株式会社renue
renueについて
renueは、AIで業務を実装する会社です
AIコンサルティングから図面AI・広告運用エージェント・コールセンターAIまで、実際に動いているサービスをご覧いただけます。renueが何をしている会社か、まずはサービス一覧からご確認ください。
市場調査を自分で進めるときは、何を決めるために、誰のどの情報が必要かを先に整理します。公開資料を調べる、質問票で回答を集める、個別に話を聞く、といった方法を目的に合わせて選び、結果を使える範囲も残します。本記事では調査から事業判断までの五つの手順と、質問・集計・情報の扱いの確認点を解説します。
市場調査を自分で行う前に、問いと対象を決める
市場調査は、事業や商品について判断するために情報を集め、分析・解釈する活動です。市場規模を数値で把握する場合もあれば、購入や利用に至らない理由を言葉や行動から探る場合もあります。すべての結果が単一の数値になるわけではありません。私たちは、集める情報を増やす前に、調査後に変える判断を一文で書く進め方を勧めます。「需要を知る」から、「想定する顧客が現状の方法で困る場面を把握し、試作品を検証する対象を決める」へ具体化します。
新たなアンケートが必要かも確認します。AAPORの調査実務ガイドは、問いに答えられる既存データや別の方法を検討するよう案内しています。公開統計や自社の利用記録で分かることと、直接尋ねなければ分からないことを分ければ、同じ情報を取り直す負担を減らす検討ができます。資料では調査対象、時期、地域、指標の定義と利用条件を確認し、異なる対象の数字をそのまま比較しません。
次に、知りたい対象の全体と、実際に接触できる人の範囲を分けます。既存顧客へ送った質問票に回答した人と、競合利用者や未購入者を含む市場全体は同じではありません。SNSの自発的な回答も、関心を持ち参加できた人の意見です。AAPORは、オンライン調査でも対象の選び方が異なり得ることを説明しています。Webか電話かという回答の経路だけで、対象全体を代表する調査かは決まりません。
自社実施と外部への依頼は、担当者の経験、接触可能な対象、質問や分析の難しさ、期限、説明の必要性で判断します。ツール利用料だけでなく、募集、問い合わせ対応、集計、確認と報告の工数も見積もります。自社で始めれば必ず安く速くなるとは限りません。小さな探索と、重要な投資判断に使う推定では、求める確認の範囲を変えます。必要な情報の種類と操作の選択は、市場調査ツールの選び方も参考にしてください。
調査項目ごとに「その回答でどの判断が変わるか」を書き、使う予定のない属性や連絡先を集めない設計を検討します。すでに結論が決まっているなら、その裏付けだけを集めるのではなく、結論を見直す条件と反証となる情報も先に置きます。
市場調査を自分で進める五つのステップ
ステップ1：判断することと調査項目を決める
対象となる商品、地域、利用場面、期間を決め、確認したい仮説と、それが外れた場合の対応を書きます。質問は一つずつ答えられる形にします。例えば「価格と使いやすさに満足したか」は二つに分け、購入経験を尋ねるなら対象期間を添えます。Pew Research Centerの質問設計の解説は、一問で複数の概念を尋ねる難しさや、質問文と順序、選択肢が回答に影響する点を示しています。導入したい商品を褒める前置きで、賛成を求める構成にしないよう確認します。
ステップ2：情報と接触方法を選ぶ
割合や比較を調べる質問票、背景を探る個別・グループインタビュー、公開資料や購買記録の分析などを使い分けます。電話、対面、郵送、Webは接触・回答の経路です。SNSでの募集と、携帯電話番号宛てのSMSによる案内も分けて考えます。募集元の利用権限、届く対象、回答のしやすさ、費用と期間を確認します。電話なら常に速い、郵送なら必ず回収が多い、といった順位を先に置かず、対象者に届く方法かで選びます。
ステップ3：質問票と運用を確かめて収集する
本番の前に、対象に近い人が質問をどう理解するか、画面や分岐、回答の保存、所要時間を確認する段階を設けます。実施時は調査主体と目的、参加が任意であること、情報の扱い、問い合わせ先を伝えます。インタビューの録音・観察も、同意や説明の方法を含む手順を決めます。調査協力と販売の勧誘を混同せず、回答しない人へ参加を強制しません。収集期間中の質問変更や障害は、後から結果の違いを説明できるよう記録します。
ステップ4：分母と未回答を分けて分析する
対象条件を満たす回答、途中離脱、未回答、重複の確認方法を定め、除外・修正の理由を残します。割合には、その設問の対象数や集計方法を添えます。複数回答の合計が単一回答と同じになるとは限りません。自由記述は分類の基準を決め、原文を確認できる状態で整理します。未回答を「該当なし」や「分からない」に一括変換せず、比較する対象・設問・期間がそろっているかを見ます。
ステップ5：結果・解釈・次の行動を分ける
報告には、観測した回答、そこから考えた理由、まだ確かめられていない点、次に行う検証をまとめます。自発的に集まった回答の比率を、説明なく市場全体の需要予測へ置き換えません。追加調査、試作品、既存商品の改善など、担当者と判断条件を決めて次へつなぎます。市場調査レポートのまとめ方では、出典と前提を残して事業判断へ渡す構成を整理しています。
調査結果を商品と施策へつなぐ、三つの仮想例
以下は調査の考え方を説明するための仮想例です。特定企業が実施した調査や、売上改善が実証された事例を示すものではありません。商品や店舗の一般的な話だけでは、調査が何を明らかにし、施策へどう影響したかは確定できません。実際の成果として紹介するときは、実施主体、調査条件と結果、施策後の測定を確認する必要があります。
例1：飲料を選ぶ場面と購入経験を分ける
飲料の企画を考えるなら、回答者の購入経験や利用場面、購入しなかった理由などを整理します。「健康に良い商品なら買うか」という仮定への賛成と、直近に実際に購入した記録を同じ実績として数えません。既存顧客に人気の場面が見つかっても、未購入者に同じ需要があるかは別の問いです。想定する対象の範囲を明記し、どの場面で商品を試すかという次の検証へ使います。
例2：容器の使いにくさを、言葉と動作から確かめる
調味料の容器に関するインタビューで「最後まで取り出しにくい」という声があれば、どの場面で何を試したのかを尋ねる設計が考えられます。許可を得た使用観察で、説明と実際の動作の違いを探る方法もあります。一人の声は改善の仮説になり得ますが、全利用者の困り事の割合は示しません。試作品を比べる際は、使う量や課題をそろえ、扱いやすさと保存・清掃など複数の観点を確認する計画にします。
例3：店舗施策の反応と、増えた購買を分ける
店舗のSNS施策でフォローや反応が増えても、それだけで来店や追加購入の増加を説明できるわけではありません。どの指標を追うか、購買記録と結び付けてよい条件か、比較対象や期間をどう設けるかを先に決めます。購買データは、記録された対象・店舗・期間での行動を示す資料で、購入動機や将来の行動を単独で確定するものではありません。
いずれの例も、「分かったこと」と「次に確かめること」を分けるのが共通点です。複数の手法の結果が食い違った場合も、都合のよい方だけを採らず、対象者や時点、質問と収集条件の差を調べます。少数意見を多数派と同じ比率で扱う必要はありませんが、既存の選択肢に含まれていない問題や、重要な利用条件が見落とされていないかを見直す材料になります。
説明と記録を残し、調査を事業の意思決定へつなぐ
目的に合う方法と、情報の扱いを確認する
日本マーケティング・リサーチ協会のマーケティング・リサーチ綱領（2025年9月26日改訂、PDFの6〜8ページ）は、調査と販売等の活動の区別、事実と解釈の区別、参加の自由意思や目的の説明、個人情報を必要最小限にする原則を示しています。同綱領は自己規制の枠組みで、正会員社とそれ以外の適用関係も説明されています。すべての調査に同一の法的手続きが課されるという意味にせず、調査条件に合う法令・契約と情報管理を別途確認します。
調査のために集めた連絡先を、当然に販売用リストへ転用できるとは考えません。外部の購買データ、SNS投稿、観察結果を使う場合も、公開・取得できることと、分析・結合・再配布が認められることを分けます。覆面調査という名称だけで店舗や従業員の記録・撮影が許されるとせず、調査の権限、対象者の保護と告知・同意を含む実施条件を確認します。
複数の資料を、条件をそろえて比較する
AAPORの開示基準では、調査対象や募集・抽出の方法、質問文など、結果を検討するための情報を挙げています。私たちは、自社調査でも目的、収集時期、接触方法、設問、回答・除外条件と集計の版をまとめることを勧めます。別の調査や過去の結果と比べるときは条件の違いを添え、複数の資料があること自体を正確さの保証にしません。
少数意見を確認し、必要な検証と実装を決める
少数の意見は、どの対象にどの影響があるかを調べる出発点として扱います。調査結果を事業やAI活用の優先順位、実行計画と成果指標へつなぐときは、renueのコンサルティングへ相談できます。現状の判断、使える資料、分からない点と決裁の期限を整理すると、検討する範囲を具体化できます。AI導入を検討している場合は、AI戦略の立て方も参考になります。
調査後も続くデータの集計や確認、社内システムへの連携を自社向けに実装する範囲は、FDEによる実装支援で個別に確認します。対象データ、利用権限、接続条件、更新と修正の担当を決めて進めます。市場調査の自動実施や回答の正しさを一律に保証する機能として案内するものではありません。調査で得た根拠が、次の判断と現場の運用にどう使われるかまでをそろえます。