株式会社renue
renueについて
renueは、AIで業務を実装する会社です
AIコンサルティングから図面AI・広告運用エージェント・コールセンターAIまで、実際に動いているサービスをご覧いただけます。renueが何をしている会社か、まずはサービス一覧からご確認ください。
企業のAI予算はどう立てる？
AI導入の予算策定は多くの企業にとって悩みの種です。「いくら投資すべきか」「何にいくらかかるのか」「ROIはどう測るのか」が不明確なまま、漠然と予算を確保しているケースが少なくありません。
2026年現在、AI導入の費用相場はPoC（概念検証）で50万〜300万円、本格開発で数百万〜数千万円と幅広く、プロジェクトの規模と目的によって大きく異なります。補助金を活用すれば自己負担を大幅に抑えられるため、予算計画に組み込むことを推奨します（システム幹事）。
AI導入の費用相場
| フェーズ | 費用目安 | 期間 | 内容 |
|---|---|---|---|
| コンサルティング（戦略策定） | 40万〜200万円 | 1〜2ヶ月 | AI化対象業務の選定、ROI試算、ロードマップ策定 |
| PoC（概念検証） | 50万〜300万円 | 1〜3ヶ月 | 対象業務でAIの効果を小規模に検証 |
| プロトタイプ開発 | 100万〜500万円 | 2〜4ヶ月 | 動くプロトタイプを開発し、実業務で試用 |
| 本格開発（AIモデル＋システム） | 500万〜3,000万円以上 | 3〜12ヶ月 | 本番環境でのシステム構築・運用開始 |
| 運用・保守 | 月額10万〜100万円 | 継続 | モデルの再学習、システムの保守・改善 |
AI予算の立て方（4ステップ）
ステップ1：AI化の目的とゴールを定義する
「AI投資で何を達成したいのか」を定量的な目標で定義します。
- 「問い合わせ対応の工数を月200時間削減」
- 「見積作成時間を5時間→10分に短縮」
- 「不良率を30%削減」
目標が明確であれば、投資対効果（ROI）が算出可能になり、経営層の承認を得やすくなります。
ステップ2：スモールスタートの予算を確保する
最初から大規模な予算を確保する必要はありません。Phase分けでリスクを最小化します。
| Phase | 予算目安 | 判断基準 |
|---|---|---|
| Phase 1：PoC | 50万〜300万円 | 効果が確認できたら次へ |
| Phase 2：プロトタイプ | 100万〜500万円 | 実業務で使えると判断したら次へ |
| Phase 3：本格導入 | 500万〜3,000万円 | ROIがプラスと確認 |
ステップ3：補助金を予算計画に組み込む
| 補助金 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） | 1/2以内。2/3以内は公式の最低賃金・対象従業員等の条件を満たす場合 | 公式通常枠：1プロセス以上は5万円以上150万円未満、4プロセス以上は150万〜450万円。登録ITツール/事業者と申請者要件が必要で、AI導入費の全額が対象ではありません |
| ものづくり補助金 | 第23次製品・サービス高付加価値化枠は中小企業1/2、小規模企業/事業者・再生事業者2/3等、枠/特例条件別 | 原1,250万円は公募回/枠・従業員数の条件未特定で確認待ち。第23次公式概要の同枠は1〜5人750万、6〜20人1,000万、21〜50人1,500万、51人以上2,500万円（上乗せ特例は別条件）。新製品/サービス開発等の要件があり、単なる設備/AIツール導入は一律対象ではありません。第23次は2026年5月8日締切済み |
| 事業再構築補助金（新規応募終了） | 原1/2〜3/4は公募回/類型・事業者条件未特定。全申請共通の率ではありません | 原数千万円は対象類型/規模条件未特定で確認待ち。公式告知では第13回（2025年3月26日締切）をもって新規応募受付終了。採択済みの手続きと2026年の新規募集を分けます |
原自己負担を1/3〜1/2に抑えられるという例は、補助対象経費に該当し、率/上限等の条件を満たした場合の対象経費部分の計算です。対象外経費・上限超過分は別に負担します。デジタル化・AI導入補助金通常枠の手続きは原則交付決定後の発注/契約/支払い、実績報告・確定検査と承認が必要です。ものづくり第23次も実績報告/検査・額確定後に請求/支払いの流れなので、入金前の支出と資金繰りを別に見込みます。公募中か、対象事業/経費・着手条件/期間が合うかを確認し、万が一受給できなくても経営が揺るがない計画にしましょう。
ステップ4：ROIを継続的に測定する
AI投資のROIは以下の計算式で測定します。
ROI = （同じ評価期間のAI導入による便益額 − AI投資/運用費総額）÷ AI投資/運用費総額 × 100%（費用総額が正の場合）
便益額には、実際に削減できた費用や、増加売上に対応する追加原価等を差し引いた追加利益を使い、売上増加額をそのまま利益と扱いません。工数削減×人件費単価は時間の金額換算であり、その時間を再配分した価値と実際の支出削減を区別して二重計上を避けます。導入/開発/連携、データ準備、研修、API・ライセンス、保守と人の確認/修正の費用を同じ期間にそろえます（Microsoft公式の便益/TCOとROIモデルを踏まえた整理）。四半期ごとにROIを測定し、投資計画を見直します（AI Front Trend）。
AI予算配分の試算例（元金額の統計原典未特定）
| 原企業規模区分（区分の根拠/境界未特定） | 原年間AI予算例（対象/時点/範囲未特定） | 配分例 |
|---|---|---|
| 中小企業（〜300人） | 100万〜500万円/年という原例。調査母集団/年度・業務/税/含む費用の原典未特定で確認待ち。一般標準額としては扱いません | PoC50% + ツール利用料30% + 研修20% |
| 中堅企業（300〜1,000人） | 500万〜3,000万円/年という原例。調査母集団/年度・業務/税/含む費用の原典未特定で確認待ち。一般標準額としては扱いません | 開発40% + 運用30% + 人材育成20% + ツール10% |
| 大企業（1,000人〜） | 3,000万〜数億円/年という原例。調査母集団/年度・業務/税/含む費用の原典未特定で確認待ち。一般標準額としては扱いません | 開発50% + インフラ20% + 人材15% + ガバナンス15% |
よくある質問（FAQ）
Q. AI予算がほとんどない場合どうすれば？
ChatGPT/Claudeの有料プラン（月額約3,000円）から始めれば年間4万円以下でAI活用を開始できます。効果を実証してから予算を獲得する「ボトムアップ」アプローチが現実的です。
Q. AI予算を経営層に通すコツは？
「AI導入」ではなく「○○業務のコスト削減」「○○の売上向上」という経営課題の解決策として提案します。PoC結果の定量データが最も説得力があります（Uravation）。
まとめ
AI予算は、目的定義→スモールスタート→補助金活用→ROI測定の4ステップで策定します。PoCで50万〜300万円、本格導入で500万〜3,000万円が相場。原自己負担1/3〜1/2は率/上限を満たす対象経費部分の計算例で、対象外経費・入金前支出と募集/交付条件を確認します。Phase分けで効果と費用を確かめながら進めましょう。
renueでは、AI投資の効果を最大化するPoC設計から本格導入まで一気通貫で支援しています。予算策定段階からのRFI対応やPoC提案、データ分析レポートと動くプロトタイプのセット提供にも対応しています。お問い合わせはこちら。
