販管費明細の作り方は？記載する項目と販管費の削減につなげる方法を解説 ｜株式会社renue（リノイ）

販管費明細とは、販管費の内訳と金額をまとめた書類のことで、外部への開示や自社における費用削減に役立てられます。

販管費明細を作るには、販管費がどのような内訳なのか把握する必要があります。しかし、販管費の内訳と計算方法について、十分に理解できていない方も多いでしょう。

そこで今回は、以下について解説します。

• 販管費明細の作り方

• 販管費明細に記載する項目

• 販管費の削減につなげる方法

詳しく知りたい場合は、ぜひ参考にしてみてください。

販管費とは「販売費及び一般管理費」の略称

販管費とは「販売費及び一般管理費」の略称です。会社が業務を行う上で必要となる経費から、売上原価を引いたものが販管費となります。

販管費が多い場合、その分売上利益が減少してしまいます。そのため、自社の売り上げを伸ばす上では、販管費の削減が重要です。

なお、販売費と一般管理費はそれぞれ異なる費用です。

販売費と一般管理費の違い

科目上は販管費とまとめられていますが、販売費と一般管理費はそれぞれ異なる費用です。どういった違いがあるのかを解説していきます。

販売費

販売費は商品を販売する上で発生する費用のことで、以下のような勘定科目が該当します。

• 広告宣伝費

• 販売手数料

• 接待交際費

• 旅費・交通費

• 給与・賞与（営業部門の社員）

給与・賞与のように区別の難しいものもありますが、自社の商品販売のために必要な費用かどうかで見極めが可能です。

一般管理費

企業経営のために必要となる全ての費用のことです。一例として、以下のような勘定科目が該当します。

• 役員報酬

• 通信費

• 水道光熱費

• 給与賃金

• 地代家賃

• 福利厚生費

• 旅費交通費

• 法定福利費

給与賃金や旅費交通費は販売費と重複しますが、対象となる従業員が異なります。一般管理費の場合は、販売関係以外の従業員全員が対象です。

販管費の財務諸表上の位置付け

販管費は財務諸表上で、損益計算書内に記載される位置付けです。

損益計算書では、売上の下に売上原価が位置付けられています。売上から売上原価を引いた金額が、売上利益として計上されます。販管費には、売上利益を得るために必要となる費用が該当します。

売上利益から販管費を引くと営業利益が求められることから、販管費は損益計算書内に記載される位置付けとなっています。

販管費の内訳・勘定科目

販管費は販売費と一般管理費で構成されており、内訳・勘定科目が異なります。

ここからはそれぞれの内訳と勘定科目について解説していきます。発生した費用がどちらに該当するのか、判別できるようになりましょう。

販売費の内訳・勘定科目

販売費の勘定科目は、以下の表の通りです。

その名の通り、商品の販売に関連する費用は、全て販売費です。

例として広告宣伝費は、消費者に認知してもらい購入につなげるための費用のため、販売費に該当します。

一般管理費の内訳・勘定科目

一般管理費の内訳・勘定科目は、以下の表の通りです。

商品販売以外の費用が全面的に対象のため、販売費と比べて勘定科目が多くなっています。

一般管理費の水準は、企業規模や業種によってさまざまです。バックオフィスの人数が多いと給与賃金が高くなり、オフィス環境に力を入れていれば地代家賃が高くなる傾向です。

販管費の計算方法

販管費の額を最適化するには、売上に対してどのくらいの比率なのか計算しなければなりません。

一般的には販管費の比率が少ない方が利益が多く、経営効率が良いと判断できます。

• 販売費のみ対象：販売費÷売上高×100＝販売費比率

• 販管費が対象：販管費÷売上高×100＝販売管理費比率

売上に対する比率が年々落ちているなら、経営効率が上がっているといえるでしょう。

ただ、販管費の比率は業種によって異なっています。例として、サービス業は製造業と比べると人件費が高く、販管費比率も高い傾向です。

販管費の内訳を開示する企業の特徴

販管費の内訳を一般向けにも開示するのは主に上場企業です。

上場企業は有価証券報告書を提出しなければならず、その中で販管費の内訳を注記し開示する必要があるのです。

販管費の内訳は、企業が任意で分かりやすい名称で開示することとなっており、何を記載すべきか明確には決まっていません。

どういった内訳で開示するかは、公認会計士と相談して決めると良いでしょう。

販管費が高い業界と低い業界

販管費の比率が高いか低いかは、業界によって違いがあります。

そこでここからは、販管費が高い業界と低い業界についてそれぞれ解説していきます。

販管費が高い業界

販管費が高くなりやすいのは、医薬品業界や精密機器業界などです。薬品や機器、研究に多額の費用がかかるため、販管費が高くなる傾向にあります。

最も費用が発生するのも薬品や機器に関する費用ですが、事業に必要なもののため削減は難しいでしょう。

そのため、医薬品業界や精密機器業界においては、医薬品や機器以外から相対的に販管費を削減するのが有効です。

販管費が低い業界

販管費が低いのは、建築や造船といった製造業です。

製造業は販売ルートが限定されるため大々的な広告展開が不要ですし、営業の費用も比較的少なくすみます。そのため他の業界と比べると、販管費が低くなるのです。

販管費を削減するには、IT化やDX化による業務効率化が有効な場合があります。導入が可能であれば、IT・DX関連のツールでの業務効率化を通し、販管費の削減を目指すのもひとつの手です。

販管費を削減する方法

販管費は勘定科目ごとに、さまざまな削減方法があります。一気に削減するのは難しいですが、以下で解説する削減方法から無理なく行えるものを取り入れていくと良いでしょう。

役員報酬の削減

役員報酬は会社の経営成績と比較し、適切な金額に設定することが大切です。過剰な金額になっていないか、確認するようにしましょう。

役員報酬を削減する場合は、変更期限の制限に注意が必要です。原則として「事業年度開始から3ヵ月以内」「職制上の地位の変更があった場合」といった条件を満たしていなければ、役員報酬は変更できません。

役員報酬は事業年度開始から3ヵ月以内であれば、役員報酬全額を損金として算入できるため、定時株主総会で変更されることがほとんどです。会社の経営成績と比較した上で、変更可能なタイミングで役員報酬を見直しましょう。

接待交際費の削減

接待交際費は、本当に必要な接待に絞るだけでも削減効果があります。

接待は得意先や仕入れ先と良好な関係を築くために必要ですが、その反面無駄な接待を行っていることも多くあります。

接待交際費の削減には、事前承認制を導入するのもひとつの手です。上長や経理担当者の決済が必要とすることで、接待交際費の使いすぎを防止できます。

また、使用した接待交際費の中身をリスト化し、確認するのも有効であり、チェックすること自体が使いすぎ防止の効果に繋がるでしょう。

通信費の削減

商品の販売や取引先とのやりとりでインターネットを使っている場合、通信費が多く発生します。テレワークや在宅勤務の導入より、通信費がかさむリスクもあるでしょう。

インターネットや携帯電話をなくせなくとも、料金プランやオプションを見直すことで通信費の削減につながります。法人プランには、法人の人数や会社の規模によって適したプランが異なるため、サービスを比較してみるのがおすすめです。

ちなみに、契約している電話回線を1つ解約するだけでも、年間30,000円程度のコストカットとなります。

人件費の削減

人件費の削減には、既存社員のパフォーマンス向上や業務フロー・過度な残業の削減が効果的です。

既存社員のパフォーマンスは、研修や講習によるスキルアップ、マニュアルの構築によって効果が期待できます。研修・講習のための移動や宿泊でかかる費用を抑えるため、オンラインで実施するのも良いでしょう。

なお、人件費を削減するためにリストラを実施するのは避けるのがおすすめです。安易なリストラは社員の反感を買い、他の社員の離職にもつながりかねません。

維持費等の削減

会社経営では、オフィスの光熱費や減価償却費といった維持費が発生します。維持費そのもののカットは難しいため、節約や見直しを通して削減していくのが一般的。

維持費が発生するものの中で、カットできるのは以下の費用です。

• オフィス用品コスト：PCや消耗品の購入費

• エネルギーコスト：水道光熱費や社用車のガソリン代

• オペレーションコスト：物流費や通信費

地道ではありますが節電や節水、プランの見直しといった方法で節約していきましょう。

広告宣伝費の削減

自社で投じている広告宣伝費は、定期的に見直しましょう。いくら広告宣伝費をかけていようと、自社のマーケットやターゲットに適していなければ効果を得られません。

また、広告宣伝を外注化している場合は、運用を任せてしまい費用が適切か検討しないままになっていることもあります。

適切な広告宣伝費に調整することも、削減方法として有効です。自社の広告宣伝が適切か、定期的に確認しましょう。

家賃の削減

オフィスは、事業規模に適した規模であることが望ましいです。規模が過剰、無駄なスペースがある場合は、家賃削減のためオフィスを変更すると良いでしょう。

また、テレワークが可能な仕事であれば導入するのも有効です。出社する社員の数が減れば、オフィスの縮小が容易となります。

• 交通費がかさむ立地ではないか

• 事業規模に対しスペースと空間は適切か

• デスクやキャビネットを効果的に配置できるか

上記のようなポイントから比較し、利用するオフィスを決めましょう。

なお、自社に適したオフィスを選ぶ際は、以下を基準にするのがおすすめです。もしテレワークが可能な場合は、一部テレワークを導入しオフィスのスペースを縮小するのも有効です。

販管費明細の作成には「SubFi for Business」の活用がおすすめ

販管費にはさまざまな内訳・勘定科目があります。

明細を正確に出すためには、それぞれどのような勘定科目があり、どのくらいの費用がかかっているのか計算して求めなければいけません。

なお、販管費明細の作成には「SubFi for Business」の活用がおすすめです。自社の販管費を一覧でまとめて出せるため、計算の手間が省け作業を効率化できます。

販管費明細の削減にぜひ「SubFi for Business」の導入をご検討ください。