株式会社renue
renueについて
renueは、AIで業務を実装する会社です
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原価と販管費の違いとは？
本記事は主に日本基準の考え方を整理します。売上原価は当期の売上に対応する商品・製品・サービスの原価、販管費は販売活動と会社の一般管理にかかる費用です。製造原価には直接費と製造間接費の両方があるため、直接・間接だけで販管費と区分できません。製造原価と当期の売上原価の区別も必要です（原価計算基準、企業会計原則）。
| 区分 | 売上原価（COGS） | 販管費（SGA） |
|---|---|---|
| 定義 | 当期の売上に対応する商品・製品・サービスの原価（製造間接費の配賦分も含む） | 販売活動・会社全体の管理業務にかかる費用 |
| 判断基準 | 製造・仕入・サービス提供の原価で、当期売上に対応するか？ | 販売活動・会社の一般管理のための支出か？ |
| 利益への影響 | 売上総利益（粗利）と営業利益に影響 | 営業利益に影響 |
損益計算書の構造：
売上高 − 売上原価 ＝ 売上総利益（粗利）
売上総利益 − 販管費 ＝ 営業利益
業種別：原価と販管費の具体例
製造業の場合：製造原価は仕掛品・製品に集計し、販売分を売上原価に計上
| 費目 | 製造原価の例（販売分が売上原価） | 販管費 |
|---|---|---|
| 人件費 | 工場の作業員の給与 | 営業・管理部門の給与 |
| 設備費 | 製造機械の減価償却費 | 本社オフィスの賃料 |
| 材料費 | 製品の原材料費 | 事務用品・消耗品費 |
| 光熱費 | 工場の電気・ガス代 | オフィスの電気代 |
| 外注費 | 製造工程の外注加工費 | 広告制作の外注費 |
小売業の場合
| 費目 | 商品原価の例（販売分が売上原価） | 販管費 |
|---|---|---|
| 仕入 | 商品の仕入代金 | − |
| 人件費 | −（通常は販管費に含む） | 店舗スタッフ・本部スタッフの給与 |
| 物流費 | 商品の配送費（仕入側） | 顧客への配送費 |
| 販促費 | − | チラシ・広告。ポイント還元は一律に販管費とせず、顧客への対価の取引価格減額や、重要な権利への対価配分の要否を条件別に判断 |
IT・SaaS企業の場合
| 費目 | 売上原価 | 販管費 |
|---|---|---|
| インフラ | サーバー・クラウド利用料 | − |
| 人件費 | カスタマーサポートの人件費 | 営業・マーケティング・管理部門の人件費 |
| 外部サービス | サードパーティAPIライセンス費 | 広告費・採用費 |
| 開発費 | 開発費は全てR&Dではない。制作目的・研究開発段階・資産計上要件で判断 | 研究開発に該当する人件費は日本基準では発生時費用処理、通常は一般管理費。研究開発以外は受注制作・市場販売・自社利用などの要件で区分（研究開発費等に係る会計基準） |
原価と販管費の分類に迷いやすい項目
減価償却費
同じ「減価償却費」でも、製造設備の減価償却は製造原価に含め、販売した製品に対応する分を売上原価に計上します。本社の一般管理用ビルの減価償却は販管費です。その資産が製造・販売・一般管理のどの機能に使われるかが判断基準で、製品別に直接集計できない工場設備の減価償却も製造間接費となり得ます。
人件費
製品別に直接集計できる作業員給与は直接労務費、製造に関わる品質管理や工場事務などの人件費は製造間接費として集計・配賦することが考えられます。会社全体の管理機能の人件費は販管費です。兼務があれば職務内容や作業時間など合理的な基準で分け、場所や会社の希望だけで任意に分類しません。製造原価に集計した費用も、在庫と当期売上に対応する分を区別します。
配送費・運賃
仕入先から自社倉庫への配送費は商品の取得原価に含め、販売分を売上原価にするのが一般的です。一方、自社から顧客への配送費は販管費（荷造運賃）に分類されるケースが多いです（木山公認会計士事務所）。
原価と販管費の区分が経営に与える影響
粗利率と営業利益率の正確な把握
原価と販管費の誤分類は粗利率の比較をゆがめます。例えば、当期に費用化する本社管理部門の人件費を売上原価に含めると、粗利率は本来より低くなります。一方、同じ当期費用の単純な振替で売上高と費用総額が変わらなければ、営業利益・営業利益率は変わりません。在庫やソフトウェア等への資産計上、費用化する時期が変わる場合には当期の費用総額や営業利益も変わり得るため、表示区分の修正とは区別して確認します。
製品別の収益性分析
原価を正確に把握することで、製品別・サービス別の収益性を分析できます。「どの製品が本当に利益を出しているか」を判断するには、売上原価の正確な配分が不可欠です。
コスト削減の方向性
営業利益の改善には「売上を増やす」「原価を下げる」「販管費を下げる」の3つのアプローチがあります。原価と販管費を正確に区分することで、どちらの削減が効果的かを判断でき、具体的な施策を立案できます（s-flow）。
よくある質問（FAQ）
Q. 原価と販管費の区分に法的な決まりはありますか？
企業会計原則・適用する会計基準に従い、支出の目的・取引条件・部門の機能を確認して区分します。製造間接費も製造原価に含め得るので、間接費を全て販管費とするルールではありません。会計方針は合理的な根拠に基づき継続して適用しますが、研究開発・ソフトウェアやポイント還元等の個別基準を会社の任意判断で置き換えることはできません。
Q. 販管費を原価に振り替えることはできますか？
費用の名称や利益目標ではなく、適用基準と実態に従って誤分類を訂正します。製品開発の人件費も直接従事しているだけで原価や資産に振り替えられるわけではありません。日本基準の研究開発費は発生時に費用処理し、通常は一般管理費ですが、当期製造費用に含められる範囲も定められています。研究開発費を製造費用に入れ、その大部分を期末在庫として資産計上する処理は認められません（研究開発費及びソフトウェアの実務指針3〜4項）。研究開発以外のソフトウェア制作費は制作目的と資産計上要件で判断し、単純な費用区分変更と費用化時期の変更を分けて扱います。
Q. 原価と販管費のどちらを先に削減すべきですか？
一概には言えませんが、短期的な効果を狙うなら変動費性の高い販管費（広告費、販促費など）の見直しが取り組みやすいです。中長期的には、製造プロセスの効率化やAI・自動化の導入による原価削減が構造的な改善につながります。
まとめ
原価と販管費は、製造・仕入・サービス提供と販売・一般管理という機能、及び当期売上との対応で区分します。製造間接費も製造原価となり、在庫を経て販売分が売上原価になります。正確な区分は粗利率や製品別収益性の分析に役立ちますが、当期費用の単純な振替だけでは営業利益は改善しません。利益改善には費用総額の削減や売上への効果を確認し、資産計上・費用化時期は会計基準の要件に従って判断してください。
renueでは、AIを活用した業務プロセスの効率化やコスト構造の最適化を支援しています。広告運用AIエージェントによる広告費（販管費）の削減から、製造プロセスのDXによる原価低減まで、一気通貫でサポートします。詳しくはお問い合わせください。
参考情報
- 売上原価と販管費の違いとは？具体例を用いて分かりやすく解説 - 木山公認会計士事務所
- 売上原価とは？販管費との違い・重要性と業種別の特徴 - s-flow
- 売上原価と販管費の違いとは？費用の内訳を詳しく解説 - ITトレンド
- 販管費と原価の違いや振替方法をわかりやすく解説 - HUPRO
- 販管費とは？計算方法と管理費との違い - アイリンク
