共有する相手なのかを確かめます。助言と正式な決定が食い違ったときの確認先も示せば、メンティーが二つの指示の間で迷う事態を減らせます。
メンタリングの効果・メリットと、成果の確かめ方
メンティー:相談から、次の行動につなげる
仕事の悩みを言語化する、社内の相談先を知る、今後のキャリアや学習の選択肢を増やすといった支援が考えられます。例えば、将来の役割が曖昧な社員が、経験者の話を聴いて、次に学ぶことや相談したい相手を整理する場面です。職場への適応や安心して話せる関係づくりも目標になりますが、制度を設けただけで悩みが解消するとは限りません。
メンター:経験を振り返り、支援の幅を広げる
相手の質問に答える過程で、自分が当たり前だと考えていた判断や仕事の進め方を説明し直す機会になります。自分と異なる立場の課題を知り、聴き方や伝え方を見直すこともできます。ただし、指名すれば自動的に育成能力が高まるわけではありません。面談を準備する時間、困ったときの相談先、本人へのフィードバックを確保します。
組織:育成の課題を把握し、他の施策と組み合わせる
部署を越えた関係づくりや、仕事の進め方を伝える機会として活用できます。一方、業務量、配置、評価、両立支援などに課題がある場合、面談だけで解決を求めないことが必要です。組織で対応すべき問題は担当部門へつなぎ、個人の努力やメンターの善意だけに任せないようにします。制度全体は人材育成の計画に位置付けます。
面談が役立ったかを確かめるには、開始時の相談と、その後の変化を結び付けます。例えば「社内の仕事が分からない」という相談なら、関係する部署の役割を説明できるようになったか、必要な相手に質問できたかを本人と確認します。これは評価項目の一例です。全員に同じ行動を求めず、相談の目的に合わせて確かめる内容を決めます。
自社での確認では、実施回数だけでなく、本人の目標の明確さ、実際に取った行動、相談のしやすさ、双方の負担、制度への改善意見を合わせて見ます。定着率やエンゲージメントの変化を扱う場合も、対象者や期間、配置・処遇など他の変化を確認します。導入前後の差を、そのままメンタリングだけの効果と断定しないことが大切です。
満足度が高くても行動する機会がなかった、面談は続いたが相談しにくかった、といった違いも改善材料です。対象者を特定できる発言をそのまま全社共有せず、制度の改善に必要な範囲で整理します。メンタリングに、心理的な問題の解決や医療・専門支援の代わりまで担わせないよう、扱う範囲と相談先を明確にします。
メンタリングを始める5つの手順
1.目的と期待値をすり合わせる
新入社員の適応支援、役割の変化への対応、キャリアの選択肢づくりなど、取り組む目的を決めます。会社の目的を説明した上で、本人が相談したいことも確かめます。メンターが業務を評価する担当なのか、別の相談相手なのかも明確にし、何を話せる関係なのかを共有します。開始時点で、何が変われば役に立ったと判断できるかを整理します。
2.相談内容に合うメンターを選ぶ
必要な経験、相手を尊重する姿勢、傾聴や助言の力量、時間の確保を確認します。直属の上司と異なる相談経路をつくる目的なら、評価や指示をする立場から離れた相手を検討します。ただし、他部署であることや年齢が近いことだけで適任と判断せず、本人の希望も確認します。相性が合わないときに、当事者だけで抱えず相談できる運営窓口を設けます。
3.頻度・期間・場所を決める
次回の面談と、継続方法を見直す時期を合意します。厚生労働省のメンター制度導入のマニュアルでも、期間や頻度には複数の設定例があり、目的やペアの状況に応じた運用を示しています。女性社員の活躍推進を主題とする資料ですが、制度の運用を考える参考になります。月1回などの案から始め、準備を含む時間を業務の中で確保します。オンラインでも周囲に話が聞こえない場所を選び、開始後に負担や話しやすさを確認して調整します。
4.傾聴と問いかけ、必要な経験共有を組み合わせる
まず本人が何を相談したいかを聴き、現在の状況と困っていることを整理します。経験を伝える場合は、それがどのような条件で役立ったかも説明し、今回も同じ方法が適切かを一緒に考えます。最後に、本人が試したいこと、必要な支援、次回確認したいことを言葉にします。メンティーの代わりに全てを決めたり、話したくない私生活の情報を求めたりしないようにします。
5.振り返って、継続・変更・終了を判断する
実施状況と双方の受け止め方を確かめ、目的、面談方法、相手、負担を見直します。厚生労働省の手引きは、初期・深化・解消の段階も示しており、終了時の振り返りまで含めた運用が参考になります。関係を続けることだけを成功条件にせず、次の学習や相談先へつなぐことも考えます。定期面談の設計には、1on1のテーマや頻度の考え方も関連しますが、上司との1on1とメンターの役割は区別します。
面談後の行動を文字で残し、相談内容の守秘を保つ
面談を「よい話を聞いた」で終わらせず、本人が選んだ次の行動を短く文字に残すことを勧めます。発言を全て記録する必要はありません。何を試すか、いつ振り返るか、誰の協力が必要かを本人の言葉で確認すれば、助言の受け止め方の違いに気付き、次回も具体的に話し始められます。記入が負担なら、面談の最後にその場で整理します。
例えば、社内調整に困っている場合は「来週の打ち合わせ前に、関係者へ確認したい点を整理する」と残せます。メンターが本人に代わって根回しすることを約束するのではなく、本人が試す範囲と、相談相手として協力する範囲を分けます。実行できなかった場合も、意欲の問題と決め付けず、時間、権限、相談先など何が妨げになったかを確かめます。
本人の振り返りと、運営者への報告を分ける
当事者が次の面談で使うメモと、制度担当者が実施状況を把握する報告は、目的も読める人も異なります。共有先、共有する項目、保存場所、閲覧者、保存期間を開始前に説明します。上司へ伝える必要がある支援も、何を伝えるかを本人と確認します。合意した行動を残すことと、私的な相談まで広く共有することを混同しないようにします。
ICFの倫理規定も、情報交換の合意と記録の保管・廃棄を扱っています。また、Global Code of Ethicsは2025年12月に第4版へ更新されています。これらは海外の専門団体の規範であり、日本の全ての社内メンターへ同じ法的義務を課すものではありません。社内規程や扱う情報に合わせ、守秘の例外や困った場合の窓口まで確認します。
記録を次回の問いと、終了時の振り返りに使う
次回は、合意した行動を試して何が分かったか、本人が次にどうしたいかを聴きます。課題が変われば、最初の目標や面談方法を変更して構いません。メンターが全ての相談を引き受け続けると依存につながるため、運営担当者も負担や役割の広がりを確認します。問題を抱え込まず、担当部門へつなぐ経路を使えるようにします。
終了時には、本人が自分でできるようになったこと、引き続き必要な支援、次の相談先を確かめます。継続回数を増やすことだけを目標にせず、自分で考えて行動できる範囲が広がったかを振り返ると、メンタリングを次の学びへつなげられます。
