株式会社renue
renueについて
renueは、AIで業務を実装する会社です
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デジタル化・AI導入補助金2026とは？
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者がITツールやAIサービスを導入する際の費用を国が補助する制度です。2026年度から名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変更され、AI活用がより明確に支援対象に位置づけられました。
補助率・上限は枠と条件ごとに異なり、通常枠の上限は450万円。AIを活用した業務効率化やDX推進を検討している中小企業にとって、最も身近で使いやすい補助金制度です（中小企業庁）。
補助額と補助率
| 申請枠 | 補助率 | 補助上限額 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2以内（所定の低賃金要件を満たす場合は2/3以内） | 1プロセス以上は5万〜150万円未満、4プロセス以上は150万〜450万円以下 | 事務局に登録された業務効率化等のITツール。プロセス数等の要件に応じて審査 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | ソフトの補助額50万円以下の部分は中小企業3/4以内・小規模事業者4/5以内、50万円超の部分は2/3以内 | ソフトは350万円以下。50万円超は2機能以上などの要件あり、ハードは別上限 | インボイス対応の会計・受発注・決済ソフト。機能数等の条件を確認 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 中小企業・小規模事業者2/3以内、その他の事業者等1/2以内 | 350万円以下 | インボイス対応の受発注クラウドを発注側が導入し、受注側の中小企業等にアカウントを無償供与する等の条件あり |
| 原申請枠は未特定（賃上げ等の条件は原典確認待ち） | — | - | 賃上げ等の要件を満たす小規模事業者 |
元の300万円・自己負担150万円は、300万円全額が通常枠の対象経費で補助率1/2が適用される場合の計算例です。原例の税・対象外経費の扱いは未特定で、個別に確認が必要です。補助金は後払いのため、交付決定後の発注・契約・支払に必要な導入時の資金は別途用意します（創業手帳）。
対象となるITツール・AIサービス
- クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード等）
- CRM/SFA（Salesforce、HubSpot等）
- AI-OCR（請求書・図面の自動読取りツール）
- RPA（業務自動化ツール）
- AI搭載業務アプリ（AI見積もり、AI営業支援等）
- ECサイト構築（2026年通常枠ではECサイト等のウェブサイト制作は対象外）
- セキュリティツール
※上記の分野だけで対象になるとは限りません。通常枠等では、事務局が審査・登録したITツールを、登録されたIT導入支援事業者から導入し、申請枠ごとの機能・経費等の要件を満たす必要があります。
申請の流れ（5ステップ）
- IT導入支援事業者を選定：導入したいツールのベンダーがIT導入支援事業者に登録されているか確認
- gBizIDプライムを取得：申請に必要な電子認証アカウントを事前取得。原「2〜3週間」は申請方式・時点が未特定です。現在はマイナンバーカードを使うオンライン申請は最短即日ですが、必要機器や審査等の条件があります。2026年7月9日の公式案内では、書類郵送申請は最大1か月に変更されています。一定期間での取得を保証せず、方式ごとに早めに準備
- 申請書類の作成：IT導入支援事業者と連携して事業計画・導入計画を作成
- 申請ポータルから電子申請：オンラインで申請書類を提出
- 交付決定→発注・契約・支払→実績報告：採択という表現だけで契約開始を判断せず、交付決定を確認します。通常枠等では交付決定前の発注・契約・支払は対象外です。導入・支払完了後に実績と証憑を報告し、検査結果と確定額を確認・承認して補助金を受領します（公式の実施手続き）
2026年度のスケジュール
| イベント | 時期 |
|---|---|
| 公募要領公開（原記載・原典確認待ち） | 2026年2月27日。公開日の原典は未特定 |
| 申請受付開始 | 2026年3月30日 |
| 第1次締切（原記載・現在の受付期限とは区別） | 2026年5月12日。対象枠と日付の原典は確認待ち |
| 通常枠6次締切（2026年10月2日確認） | 2026年10月30日17時。交付決定は12月10日予定、事業実施・実績報告は2027年5月31日17時予定。ほかの枠は別日程を確認 |
申請のポイント
1. 事業計画の明確化
「何のためにITツールを導入するのか」を労働生産性の向上に紐づけて記載します。具体的な数値目標（工数削減時間、コスト削減額等）が採択率を高めます。
2. IT導入支援事業者との連携
申請はIT導入支援事業者と共同で行います。申請経験が豊富なベンダーを選ぶことが採択率向上のポイントです。
3. 賃上げ加点の活用
従業員の賃上げを計画している場合、加点措置により採択率が上がります。
4. 補助金ありきにしない
補助金が不採択になっても経営が揺るがない「身の丈に合った投資計画」を立てることが重要です。
よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主でも申請できますか？
はい。個人事業主も申請対象です。gBizIDプライムの取得が必要なため、早めに準備しましょう（SpreadOffice）。
Q. AI開発の費用も補助対象ですか？
2026年度から「AI導入」が明示的に支援対象に追加されました。ただし、事務局の審査を受けて登録されたITツール・サービスが対象であり、原オーダーメイド開発の費用は登録・経費区分等が未特定です。AI開発やPoCという名称だけで対象とは判断せず、登録ツールと申請枠の対象経費をIT導入支援事業者と確認しましょう（補助金ポータル）。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金2026は、枠・機能・事業者等の条件によって補助率・上限が異なる制度です。通常枠の補助率は1/2以内（所定条件で2/3以内）で、プロセス数等に応じた上限は450万円です。インボイス対応類型等の率・上限と混同せず、申請枠別の公募要領を確認します。2026年度からAI活用が明確に対象化され、中小企業のDX推進を強力に後押しします。gBizIDプライムの早期取得と、経験豊富なIT導入支援事業者との連携が採択成功の鍵です。
renueは、デジタル化・AI導入補助金を活用したDX推進を支援しています。補助金の活用相談からAIツール導入、PoC開発まで一気通貫で対応します。お問い合わせはこちら。