経営相談はどこにするべき？メリット・デメリットや無料相談の方法を解説

会社や事業経営は必ずといって良いほど壁にぶちあたることから、誰かに相談したいと考えることもあるでしょう。

しかし、経営に関する相談では、以下のような悩みや問題を抱くことも少なくありません。

• 誰に相談すればいいかわからない

• 経営相談を無料でする方法はあるのか？

• 経営相談をする際の注意点はあるのか？

本記事では、経営相談は誰にするべきか、無料で相談できる施設や、経営相談をする際の注意点などについて紹介します。

課題に応じた相談相手も見つけられるので、ぜひ参考にしてください。

経営相談におすすめの相手5選

経営の悩みは、金融関係や法律関係など多岐にわたります。それぞれの悩みを解決してくれる専門家がいるので、以下で具体的に確認していきましょう。

• 税理士

• 行政書士

• 社会保険労務士

• 中小企業診断士

• 経営コンサルタント

税理士｜税金関連の悩みを解決

税理士に対する経営相談としては、以下のような内容があげられます。

• 税金や節税、税務調査の対処に関する相談

• 会計処理や決算の相談

• 経費に関する相談

• 資金繰りや財務管理に関する相談

税理士に対しては、決算や経費、節税など税金関連の相談がおすすめです。

税理士の独占業務は税務申告書の作成と、税務代理、税務相談のみとなるため、それ以外の業務や相談が可能かどうかは会計事務所によって異なる点に注意しましょう。

行政書士｜営業許可などの手続きで迷った時

行政書士とは、行政への申請が必要な際の資料作成や相談をしてくれる職業であり、相談できる内容としては、以下のようなものがあります。

• 会社設立や法人登記に関する手続きの相談

• 新規事業を展開する際の法律面の相談

• 飲食店などの営業認可証をだしたいとき

• 契約書の作成やチェックに関する相談

• 知的財産権の保護や登録に関する相談

扱える書類の数は1万種類以上あることから、書類作成の相談なら行政書士に相談してみましょう。

社会保険労務士｜従業員の労働環境改善

社会保険労務士とは、労働や社会保険を専門に扱う職業です。社会保険労務士に相談できる内容は以下の通りです。

• 労働契約、労働時間、賃金、解雇などの労働法に関する相談

• 健康保険、厚生年金、労災などの社会保険に関する相談

• 採用、評価などの人事制度に関しての相談

従業員の労働環境を改善したい場合や、労働保険周りの書類を作成する際に相談しましょう。労働環境の整備や労働者の生産性向上についてもアドバイスがもらえます。

中小企業診断士｜補助金申請の不明点を解決

中小企業診断士とは、中小企業の経営コンサルやアドバイスを行う職業です。中小企業診断士に相談できる内容は以下の通りとなります。

• 補助金の相談

• 事業についての相談

中小企業診断士には、事業自体に悩んでいる際に相談しましょう。現状や競合他社などを踏まえた上で企業が抱える様々な課題についてのアドバイスが得られます。

経営コンサルタント｜事業全般の戦略を教えてもらいた人向け

企業の事業的悩みを解決したいなら、経営コンサルタントがおすすめです。

• 経営分析や戦略の相談

• 資金調達や資金繰りの相談

• マーケティングの相談

• Web全般の相談

経営コンサルタントと中小企業診断士はとても似ていますが、違いとしては国家資格の有無があげられます。中小企業診断士は国家資格が必要なのに対し、経営コンサルタントに資格は必要ありません。

そのため、経営コンサルタントの実力は所属する企業や個人の実績から判断する必要があります。経験豊富な経営コンサルタントであれば、中立的な立場からアドバイスをもらえるでしょう。

経営相談を無料で行う方法

相談したいと思っても、専門家を雇うだけの資金がない場合や、可能な限りコストを抑えて課題を解決したいと考えている方もいるでしょう。そこでここからは、無料で経営相談できる方法や特徴を解説します。

• 知り合いの経営者や専門家に相談する

• 中小企業基盤整備機構機構

• よろず支援拠点

• 商工会議所

• 金融機関

知人の経営者・専門家

もし、知り合いや友人に資格を持った専門家や経営者がいれば、コストをかけずに相談できる可能性があります。ただし、相談する際は以下のような注意が必要です。

• 正式な依頼ではないので相手はアドバイスに関して責任を負わない

• 相手の専門分野ではない相談は避ける

• 相手のスケジュールを考慮し、相談に応じてくれた際は感謝を伝える

後々トラブルにならないために、相手との関係性や社外秘の取り扱いには十分気をつける必要があります。コストが抑えられても、リスクがあるということを頭に入れておきましょう。

中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構は「中小機構」とも呼ばれ、経済産業省が統括している中小企業の発展を支援する独立行政法人です。

商品やサービスの開発からマーケットの開拓、資金調達の支援など広範囲で支援してくれます。様々な中小企業向けの支援を地方自治体や支援機関、国内外の政府系機関と連携しながらサポートしてくれるでしょう。

オンライン、対面、メール、電話での無料相談が可能です。

よろず支援拠点

よろず支援拠点は全国47都道府県に設置してある無料の経営相談所であり、以下のような幅広い課題に対して各種専門家が解決策を提案します。

• M&A（企業合併・買収）

• 売上や販路の拡大

• 商品開発

• 資金繰りの改善

• 後継者問題

課題解決に向けて、相談内容に応じた適切な支援機関の紹介や、課題に対応した支援機関の相互連携をコーディネートしてくれるでしょう。連絡方法は各拠点によって異なりますが、電話やメール、LINEを使いコーディネーターとスケジュール調整をした上での相談となります。

商工会議所

商工会議所は、地域経済の振興や中小企業の支援を行う自治団体です。全国に約850の商工会議所があり、地域経済の振興や中小企業の支援などを行っています。以下のことを会社本籍が置いてある地域や住んでいる地域の商工会議所で聞けます。

• 財務相談

• 人材育成支援

• 海外展開支援

• 補助金などの案内

• 行政との連携

地域経済の振興を目的としており、地域で交流を持ちたいと考えている方におすすめです。会員になると入会費と年会費がかかりますが、非会員でも無料相談が可能です。

金融機関

キャッシュフローや資金繰りでお困りの場合は金融機関に相談することも検討しましょう。

すでに取引を行なっている金融機関に相談するのが一般的ですが、中小企業向け融資に関する相談窓口を設けている「全国銀行協会相談室」にも相談できます。全国銀行協会相談室では、銀行からの融資・ご返済等に関する全国の中小企業の相談・苦情を受け付けています。

経営相談のメリット

実際に相談するとどのようなメリットが得られるのか解説します。

• 専門的なアドバイスが得られる

• 経営の改善ができる

• 経営者の知見を広げられる

専門的なアドバイスが得られる

経営コンサルタントのような経営の専門家はもちろん、税理士や行政書士など特定の分野の専門家たちは、何百、何千というクライアントから多様な相談を受けています。

それだけ多くの事例を知っているということは、解決策も把握しているので課題に応じた的確なアドバイスが可能です。

経営の改善ができる

経営を改善しようとすると、社内の誰かにとって不利益となる改革が必要となることもあるでしょう。

この場合、たとえ必要な改革だとしても、自分の立ち位置を加味して社内から声を上げるのは難しくなります。外部の人間であれば中立的な立場から経営改善の提案をしてもらえるので、無用なトラブルを防げるでしょう。

経営者の知見を広げられる

幅広い分野の経営相談を受けてきた専門家は、多くの経験と広い視野を持っており、思いもよらない解決策を提示してくれるかもしれません。

相談の過程で見聞きしたことは経営者としての知見が広がり、新しいアイディアを生み出すきっかけとなるでしょう。

経営相談のデメリット

メリットに続き、経営相談をするデメリットも解説します。

• ノウハウが身につきにくい

• すぐに相談できない

• 最終的な意思決定は自分自身

いずれも重要なポイントなので、ぜひ参考にしてください。

ノウハウが身につきにくい

外部の機関や専門家に頼りすぎると、自社で思考する機会が減少し、経営の練り込みが甘くなる可能性があります。

また、慢性的に外部を頼ってしまい、ノウハウや技術が蓄積されないケースもあるため、社内で施工するべきものをきちんと見極めましょう。

すぐに相談できない

外部の機関や専門家は、たくさんの企業・経営者から相談を受けているため、順番を待たなければなりません。また、無料相談の場合はなおのこと待ち時間を要する可能性もあります。

相談所は、営業時間や担当が決まっており、相手の都合により相談できる時間や期間が決まるため、スピード感が重要な問題は相談できないと考えておきましょう。

最終的な意思決定は自分自身

相談して意見をもらったとしても、最終的な経営判断は企業自身でする必要があります。そのため、専門家の意見を全て鵜呑みにしないようにしましょう。

もし、言われるがまま事業を運営すると、主体性がない組織になってしまい、肝心な場面での判断力を失うため、最大限注意が必要です。

経営相談でよくある悩み4つ

ここからは、経営相談でよくある悩みを4つ確認していきましょう。

• 新調達やキャッシュフローに関する課題

• 人材に関する課題

• 法律・税金に関する課題

• DX推進に関する課題

上記をあらかじめ把握しておくことで、自分の悩みを早期発見できるうえに、自己解決できるかもしれません。それぞれ詳しくみていきましょう。

資金調達やキャッシュフローに関する課題

企業にまつわるお金の悩みは、以下のような内容が一般的です。

• 財務計画の作成、変更

• キャッシュフローの改善

• 資金調達

資本金が比較的小さい企業であっても、健全な経営を行うには、上記の課題と向き合う必要があります。また、銀行や投資家から融資がおりないという悩みも考えられるでしょう。

人材に関する課題

「人的資本」という言葉があるように、企業にとって人材は貴重な財産です。

そのため、優秀な人材の確保やマネジメントは企業にとって非常に重要な課題といえます。また、離職率を下げるのに苦戦したり、そもそも募集人数に達しないという悩みも発生するでしょう。

法律・税金に関する課題

事業を経営する上で必要になる法律や税金の知識は非常に膨大となります。そのため、一般人では理解が追いつかず、税理士や行政書士に相談した方が圧倒的に早いのです。

しかし、法律・税金に関する相談は専門性が高いことから、費用がかかるケースがあります。あらかじめ予算を決めて、無理のないように相談しましょ

DX推進に関する課題

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、日本語では「デジタル改革」と呼ばれています。

デジタル技術を活用して、業務効率化を試みる企業は多い一方、先進国の中でも日本は遅れているといわれているのが現実です。したがって、業務のDX化は企業にとって急務である一方、IT知識などを要することから、相談抜きでは効率的に進められないでしょう。

具体的にどのようにDXをしていくかは、記事の最後で解説していきます。

経営相談する時の注意点

経営相談ができる相手を探している方に向けて、様々な専門家や団体を紹介しましたが、実際に相談する際は、以下の点に注意する必要があります。

• 現状を把握する

• 相談相手を一人に絞らない

• 最終定期に実行するのは自社

現在の経営状態をまとめる

経営相談をする際は、まず現状の課題や問題点をしっかりとまとめる必要があります。

本記事で紹介した通り、経営課題に応じた専門家に相談をすることが欠かせないため、まずは課題を明確にしましょう。そして、その課題と現状を相談先に伝えることで、相手が的確なアドバイスを行いやすくなります。

現状をきちんと把握しないまま相談すると、相手が適切なアドバイスを行えないだけでなく、課題を見つけられないまま時間を浪費してしまうことにもつながります。

もし、問題がわからず課題抽出を依頼したい場合は、会社の説明資料や財務諸表を用意しましょう。

相談相手を一人に絞らない

経営相談をする場合、専門家一人の意見を鵜呑みにするのではなく、必要に応じて複数の専門家に意見を求めましょう。

なぜなら、専門家なら間違うはずがないという思い込みが危険だからです。たとえ、専門家であっても人間である限り間違った判断をしてしまう可能性があります。また、経営に関して完璧な正解は存在しないので、広い視野からのアドバイスを得ることを心がけなければなりません。

相談するべき問題か精査する

経営の問題や悩みだからといって、無思考で専門家に相談するのではなく、自分だけで解決できないかを一度考えてみてください。

自己解決できれば、相談にかかる時間やコストを減らせるため、それだけ経営においてはプラスとなります。

コスト管理に関する悩みなら「SubFi for Business」がおすすめ

本記事では、経営について相談できる専門家や団体を解説してきました。経営の悩みは専門性が高く、正解も存在しないため、1人で抱え込んでしまいがちです。

しかし、各分野の専門家に相談すれば、自分だけでは見つけられなかったアイデアや解決策が見つかるでしょう。

また、無料トライアルサービスもあるため、まずはコストをかけずに相談し、相性を確認してから有料の本契約を結べば、無駄なコストを支払わずに済むはずです。

そして、もし「会計の管理がめんどう」といった悩みがあるのなら、「SubFi for Business」を利用することで簡単に管理会計を自動化できます。税理士に依頼する時間やコストが削減できるうえに、他の専門家に財務諸表を見せる際もスムーズに完結するでしょう。

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