外国人採用とは何か？
外国人採用とは、日本国籍以外の人材を採用することを指します。グローバル化の進展と国内労働力の慢性的な不足を背景に、外国人材の採用は多くの日本企業にとって重要な人材戦略の一つとなっています。法務省の統計によると、2024年末時点の外国人労働者数は過去最高を更新し続けており、製造業・建設業・サービス業・IT業界など幅広い業種での外国人材活躍が進んでいます。
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Renueは外国人採用支援・AI活用の採用DXを提供しています。ビザ手続きのアドバイスから定着支援まで、外国人採用の課題を包括的にサポートします。
無料相談する外国人を採用できる在留資格（ビザ）の種類
外国人が日本で就労するためには、就労可能な在留資格（ビザ）が必要です。主な就労ビザの種類は以下のとおりです。
技術・人文知識・国際業務（技人国）
最も一般的な就労ビザです。IT・エンジニア・研究・通訳・デザイン・営業など幅広い業務に対応します。大学・専門学校で学んだ専攻と就労内容の関連性、または一定の実務経験が必要です。
特定技能（1号・2号）
2019年に創設された在留資格で、介護・建設・製造・外食・農業など14の特定産業分野で即戦力の外国人材を受け入れる制度です。特定技能2号では家族の帯同・長期在留が可能です。2024年以降、対象分野の拡大・要件緩和が続いています。
高度専門職
高度な専門性・学歴・職歴を持つ「高度人材」を優遇する在留資格です。永住許可の取得要件が緩和されるなど優遇措置があり、優秀な外国人専門家の確保に有効です。
技能実習（廃止予定）→育成就労制度へ移行
技能実習制度は廃止が決定しており、2027年をめどに「育成就労制度」に移行します。新制度では人材育成と国内の労働力確保を目的とした3年間の就労が可能になります。
その他の就労可能な在留資格
経営・管理（企業経営者向け）、介護、研究、教育、芸術・興行など、職種・活動内容に応じた在留資格があります。
外国人採用の手続き：採用前後のフロー
採用前の手続き
1. 採用要件の確認・求人：採用したい職種・業務内容が就労ビザの要件を満たすか確認します。技人国ビザなら大学での専攻との関連性が必要です。
2. 選考・内定：選考プロセス自体は日本人と同様ですが、日本語能力・コミュニケーション要件を事前に明確にしておくことが重要です。
3. 在留資格認定証明書（COE）の申請：海外からの採用の場合、会社が法務省入国管理局にCOEを申請します。審査には通常1〜3ヶ月かかります。
4. ビザ申請・入国：候補者の母国の日本大使館・領事館でビザ申請を行い、入国します。
採用後の手続き
1. 在留カード・マイナンバーの確認：在留資格・在留期間・就労可否を在留カードで確認します。
2. 雇用保険・社会保険への加入：外国人労働者も日本人と同様に雇用保険・社会保険の加入対象です（国籍による差別なし）。
3. ハローワークへの外国人雇用状況の届出：外国人を雇用・退職した場合は、ハローワークへの届出が義務付けられています。
4. 在留資格の更新管理：在留期間の満了前に更新手続きが必要です。更新忘れは不法滞在につながるため、企業側での管理体制が重要です。
外国人採用の定着支援
外国人材を採用しても定着しなければ意味がありません。以下の定着支援施策が重要です。
生活支援
住居探しのサポート（保証人問題など）、銀行口座開設支援、携帯電話契約サポート、役所手続きの案内など、日本での生活立ち上げを支援します。
日本語教育支援
業務に必要な日本語スキルの習得を支援します。社内日本語研修、外部日本語学校への補助制度、日本語学習アプリの提供などが有効です。
文化・ルールのオリエンテーション
日本のビジネス文化・礼儀・コミュニケーションスタイルについての研修を実施します。「報連相」「会議マナー」「上下関係の考え方」など、日本特有の文化を丁寧に説明することが定着率向上につながります。
多言語対応
就業規則・社内マニュアルの多言語翻訳、緊急時の多言語対応窓口の設置などにより、言語的な不安を解消します。
メンタリング・相談窓口の設置
外国人社員が職場での悩みや困りごとを相談できる窓口・メンター（先輩社員）の設置が重要です。特に入社後6ヶ月間の手厚いサポートが定着率を大きく左右します。
外国人採用時の注意点・リスク管理
不法就労の防止
就労不可の在留資格を持つ外国人を雇用すると、企業も「不法就労助長罪」に問われるリスクがあります。採用前に在留カードの在留資格・在留期間・就労の可否を必ず確認します。
在留期限の管理
在留期限が切れると不法滞在になります。更新申請は通常、期限の3ヶ月前から可能です。企業として社員の在留期限を一元管理する仕組みを整備することが重要です。
差別・ハラスメントの防止
国籍・民族を理由とした差別やハラスメントは法律で禁じられています。多様性を尊重する職場文化の醸成と、ハラスメント相談窓口の設置が必要です。
外国人採用・グローバル人材活用のご相談はRenueへ
Renueは外国人採用・グローバル人材確保の支援実績を持つコンサルティング会社です。ビザ手続きのアドバイスから定着支援体制の構築まで、包括的にサポートします。
無料相談するよくある質問（FAQ）
Q1. 外国人を採用する際に必要な手続きは何ですか？
就労可能な在留資格の確認、在留カードの確認、雇用後のハローワークへの届出が最低限必要です。海外から採用する場合は在留資格認定証明書（COE）の申請が必要で、審査に1〜3ヶ月かかります。
Q2. 外国人を採用できる業種・職種に制限はありますか？
在留資格によって就労できる業務の範囲が決まっています。技人国ビザはIT・研究・通訳・デザイン等の知識・技術業務、特定技能は介護・建設等の14分野に対応しています。単純労働は原則として就労ビザの対象外です（特定技能を除く）。
Q3. 外国人社員の在留期限はどのように管理すればよいですか？
HR管理システムや専用スプレッドシートで全外国人社員の在留期限を一元管理し、更新時期の3〜4ヶ月前にアラートが出る仕組みを整備します。行政書士への委託や、外国人労務管理サービスの活用も有効です。
Q4. 外国人採用で補助金・助成金はありますか？
外国人材の採用・定着に関連する助成金として、人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）などがあります。外国人雇用管理アドバイザーの無料活用や、ハローワークの外国人雇用サービスセンターのサポートも利用できます。
Q5. 技能実習制度と育成就労制度の違いは何ですか？
技能実習制度は「技能移転」を建前とした制度でしたが、廃止が決定し2027年をめどに育成就労制度に移行します。新制度では「人材育成と労働力確保」を正面から目的とし、一定条件での転籍が認められるなど、外国人労働者の権利保護が強化されます。