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はじめに：傷病手当金は病気やケガで働けないときの生活を支える制度
「傷病手当金の申請書はどう書くの？」「4枚ある書類それぞれに何を書けばいい？」「いくらもらえる？」——傷病手当金は、病気やケガで仕事を休んだ際に、健康保険から支給される手当金です。
健康保険の被保険者が後述の4条件を満たすと、標準報酬月額から計算した日額の3分の2を基準に、通算で最長1年6か月支給されます（協会けんぽの制度説明）。しかし、申請書の書き方や手続きの流れが複雑で、記入不備があると確認や再提出に時間がかかる場合があります。本記事では、協会けんぽの紙の傷病手当金申請書を対象に、4枚の記入項目を公式の記入例とともに解説します。健保組合の様式・電子申請の操作は加入先の案内をご確認ください。
第1章：傷病手当金の基本
傷病手当金とは
傷病手当金は、健康保険の被保険者（会社員等）が業務外の病気やケガで労務不能となり、会社を休んだ場合に支給される手当金です。休職中の生活保障として、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2が基本となります。給与等による調整や加入期間が短い場合の計算は、後述の条件を確認してください。
受給の4つの条件
- 業務外の病気・ケガ：業務上や通勤途中の場合は労災保険の対象
- 療養のために労務不能：医師の意見や本人の仕事の内容等を基に、保険者が仕事に就けない状態と判断すること（給付対象の条件）
- 連続3日間の待期期間を含め4日以上休業：連続3日間休んだ後、4日目から支給対象
- 休業中に給与が支払われていない：有給休暇の賃金等が傷病手当金の額以上なら支給されず、それより少なければ差額を支給。待期3日間には有給休暇も含められる（給与との調整）
支給額
1日あたりの支給額 = 支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3。加入期間が12か月未満の場合は、継続した加入各月の平均と協会けんぽが定める全被保険者の平均額のうち低い額を使います（計算方法・端数処理・短期加入の特例）。
計算例：標準報酬月額の平均が30万円の場合。1日あたり = 30万 ÷ 30 × 2/3 = 約6,667円。待期を除く支給対象が20日で、給与等による調整がなければ、合計約13.3万円が支給。
支給期間
支給開始日から通算して最長1年6か月。2022年1月の法改正により、途中で出勤した期間は通算期間に含まれず、支給した期間を合算して1年6か月を数える「通算化」が実施されています。休業日すべてを数えるわけではありません（支給期間）。
第2章：協会けんぽの紙申請書の構成（4枚1組）
1枚目：被保険者情報（本人記入）
申請者本人の基本情報を記入します。
- 資格情報のお知らせ等に記載の記号・番号（退職後の申請は在職時のもの）
- 氏名・生年月日・住所・電話番号
- 振込先口座情報（ゆうちょ銀行も可）
ポイント：本人が申請する場合は本人名義の口座を指定します。被保険者が亡くなり相続人が申請する場合は、申請する相続人と同じ名義の口座です。本人の申請では、事前登録した公金受取口座の利用も選べます（申請者・振込先の記入方法）。
2枚目：申請内容（本人記入）
傷病の状況と申請期間を記入します。
- 傷病名：4枚目の療養担当者記入欄と同じ傷病なら所定のチェック欄に記入。別の傷病なら、その傷病の療養担当者による証明が必要
- 療養のため休んだ期間：開始日〜終了日
- 仕事の内容：普段の業務内容を簡潔に
- 発病・負傷の原因：「いつ・どこで・どのように」発症したかを具体的に
ポイント：申請する傷病と医師の証明が対応しているか確認してください。別の傷病を申請する場合は、その傷病の証明も受けます（2枚目の記入手引き）。
3枚目：事業主記入用（会社が記入）
勤務状況と給与の支払い状況を会社が記入します。
- 出勤状況：申請期間中に働いた日を○で囲み、年月は出勤の有無にかかわらず記入。有給休暇・公休日はこの欄に記入不要（待期初日の早退は「早」）
- 給与の支払い状況：申請期間のうち出勤していない日に対して支給した賃金・手当等の日と金額を記入。有給休暇の賃金や通勤・住宅手当等を含み、出勤日に対する残業手当等や一時的な見舞金は記入不要（3枚目の記入手引き）
- 事業所の所在地・名称・事業主の氏名
ポイント：出勤簿・賃金台帳に基づいて正確に記入する必要があるため、人事・総務部門に依頼してください。
4枚目：療養担当者記入用（医師が記入）
主治医が傷病の状態と労務不能の証明を記入します。
- 傷病名と発病・負傷年月日
- 療養の給付開始年月日
- 労務不能と認めた期間
- 症状・経過・治療内容
- 医師の氏名、医療機関の所在地・名称・電話番号、証明日（現行様式に押印欄はありません。4枚目の記入欄）
ポイント：医師への記入依頼には費用がかかります（傷病手当金意見書交付料は100点で、この交付料のみなら3割負担で300円。診察料等は別途かかる場合があります。厚生労働省の医科診療報酬点数表 B012）。
第3章：申請手続きの流れ
- 申請書の入手：加入する健康保険（協会けんぽ・健保組合）のWebサイトからダウンロード、または窓口で取得
- 本人記入欄（1・2枚目）を記入
- 医師に4枚目の記入を依頼：受診時に申請書を持参し、記入の依頼方法と受け取り予定日を医療機関に確認。所要日数は医療機関によって異なる
- 会社に3枚目の記入を依頼：人事・総務部門に提出。給与計算の確定後に記入されるため、給与締め日以降が目安
- 4枚すべて揃えて提出：会社経由で健康保険に提出するか、本人が直接郵送
- 審査・支給：協会けんぽは、審査で支払い可能と判断した場合、受付から10営業日以内に支払うと案内しています。健保組合の場合は加入先の案内を確認してください（協会けんぽの支払時期）。指定口座への振り込みを確認
第4章：よくある記入ミスと注意点
- 傷病名の不一致：申請する傷病に対応する医師の証明が必要。同じ傷病はチェック欄で示し、別傷病はその傷病の証明を受ける（公式手引き）
- 申請期間のズレ：本人が記入した休業期間と医師が証明した労務不能期間がズレていると不支給になる場合がある
- 待期期間の起算日ミス：連続3日間休んだ初日が待期の開始日。有給で休んだ日も待期に算入可能
- 口座情報の誤記：振込先口座の番号を間違えると振り込みが遅延する
- 古い様式の使用：協会けんぽ公式の申請書ページで現行様式を確認してダウンロード
renueでは、AIを活用した業務効率化・DX推進を支援しています。傷病手当金申請を含む各種社会保険手続きの自動化・進捗管理のようなバックオフィスシステムの開発にも対応可能です。
第5章：退職後の傷病手当金
退職後も受給できる条件
- 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があること（任意継続、共済組合員、国民健康保険の加入期間を除く）
- 退職日に傷病手当金を受給しているか、受給できる状態にあったこと
- 退職日に出勤していないこと
これらの条件を満たし、同じ傷病で引き続き仕事に就けない場合は、残りの支給期間（通算1年6か月）まで受給できます。ただし退職後に一度仕事に就ける状態になると、その後再び働けなくなっても継続給付は再開されません（資格喪失後の継続給付）。
よくある質問（FAQ）
Q1: 傷病手当金はいくらもらえる？
原則、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2を計算します。平均が30万円なら1日約6,667円、待期を除く支給対象20日で給与等による調整がなければ合計約13.3万円です。加入期間12か月未満の特例もあります（計算方法）。
Q2: 申請から振り込みまでどのくらいかかる？
協会けんぽは、審査で支払い可能と判断した場合、受付から10営業日以内に支払うと案内しています。健保組合の場合は加入先の案内を確認してください（協会けんぽの支払時期）。記入不備があると差し戻しでさらに時間がかかります。
Q3: 有給休暇を使った日は対象になる？
有給休暇の賃金等が傷病手当金の額以上なら、その日は支給されません。少なければ差額が支給されます。ただし、待期期間の3日間には有給休暇を充てることが可能です。
Q4: うつ病でも傷病手当金は受給できる？
はい。精神疾患（うつ病・適応障害・パニック障害等）も傷病手当金の対象です。精神疾患でも、医師の意見や仕事の内容等に基づく労務不能の判断と、待期・給与等の受給条件を満たす必要があります。支給の可否は保険者が審査します（給付の条件）。
Q5: 傷病手当金は確定申告が必要？
傷病手当金自体は非課税で、所得税・住民税の課税所得に含めません。他の所得などによる確定申告や住民税申告の要否は別に確認してください（国税庁の傷病手当金Q&A／住民税の非課税所得の例）。
Q6: 申請書は毎月提出する必要がある？
協会けんぽは、会社による給与支払いの証明に合わせ、給与締め日ごとの1か月単位での申請を勧めています。複数月分も申請できますが、紙の申請書は1組につき暦で3か月以内とし、期間が経過してから提出します。毎月申請すれば審査自体が必ず早まるという意味ではありません（月次申請の推奨理由／申請期間の記入方法）。
