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赤字経営とは?黒字との違いと黒字化する具体策をわかりやすく解説

2026/9/16 (更新: 2026/9/28)

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赤字経営の意味と黒字との違い、原因分析から資金繰り・コスト改善まで黒字化の具体策をわかりやすく解説します。

赤字経営とは?黒字との違いと黒字化する具体策をわかりやすく解説
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2026/9/16 公開2026/9/28 更新

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赤字経営とは、一定期間の会計上の費用が収益を上回り、損失が生じている経営状態を指す。現金の収入・支出とは計上時期や対象が異なる。赤字には営業赤字(本業の不振)と経常赤字(財務活動も含めた赤字)があり、それぞれ原因と対策が異なる。一時的な赤字は必ずしも問題ではないが、慢性的な赤字経営は資金繰り悪化と倒産リスクにつながる。

経営赤字を継続すると企業の信用低下を招き、資金調達の難化や取引先との信頼関係の悪化などを引き起こす可能性があります。

しかし、すべての赤字決算が経営破綻につながるわけではありません。赤字経営は衰退リスクが極めて高い経営状態ですが、黒字経営でも不健全な経営を行っていると黒字倒産につながるケースもあるのです。

そこで本記事では、経営赤字のメリット・デメリット、黒字との違いなどについて紹介します。「長期的に健康的な経営をしたい」「財務改善をしたいけど何から始めていいかわからない」などの悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

経営赤字とは

経営赤字は、売上高から仕入れ代金や人件費などの経費、各種の費用を差し引いた結果、純利益がマイナスの経営状態を指します。

当期純利益は、一定期間の収益から費用・損失を差し引き、法人税等と税効果による調整を反映した最終的な損益です(財務諸表等規則第95条の4・5)。借入金の元本返済は負債の減少であり、費用として利益から差し引きません。利息の費用計上とは別です。利益は手元資金と同じではないため、成長投資に使える資金はキャッシュフローも確認します。

しかし、経営赤字であっても必ずしも倒産するわけではありません。たとえば、会社経営以外からの収入源があったり、他の事業部門や部門ごとに収支のバランスが取れていたりなど企業全体の経営状態で問題ない場合があります。

ただし、いずれにしても経営赤字は企業にとって懸念すべき状況であり、赤字経営の原因を分析し収益の向上や経費削減などの対策を講じることが重要です。

参考までに、経営赤字の種類は多岐にわたり、どの利益がマイナスかによって「経営赤字」や「営業赤字」などと呼び方が変わるため、後述する経営赤字の種類もチェックしてください。

経営黒字との違い

経営赤字は会計上の費用が収益を上回る状態ですが、経営黒字は企業の収益が費用を上回り、利益が発生している状態を指します。

黒字経営を持続することで、企業は運転資金を蓄え事業拡大や新たな投資などが比較的容易に行えます。経営黒字は企業の信用や評価を高める要素ともなり、融資を受けやすく新たな成長戦略を展開しやすくなるでしょう。

しかし、経営黒字であっても必ずしも倒産リスクがないわけではありません。たとえば、大幅な市場変動や競争激化、負債の積み上げなどが原因となり、経営状態が悪化し倒産に至るケースもあります。

経営者は黒字を維持するだけでなく、持続的な成長やリスク管理にも取り組みましょう。

令和2年度の税務統計では欠損の事業年度が約65.5%

「決算」は企業が一会計期間の収益・費用と資産・負債・純資産を整理し、決算日時点における財務状況を確定する手続きです。経営者はもちろん、株主、投資家、債権者などの利害関係者にとっても重要な情報源であり、企業の健全性や収益性を判断する指標の一つとなります。

法人税は会計上の利益そのものではなく、税務調整後の所得を基に計算します(国税庁の法人税の仕組み)。法人の種類により納税義務や課税範囲は異なります。

ちなみに、国税庁が公表した「令和2年度国税庁統計・法人税「4-2 法人数」」によると、令和2年度の申告法人数は281万8,077社ですが、欠損欄の186万4,249は社数ではなく事業年度数です。利益欄の98万3,594事業年度との合計で割ると約65.5%(186万4,249÷284万7,843)となり、同表では税務上の欠損の事業年度数が利益の事業年度数を上回っています。対象は2020年4月1日〜2021年3月31日に事業年度を終えた内国普通法人等の申告・処理事績です。年に複数回決算する法人も含むため、欠損の事業年度数を法人数で割った66.1%を「赤字企業の割合」とは解釈できません。また、税務上の所得と会計上の当期純損益は別なので、日本企業全体の会計上の赤字割合や現在の状況を示すものでもありません。

会計上の赤字と税務上の欠損は区別が必要ですが、税務上の所得が減少すれば結果として所得に対する税負担が軽くなる場合もあります。ただし、資金繰りは別に確認する必要があり、すべての赤字決算が倒産や経営破綻につながるわけではないのです。

また、一般的に新しい事業を開始する際には、初期投資や立ち上げ費用がかかり、収益機会自体がまだ存在しないゆえに赤字となるケースもあります。さらに、経済の変動や市場の競争激化などの要因により、一時的に業績が低下し赤字になる場合もあることから「赤字=倒産寸前」という考え方は誤りといえるでしょう。

しかし、経営戦略ミスで企業の業績が本当に悪化しているパターンや、根本的な事業モデルに問題があり、恒常的な赤字が続くこともあります。もちろん、前述したケースとちがい、こちらは一刻も早く財務改善策を講じなければなりません。

経営赤字の種類

経営赤字になるとすぐ倒産してしまうイメージがありますが、慢性的な赤字でも継続的に経営している企業は少なくありません。

そこでここでは、赤字の知識を正しく身に付けるために、以下4つの種類を解説します。

  • 経常損益の赤字

  • 営業損益の赤字

  • 当期純損失の赤字

  • 現金収支の赤字

経常損益の赤字

経常損益の赤字とは、営業損益に受取利息等の営業外収益を加え、支払利息等の営業外費用を差し引いた経常損益がマイナスとなる状態(財務諸表等規則第95条)を指します。具体的には、企業が本業で一定の利益を上げていても、営業外費用に区分される為替差損や支払利息等が営業利益を上回り、経常損益全体が赤字になる場合などが挙げられます。

一見すると倒産には直結しなさそうですが、本業も赤字の場合は非常に危険な状態といえるでしょう。本業が赤字であるということは、企業の営業活動において収益が費用を上回らず、持続的な損失が発生していることを意味します。このような状態では、資金不足や負債の増加など、経営に大きなリスクが生じる可能性が高まるため、不採算部門の切り捨てなどで黒字転換を図る必要があります。

営業損益の赤字

営業損益の赤字は本業の売上高から売上原価と販管費を差し引いた営業損益がマイナスとなる状態を指します。営業損益は営業活動に関連する収益と費用を計上したものであり、人件費・原材料費・販売費など営業活動に必要な費用が含まれます。

営業損益の赤字は、収益増加やコスト削減といった早急な経営改善が求められ、効果的な経営戦略や費用管理の見直しが重要です。

当期純損失の赤字

当期純損失の赤字は、経常損益に特別損益を加減した税引前損益から、法人税等と法人税等調整額を反映した最終損益がマイナスとなる状態を指します。特別利益や特別損失には、固定資産の売却損や災害による損失などが含まれることが一般的であり、一時的な赤字のケースが多い傾向です。

経済環境の変化や効率的な資源活用などを通じて、黒字への転換を図ることが求められます。短期的な赤字であっても、持続的な経営には財務改善が必要です。

現金収支の赤字

現金収支の赤字は、現金の流出が流入額を上回る状態を指します。設備投資や借入金返済による一時的な流出超過もあるため、営業・投資・財務のどの活動で生じたかと、現預金残高・資金調達余力を併せて判断します。

たとえば、現金収支の赤字が継続すると従業員の給与支払いや仕入れ、借入金の返済などの債務不履行が生じる可能性があります。これにより企業の信用度低下から、資金調達が難化し運転資金が足りず、最終的に倒産や経営破綻のリスクが高まるでしょう。

また、損益計算書では黒字でも、費用に計上されない借入金の元本返済で資金が流出する場合も同様です。収入より支出の割合が高い状態が続くと手元にある現金が不足するため、帳簿上では順調に利益が出ていても、資金不足から倒産してしまう「黒字倒産」を引き起こす可能性があります。

現金収支の赤字を解消するには、現金の増加策と節約策の両方が必要。具体的な対策としては、売上拡大や顧客獲得の強化、費用の見直し、資金調達の計画的な実施などが挙げられます。現金管理の重要性を認識し、的確なキャッシュフロー予測や適切な資金計画を実施しましょう。

経営赤字のメリット

経営赤字は通常、企業にとっては健全な経営状態ではありませんが、メリットも存在します。あくまで一時的な効果に過ぎませんが、しっかり活用してみてください。

  • 税負担が軽減できる

  • 損失が繰り越せる

税負担が軽減できる

税務上の所得が減れば、その所得に対する法人税の負担が軽くなる場合があります。法人税は会計上の利益に税務調整を行った所得を基に計算するため、会計上は赤字でも、損金不算入等の調整により課税所得が生じることがあります。

また、所得に対する法人税が生じなくても、法人住民税(都道府県民税・市町村民税)の均等割は原則として課税されます。消費税は課税事業者かどうかや取引・控除額によって納付または還付が決まり、赤字だから免除される制度ではありません。法人事業税の外形標準課税等の対象法人では、所得以外を基準とする税負担も確認します。

損失が繰り越せる

税務上の欠損金が生じた法人は、要件を満たせば未控除の欠損金を将来の所得から差し引く「繰越欠損金控除」を利用できます。繰越欠損金控除は、欠損が生じた事業年度に青色申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出することなどが要件です。帳簿書類の保存も必要です。2018年4月1日以後開始の事業年度に生じた欠損金は原則10年間、それ以前の該当分は9年間繰り越せます。10年という期間は資本金1億円以下の法人だけの制度ではありません。中小法人等は原則として控除前所得が限度で、資本金1億円以下でも大法人による完全支配等の除外があります。中小法人等以外は原則として控除前所得の50%が限度です。繰越控除は将来の所得からの控除であり、当期の税が自動的に免除されるという意味ではありません。

また、前年度は黒字で法人税を納めていた場合、税金の一部を還付してもらう「欠損金の繰戻しによる還付」を利用できる場合もあります。

ただし「繰越欠損金控除」「欠損金の繰戻しによる還付」には一定の要件が定められているので、制度利用時には自社が適しているか注意しましょう。

経営赤字のデメリット

税務上の所得が減れば法人税負担が軽くなる場合がある一方、資金不足や財務への影響、さらに業績への悪影響など、多くのデメリットが存在します。

  • 赤字でも税務調査の対象になる

  • 融資を受けにくくなる

  • 倒産リスクが上がる

企業の赤字に関する理解を深めるためにも、ぜひ参考にしてください。

赤字でも税務調査の対象になる

赤字申告でも税務調査の対象になり得ます。ただし、赤字であることだけで調査される確率が高いとはいえません。国税庁が公表した「令和3事務年度法人税等の調査事績の概要」によると、悪質な不正計算が想定される法人など、調査必要度の高い法人について約4万1,000件の実地調査が実施されています。これは2021年7月〜2022年6月の調査事績で、対象は同年報の条件に該当する法人です。資料情報や申告書等から対象を選定した結果であり、赤字法人と黒字法人の調査確率を比較した統計ではありません。

黒字経営にも関わらず故意に赤字にしていると、追徴課税などのリスクも高まり、最悪の場合脱税で逮捕される可能性もあるので注意しましょう。

融資を受けにくくなる

赤字経営が続くと、企業の負債が増加し、債務超過の状態に陥る可能性があります。債務超過は、企業の経済的な健全性に悪影響を与え、金融機関からの信頼を失うことにもつながります。

これにより、金融機関からの融資が難しくなったり、取引先からの信頼を失ったりするでしょう。赤字が続くと、融資審査が厳しくなる場合があるため注意が必要です。

倒産リスクが上がる

赤字経営では費用が収益を上回りますが、その時点の手元資金が不足しているとは限りません。損失の継続と現金流出が重なると、資金不足のリスクが高まります。資金不足は事業の運営や成長に制約をもたらし、必要な投資や経費の賄いが困難になり、資金繰りの悪化により債務超過に陥るリスクも高まります。

先ほど触れた繰越欠損金控除の制度も、赤字が長期間続く場合にはメリットとはいえなくなります。また、赤字経営が続くと従業員のモチベーションにも悪影響を与える可能性も少なくありません。

安定した業績や給与の支払いが困難になるため、従業員の不安や不満が高まり生産性も低下しかねないでしょう。

経営赤字を黒字化する財務改善方法

赤字経営はメリットよりもデメリットの方が大きく、経営戦略の見直しや財務管理の改善などの取り組みが遅れるほど倒産リスクが高まります。そのため、以下の方法で赤字の要因や問題点を明確に把握し、原因を分析しましょう。

  • コストの見直し

  • キャッシュフローの把握

コストの見直し

経営赤字から脱却する上で、コストの見直しは不可欠といえます。外注費、人件費、広告費、原材料費、販売費など不要なコストを見直し、適正なレベルに抑えることで、経費削減と効率化が可能です。その際、管理コストがかかる過剰在庫を適切に管理し、不必要な費用やスペースを削減しましょう。

また事業戦略の再構築を行い、現状に適した経営計画を策定することも重要です。コスト削減や効率化、新たな収益源の開拓、経営計画の見直しなど、さまざまな手法を駆使して経営の改善を図り、赤字から黒字へ転換できるようにしましょう。

キャッシュフローの把握

経営赤字からの転換においてコスト見直しと同様に、キャッシュフローの把握が重要です。キャッシュフローとは、企業の現金の収入と支出の流れを指します。現金の流れを把握・管理し、企業の資金状態を正確に把握する必要があります。

企業経営においてトラブルはつきものです。資金状態を把握し適切に管理することで、異変があった場合にすぐに対応できるでしょう。

経営分析ツールが示す成長戦略

赤字経営を脱却するには、効果的なコスト管理や収益改善策が必要です。具体的な対策としては、無駄なコストの削減、効率的な業務プロセスの確立、新たな収益源の開拓などが挙げられます。

ただし、すべてマニュアル作業では非効率なため、経営分析ツールである程度オートメーション化するのがおすすめです。

リアルタイムなデータを抽出し、コスト構造や無駄な出費をシステマチックに把握することで、誰でも簡単にコスト項目の分析が可能となり、削減方針を立てられます。

同時に、競合他社や顧客の動向分析も行えるので、自社のリソースなども考慮しつつ、より効果的な成長戦略を策定し、競争力を高められるでしょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 赤字経営とは何ですか?

赤字経営とは、売上高から各種の費用を差し引いた結果、純利益がマイナスとなっている経営状態を指します。ただし、すべての赤字が倒産につながるわけではなく、戦略的な投資や節税目的で一時的に赤字になるケースもあります。

Q. 赤字経営と黒字経営の違いは?

赤字経営は会計上の費用が収益を上回る状態、黒字経営は収益が費用を上回り利益が生じる状態です。利益と現金収支は、売掛金の回収時期や借入金の元本返済、減価償却等により一致しません。黒字でも手元資金が不足すれば「黒字倒産」のリスクがあります。

Q. 赤字経営のメリットはありますか?

会計上の赤字と税務上の欠損は異なり、赤字だけで法人税がなくなるとは限りません。欠損発生年度の青色申告、以後の継続申告、帳簿書類の保存などの要件を満たすと、欠損金を原則10年(2018年4月1日前開始分は9年)繰り越せます。中小法人等は原則所得額まで、それ以外は原則所得の50%までという控除限度の違いがあり、資本金1億円以下でも大法人の完全子法人等は中小法人等から除かれます。法人住民税均等割等も別に確認します(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm)。

Q. 赤字経営から黒字化するにはどうすればよいですか?

コストの見直し(外注費、人件費、広告費等の適正化)とキャッシュフローの把握が基本です。経営分析ツールやAIを活用してデータに基づく改善策を立案することも効果的です。

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よくある質問

赤字経営とは、売上高から各種の費用を差し引いた結果、純利益がマイナスとなっている経営状態を指します。ただし、すべての赤字が倒産につながるわけではなく、戦略的な投資や節税目的で一時的に赤字になるケースもあります。

赤字経営は会計上の費用が収益を上回る状態、黒字経営は収益が費用を上回り利益が生じる状態です。利益と現金収支は、売掛金の回収時期や借入金の元本返済、減価償却等により一致しません。黒字でも手元資金が不足すれば「黒字倒産」のリスクがあります。

コストの見直し(外注費、人件費、広告費等の適正化)とキャッシュフローの把握が基本です。経営分析ツールやAIを活用してデータに基づく改善策を立案することも効果的です。

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会計上の赤字と税務上の欠損は異なり、赤字だけで法人税がなくなるとは限りません。欠損発生年度の青色申告、以後の継続申告、帳簿書類の保存などの要件を満たすと、欠損金を原則10年(2018年4月1日前開始分は9年)繰り越せます。中小法人等は原則所得額まで、それ以外は原則所得の50%までという控除限度の違いがあり、資本金1億円以下でも大法人の完全子法人等は中小法人等から除かれます。法人住民税均等割等も別に確認します(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm)。

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