株式会社renue
renueについて
renueは、AIで業務を実装する会社です
AIコンサルティングから図面AI・広告運用エージェント・コールセンターAIまで、実際に動いているサービスをご覧いただけます。renueが何をしている会社か、まずはサービス一覧からご確認ください。
CASEとは？
CASEとは、自動車業界に変革をもたらす4つのメガトレンドの頭文字をとった造語です。
- Connected（コネクテッド）：車両と外部の通信・情報連携（常時接続の保証ではない）
- Autonomous（自動運転）：運転操作の自動化
- Shared & Services（シェアリング/サービス）：所有から利用への転換
- Electric（電動化）：BEV・HEV・PHEV・FCEVを含む電動化
2016年にメルセデス・ベンツが提唱した概念で、自動車産業が「移動手段の製造業」から「モビリティサービスのプラットフォーム産業」へ変革する方向性を示しています。2026年現在、CASEの各領域で技術の実用化が急速に進んでいます（自動運転ラボ）。
CASEの4つの要素
C：Connected（コネクテッド）
車両に通信機能を備え、外部と情報を連携する技術です。常時のインターネット接続を保証する意味ではなく、通信環境や対応車種・サービスの条件を確認します（トヨタの対応サービス案内）。リアルタイムの交通情報取得、OTA（Over-The-Air）によるソフトウェア更新、遠隔診断、緊急通報などを実現します。
2026年の動向：V2X（Vehicle-to-Everything）は車車間・路車間などの情報連携で、5Gやインターネット常時接続を全用途の必須条件とはしません。JARIの協調型システム試験設備にも760MHz帯や光ビーコンの例があります。事故回避支援や信号との連携は対応する車両・設備・方式の用途として区分し、すべてのコネクテッド車や自動運転に共通の機能・実用化状況とは扱いません。
A：Autonomous（自動運転）
AIやセンサー技術を用いて、運転操作を自動化する技術です。運転自動化の分類はレベル0（運転自動化なし）〜レベル5（完全運転自動化）の6段階です（SAEの分類説明）。レベル1・2は運転者が監視・操作する運転支援で、レベル3〜5の自動運転とは区別します。レベル4も限定された運行条件での機能です（国土交通省の車両呼称）。
2026年の動向：日本のレベル4は、限定された運行条件において運転者を配置しない機能・サービスとして、認可・実証・有償運行を区別します。国土交通省の2023年5月12日発表は永平寺町の電動カートによる自家用有償旅客運送を5月21日開始予定として示しています。元の「2026年に特定地域のロボタクシーや自動運転バスの商用サービスが開始済み」という一般化は、該当事業者・地域・開始日・運行条件の照合が未完です。Honda・GM・Cruiseの2026年初頭開始は2023年の予定で、GMは2024年12月にCruiseのロボタクシー開発への資金提供終了を発表しています。過去の計画を開始済みの根拠にはしません。高速道路での自動運転トラック隊列走行の実証も進んでいます（三菱ケミカル）。
S：Shared & Services（シェアリング/サービス）
車を「所有する」から「利用する」へのパラダイムシフトです。カーシェアリング、ライドシェア、MaaS（Mobility as a Service）などのサービスが該当します。
2026年の動向：日本でもライドシェアの規制緩和が進み、タクシー不足地域での導入が拡大しています。MaaSプラットフォームによる鉄道・バス・タクシー・シェアサイクルの統合検索・決済サービスも普及しています。
E：Electric（電動化）
電動化はBEV（電気自動車）への転換だけでなく、HEV（ハイブリッド）、PHEV（プラグインハイブリッド）、FCEV（燃料電池車）も含みます。HEV・PHEVは内燃機関と組み合わせるため、すべてが内燃機関の廃止を意味するわけではありません（日本自動車工業会の電動車区分）。
2026年の動向：全固体電池は、各社の開発・量産準備・市場導入計画を区別します。例えばトヨタの2025年10月8日発表は、BEV用全固体電池を2027〜2028年の実用化目標として説明しています。航続距離延長や充電時間短縮は同社が見込む性能であり、元の「2026年に実用化が始まりつつある」を全メーカーの量産・販売開始実績としては扱いません。充電インフラの整備も加速しており、高速道路SA/PAや商業施設への急速充電器設置が進んでいます（Sky）。
CASEが自動車業界にもたらす影響
| 影響領域 | 変化の内容 |
|---|---|
| ビジネスモデル | 車両販売からモビリティサービス（サブスク、MaaS）への収益源シフト |
| サプライチェーン | エンジン関連部品の需要減少、バッテリー・半導体の需要急増 |
| 異業種参入 | IT企業（Google、Apple等）、通信企業のモビリティ関連事業。AppleはCarPlay Ultraの車載連携を具体例とし、自動車製造や自社自動運転車の開発継続とは区別 |
| データの価値 | 走行データ、位置データ、ユーザー行動データが新たな収益源に |
| 雇用・スキル | メカニカルエンジニアからソフトウェアエンジニアへの需要シフト |
CASEへの対応が求められる企業
自動車メーカー（OEM）
車両のソフトウェア化（SDV：Software Defined Vehicle）への対応、EVラインナップの拡充、MaaSプラットフォームとの連携が急務です。
部品メーカー（サプライヤー）
エンジン関連から電動化・電子化部品への事業転換、新たな技術領域（バッテリー、センサー、車載ソフトウェア）への参入が求められます。
IT・通信企業
コネクテッド基盤の提供、自動運転向けAI開発、MaaSプラットフォームの構築など、モビリティ分野への参入機会が拡大しています。
エネルギー企業
EV充電インフラの整備、再生可能エネルギーとEVの統合（V2G：Vehicle-to-Grid）、エネルギーマネジメントサービスの展開が新たな事業領域になっています（リブ・コンサルティング）。
よくある質問（FAQ）
Q. CASEとMaaSの違いは？
CASEは自動車産業全体の変革トレンドを示す包括的な概念で、MaaSはその中の「S（Shared & Services）」に含まれるサービスモデルです。MaaSは複数の交通手段を統合して「移動をサービスとして提供する」仕組みを指します。
Q. CASEの中で最も影響が大きいのはどの要素ですか？
短期的にはE（電動化）が最も大きなインパクトを持っています。各国の環境規制強化とEVシフトにより、サプライチェーン全体の再編が進んでいます。中長期的にはA（自動運転）がビジネスモデルの根本的な変革をもたらすと予測されています（NECソリューションイノベータ）。
Q. 日本の自動車メーカーのCASE対応状況は？
トヨタはWoven Cityプロジェクトや自動運転技術の開発を推進、日産のProPILOTは運転支援で、元の「レベル2+」は正式な0〜5分類の別レベルとして扱いません。例えばProPILOT 2.0の公式説明は高速道路の所定条件下でハンズオフが可能でも、運転者の前方監視と即時の操作引継ぎ準備を求めています。ホンダはレベル3自動運転の市販車投入で世界をリードしています。各社ともEVラインナップの拡充とソフトウェア開発体制の強化に注力しています。
まとめ
CASEは、Connected（コネクテッド）・Autonomous（自動運転）・Shared & Services（シェアリング）・Electric（電動化）の4つのメガトレンドで、自動車産業を根本から変革する概念です。2026年は各領域で実用化が加速しており、自動車メーカーだけでなくIT・エネルギー・通信企業にも大きな事業機会と変革を求めています。
renueでは、モビリティ・製造業領域でのDX戦略策定やAI活用を一気通貫で支援しています。CASE対応やモビリティDXのご相談はお問い合わせください。
