株式会社renue
renueについて
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傷病手当金の申請では、本人が記入する内容と、会社・医療機関に証明を受ける内容をそろえます。協会けんぽには紙の申請書と電子申請があり、準備する書類や提出方法が異なります。本記事は2026年10月に確認した公式案内と現行の記入手引きを基に、支給条件、紙の4枚の書き方、電子申請、退職後と税の確認点を解説します。健康保険組合等に加入している場合は、加入先の様式・手順を確認してください。
申請前に、支給条件・待期と日額の計算を確認する
傷病手当金は、被保険者が業務外の病気やケガの療養で仕事に就けず、十分な報酬を受けられない場合の生活を支える健康保険の給付です。会社が休職を承認したことと、保険者が給付を認めることは別です。会社の休職制度や提出書類の確認は休職届の書き方と手続きの確認点も参考になりますが、休職届の提出だけで傷病手当金の申請が終わるわけではありません。
| 主な支給条件 | 確認する内容 |
|---|---|
| 業務外の病気・ケガの療養 | 業務上・通勤災害は原則として労災保険の対象です。判断に迷う場合は労働基準監督署等へ確認します。 |
| 仕事に就くことができない | 療養担当者の意見や、本人が従事する仕事の内容等を踏まえて判断されます。 |
| 連続3日の待期後、4日目以降も仕事に就けない | 待期には有給休暇や公休日も含まれます。間に出勤した場合などは、連続しているかを確認します。 |
| 休業期間について十分な給与が支払われていない | 給与が傷病手当金の額より少ない場合には差額の支給となります。 |
根拠は協会けんぽの傷病手当金の制度説明です。病名だけで自動的に受給が決まるものではなく、入院だけが対象でもありません。自宅療養も、仕事に就けないこと等の条件を満たす場合は対象となります。医師の意見、休んだ期間、勤務・給与の状況をそろえて、加入先に確認します。
日額は原則として、支給開始日以前12か月の各標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2を計算します。協会けんぽの計算では、30で割った額を10円未満で四捨五入し、3分の2にした額を1円未満で四捨五入します。仮に平均が30万円なら、30万円÷30=1万円、1万円×3分の2を丸めて日額6,667円です。待期を除く支給対象が20日あり、給与等による調整がない例では、6,667円×20日=133,340円になります。手取り給与の3分の2や、個別の支給見込額を示すものではありません。
支給開始日以前の期間が12か月に満たない場合は、継続した各月の平均と、協会けんぽが定める平均額の低い方を使う条件があります。公式案内では、支給開始日が2025年4月1日以降の場合の後者は32万円です。支給期間は支給開始日から通算1年6か月で、単純に休職開始日から同じ日数を数えるわけではありません。給与や年金等との調整もあるため、計算の前提と対象日を確認しましょう。
紙の申請書4枚は、本人・会社・療養担当者で記入する
紙で提出する場合は、協会けんぽの公式申請書ページから現行様式を入手します。2026年10月の確認時点では、4ページの申請書と現行の記入手引きが案内されています。申請書の4ページと、説明を含む手引きの6ページを混同しないようにします。本人の記入欄以外は、それぞれの担当へ依頼してください。
1枚目:本人の情報と振込先
被保険者の記号・番号、生年月日、氏名、住所・電話番号等を記入します。退職後の申請では在職時の記号・番号を使います。記号・番号を記入した場合、マイナンバーの記入は不要です。記号・番号が分からずマイナンバーを記入する場合は、本人確認等の添付を手引きで確認します。公金受取口座を希望するかも選び、希望しない場合は申請者と同じ名義の口座を記入します。ゆうちょ銀行では、振込用の店名・口座番号を確認しましょう。
2枚目:申請期間・仕事・傷病と報酬等
療養のため仕事を休んだ期間、仕事の内容、傷病名、原因等を記入します。初回は待期完成の初日から申請する案内です。仕事の内容は、単に「会社員」とせず、実際の業務が分かるように書きます。4枚目と同じ傷病なら所定のチェックを入れ、別の傷病ならその傷病の証明も必要です。報酬、年金、労災等の確認欄も、該当する内容を確かめて記入します。申請期間は暦で3か月以内とし、超える場合は申請書を分けます。
3枚目:会社が勤務と賃金を証明
会社が申請期間中の勤務状況と、出勤していない日に支給した報酬等を証明します。出勤日を表示し、有給休暇や公休日は出勤の欄へ記入しない案内です。有給休暇の賃金や、出勤にかかわらず支給する手当等は、賃金の欄で扱います。申請期間が経過した後の日付で証明を受け、本人が会社の欄を代わりに作成しないようにします。資格喪失日以降の期間に関する申請では、現行手引きはこの欄を空欄で提出するよう案内しています。在職期間を含む場合等は加入先・会社へ確認してください。
4枚目:療養担当者が労務不能の意見を記入
療養担当者が、労務不能と認めた期間、傷病名、初診日、症状・経過や医学的所見等を記入します。治療期間と、従前の仕事に就けなかったと認める期間を分けます。転院等で証明が複数に分かれる場合、現行手引きは申請期間を分け、1~3枚目もそれぞれ用意する方法を示しています。証明の依頼方法、費用、受け取れる時期は医療機関へ確認し、本人が医学的な証明欄を書き換えないようにしましょう。
電子申請・郵送と、提出時期・期限を確認する
協会けんぽでは電子申請も案内されています。公式の利用手順では、加入者がマイナンバーカードで資格情報を取得し、本人・口座・申請内容を入力し、必要書類をアップロードします。電子申請は、紙の4枚すべてを本人が記入して画像化する手順とは異なります。会社や医療機関による証明は、電子申請でも確認が必要です。
申請できる人の公式案内では、被保険者本人と社会保険労務士等の利用範囲が定められ、事業主や一般の代理人が本人に代わって電子申請することはできないとされています。資格喪失後でも、当時の資格を選んで継続給付等を申請できます。マイナンバーカードの健康保険証利用の登録と、電子申請にカードを使うことも区別します。利用できる端末や認証の条件は、実際の申請前に公式案内で確認してください。
アップロード必要書類には、事業主記入用と療養担当者記入用の書類が案内されています。資格喪失日以降の期間に関する申請では、事業主の書類のアップロードは不要とされています。ほかの添付は、加入状況の変更、年金、第三者行為等の事情によって異なります。マイナンバーの記載された画像はアップロードせず、提出に使った書類・データは保管します。通常はアップロード後に別途原本を郵送する必要はありませんが、追加の確認や提出を求められる場合があります。
紙の場合は加入している協会けんぽ支部へ郵送します。申請書は対象期間が経過してから提出します。協会けんぽの傷病手当金のFAQは、会社の給与の証明に合わせて、給与締切日ごとの1か月単位で申請することを勧めています。会社・医療機関には準備の手順を先に確認できますが、未経過の期間を確定した実績として書かないようにします。
申請期限は、労務不能であった日ごとに、その翌日から2年で時効となる案内です。支給期間の通算1年6か月と、申請の時効は別のものです。また、支払いは「審査の結果、支払い可能であれば受付から10営業日以内」という条件付きの案内で、書類を依頼した日から必ず10営業日で入金されるという意味ではありません。申請内容、受付番号、提出日と照会への対応を記録し、不備や入金の状況は加入先へ確認しましょう。
退職後・他の給付・税と、書類の確認先を整理する
退職後の継続給付は、退職した人が新たに無条件で受けられる制度ではありません。協会けんぽの案内では、資格喪失日の前日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、その日に受給中か受けられる状態であること等を確認します。任意継続、共済組合員、国民健康保険の期間は、この1年の条件に含めない案内です。退職日に出勤した場合は継続給付の条件を満たさないため、退職日の状況も確認します。
資格喪失後も同じ傷病で引き続き仕事に就けないなどの条件が必要です。一度仕事に就ける状態になると、その後再び仕事に就けなくなっても継続給付は再開されないと案内されています。任意継続中に新たに発生した病気やケガへの給付と、在職中からの継続給付も区別します。加入先が変わるときは、どの資格・期間の申請かを確認してから書類を用意してください。
給与のほか、同じ傷病の障害厚生年金・障害手当金、資格喪失後の老齢退職年金、労災の休業補償給付、出産手当金等で調整される場合があります。受け取っている給付を自己判断で省略せず、申請書の確認欄と必要な添付を照合します。すべての給付を同時に満額受給できるという前提で資金の予定を立てず、対象期間と調整の扱いを加入先に確認しましょう。
傷病手当金そのものは、国税庁のFAQで所得税の非課税所得と説明されています。住民税についても、練馬区の公式案内は非課税所得に挙げています。ただし、ほかの所得に関する申告や、所得の状況を自治体へ届ける手続きは別に確認します。例えば上尾市は非課税所得のみの場合等の住民税申告を案内しています。給付が非課税であることだけで、個人のすべての税や申告、休職中の負担がなくなるとは判断しません。
提出前は、本人の申請期間、会社の勤務・賃金の証明、療養担当者の労務不能の意見が対応しているかを確認します。相違があれば、本人の欄、会社の欄、医療機関の欄ごとに確認先を分け、内容を合わせるために事実を書き換えないようにします。会社へ依頼する連絡はビジネスメールの構成と添付の確認も参考になりますが、健康情報や口座・個人番号等を広い宛先へ送らず、指定された窓口と方法を使います。申請・審査・追加確認・支給をそれぞれ把握し、次に必要な手続きを確認できるようにしましょう。
