株式会社renue
renueについて
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EBITとEBITDAとは？
EBIT（Earnings Before Interest and Taxes）は「利払い前・税引き前利益」、EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization）は「利払い前・税引き前・減価償却/無形資産償却前利益」です。企業の本業の収益力を検討する際にも使われますが、税引前利益を基準にすると営業外・特別損益が残り、営業利益そのものとは限りません。D&Aは減価償却と無形資産の償却を指し、同じ利益の範囲でEBITはそれらの費用を控除した後、EBITDAは控除済み費用を加算して償却前に戻す点が違います。
2026年現在、M&Aの企業価値評価（バリュエーション）、国際的な企業比較、投資判断など幅広い財務分析の場面でEBIT・EBITDAが活用されています（マネーフォワード）。
EBITとEBITDAの違い
| 項目 | EBIT | EBITDA |
|---|---|---|
| 正式名称 | Earnings Before Interest and Taxes | Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization |
| 日本語 | 利払い前・税引き前利益 | 利払い前・税引き前・減価償却/無形資産償却前利益 |
| 減価償却費 | 減価償却/無形資産償却の費用を控除した後の利益 | 同じ範囲の控除済み償却費を加算して償却前に戻した利益 |
| 読み方 | イービット | イービットディーエー / イービッダー |
| 主な用途 | 原用途はスタートアップ/借入の多い企業の分析。利息・税前の比較目的に応じて選び、創業段階だけで適否を決めない | 国際比較やM&Aで償却前の利益を見る用途。設備投資の現金支出や会計差の全てを除いた指標ではない |
計算方法
EBITの計算式
本記事で税引前利益を基準にするEBIT = 税引前当期純利益 + 支払利息
この範囲では、税引前利益に含まれた特別利益・特別損失も残ります。次の原式は経常利益に支払利息を加えたもので、特別損益を含む上の式とは同一ではありません。
原式の計算範囲 = 営業利益 + 営業外収益 − 営業外費用 + 支払利息（経常利益基準）
税引前利益基準の式にそろえるには、原式へ特別利益を加え、特別損失を差し引きます。「EBIT ≒ 営業利益」は営業外収支・支払利息・特別損益の差が相殺される等の条件での近似です。米国SECの103.01/103.02も純利益を出発点とし、営業利益を同一の比較指標とはしていません。受取利息等の除外やその他の調整は各社の開示定義と照合します。
EBITDAの計算式
営業利益基準の償却前参考値 = 営業利益 + 当該利益で控除した減価償却費・無形資産償却費
原「最も広く使われる」の対象市場・調査時点・母数は未特定です。上は営業利益基準の参考値で、税引前/純利益基準のEBITDAと同一の計算範囲ではありません。以下は原式の出発点の違いを明示したものです。償却費は出発点で控除したものだけを戻し、無形資産償却を減価償却費に含めている場合は二重加算を避けます。
- 経常利益基準の償却前参考値 = 経常利益 + 支払利息 + 同じ範囲の減価償却費・無形資産償却費。特別損益は含まない
- 本記事のEBITDA = 税引前当期純利益 + 支払利息 + 同じ範囲の減価償却費・無形資産償却費。税引前利益に含まれた営業外・特別損益は残る
- 同じ利益範囲のEBITDA = 当期純利益 + 法人税等 + 支払利息 + 控除済み減価償却費・無形資産償却費。連結/単体と純利益・税の範囲をそろえる
計算例（営業外収支＋支払利息＋特別利益−特別損失が0、他の償却費なしとする仮定）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 営業利益 | 1,000万円 |
| 減価償却費 | 500万円 |
| 支払利息 | 100万円 |
| EBIT | 1,000万円（≒営業利益） |
| EBITDA | 1,500万円（営業利益+減価償却費） |
使い分けのポイント
EBITが適している場面
- スタートアップ・ベンチャーの評価：原用途の例。借入の多さや創業段階だけでEBITが最適とはせず、利息・税前の利益と他の損益の範囲を確認する
- 資産の少ない企業の分析：ソフトウェア企業やサービス業など、減価償却費が少ない業種
- 税制・資本構成の影響を除外した比較
EBITDAが適している場面
- M&Aの企業価値評価：EV/EBITDA倍率（企業価値÷EBITDA）を用いる比較がある。原「最も一般的」の市場・業種/時点・調査母数は未特定で、他の評価手法と併用する
- 国際比較：利息・税・償却の影響を調整した比較に使うが、収益認識やリース等の会計差、事業構成・成長/リスクの違いは残る。同じ利益範囲と調整項目で比較する
- 設備投資が大きい業種：製造業、不動産業、通信業など減価償却費の影響が大きい業種の収益力評価
- キャッシュフローの簡易的な把握：EBITDAは実際の営業キャッシュフローではない。売上債権・在庫・仕入債務等の変動、現金税/利息と設備投資等を別途確認する
（松井証券）
EBITDAに関連する指標
| 指標 | 計算式 | 意味 |
|---|---|---|
| EV/EBITDA倍率 | 企業価値（EV）÷ EBITDA | 利益に対する事業価値の倍率。EVは株式価値と異なり負債・現金等の範囲も確認。EBITDAは回収可能な現金ではなく実回収年数に直結しない。原「最も使われる」の調査対象/時点は未特定 |
| EBITDAマージン | EBITDA ÷ 売上高 × 100 | 売上に対するEBITDAの割合。収益性の指標 |
| Net Debt/EBITDA | 純有利子負債 ÷ EBITDA | 負債返済能力の指標。低いほど健全 |
注意点
1. 設備投資の実態を見逃しやすい
EBITDAは減価償却費を加算するため、実際の設備投資の負担が隠れるリスクがあります。設備投資が多い企業では、EBITDAだけでなくフリーキャッシュフローも併せて確認しましょう。
2. 統一された計算式がない
EBITDAには複数の計算方法があり、企業によって定義が異なる場合があります。比較する際は同じ計算式で算出されているかを確認しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. EBITDAと営業利益の違いは？
営業利益は当該範囲の償却費を控除した後の利益です。営業利益基準の償却前参考値は控除済みの減価償却費・無形資産償却費を加算しますが、税引前利益基準のEBITDAとは営業外・特別損益の範囲が異なります。EBITDAはキャッシュベースの収益力を見るための参考指標とされても、実際の営業キャッシュフローや手元現金とは一致しません。運転資金の変動や現金の税/利息・設備投資等を別途確認します（EXPACT、IAS 7の公開概要）。
Q. EBITDAが赤字でも問題ないですか？
EBITDAが赤字なら、その定義での償却前利益がマイナスで、収益性の検討が必要です。ただし、これだけで現金創出不足や深刻な経営状態を確定できません。実際の営業キャッシュフロー・手元現金・資金調達/返済予定と、一時的な要因・将来計画を分けて確認します。投資判断やM&Aの評価もそれらの条件を踏まえます（M&Aキャピタルパートナーズ）。
まとめ
EBITとEBITDAを比較するときは、出発点と営業外・特別損益の範囲をそろえ、控除済みの減価償却費・無形資産償却費を戻すかどうかを区別します。原スタートアップ/M&A/国際比較の用途例は、企業の創業段階や業種だけで適否を決める基準ではありません。EBITDAは実際の現金収支ではなく、会計差・運転資金・設備投資等も別途確認し、キャッシュフローと併せて分析します。
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